雨水浸透阻害行為の許可申請サポート

土地を造成する前に、雨水浸透阻害行為の許可が必要か確認しませんか。

「田畑を駐車場や資材置場にしたい」「造成工事を予定しているが、500㎡以上なら許可が必要と言われた」「雨水貯留施設の設置が必要になった」

このような土地利用・造成計画について、許可要否の調査から行政庁への事前相談、許可申請までサポートしています。

愛知県の新川流域や境川・逢妻川・猿渡川流域などでは、一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、工事前に許可が必要です。

ただし、敷地全体が500㎡以上だからといって、必ず許可が必要になるわけではありません。

土地の所在地、過去と現在の利用状況、造成後の計画などを確認して判断します。

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・西尾市・高浜市など西三河の対象地域を中心に対応しています。

土地造成でお困りですか?

ご依頼いただける内容

当事務所では、雨水浸透阻害行為に関する次の業務を取り扱っています。

許可要否の調査・事前相談

土地の所在地、対象流域、過去と現在の土地利用、造成後の利用方法、行為面積などを確認します。

必要に応じて行政庁への事前相談を行い、許可が必要か判断するための資料や確認事項を整理します。

許可不要の確認・事前協議支援

許可不要と考えられる場合でも、過去の土地利用や一体的な開発の範囲などによって、行政庁への確認が必要になることがあります。

許可不要と判断するための根拠資料を整理し、必要な事前協議を支援します。

なお、行政庁が発行する証明書などの有無や取扱いは、申請先によって異なります。

雨水浸透阻害行為の許可申請

許可が必要な場合は、申請に必要な書類と技術資料を確認し、申請書類の作成・提出、行政庁との協議、通常の補正対応を行います。

すでに測量図・造成計画図・排水計画図などがある場合は、申請資料として利用できるか確認します。

設計担当者との調整

許可申請には、雨水流出量の計算や雨水貯留浸透施設の設計などが必要になります。

当事務所では、技術資料の準備状況を確認し、対応可能な書類作成と専門の設計者による対応が必要な作業を整理します。

測量・専門的な技術計算・施設設計・構造設計などは、許可申請の基本報酬とは別にお見積りします。

すでに設計者がいる場合は、その設計資料を利用して申請手続きを進める方法もあります。

このような土地利用を予定していませんか?

田畑を駐車場や資材置場にしたい

田んぼや畑を造成し、アスファルト駐車場や資材置場などに変更する場合は、雨水浸透阻害行為に該当することがあります。
土地の現況、舗装や締固めの範囲、対象面積などを確認し、許可の必要性を整理します。

工場・倉庫・店舗などを建てるために造成したい

田畑や未舗装の土地を造成して建物を建てる場合、雨水の流出量が増えることがあります。
建築計画や造成計画を確認し、許可の必要性や雨水対策施設の設置について整理します。
開発許可や盛土規制法など、他の手続きが関係する場合もあります。

500㎡以上の土地を造成する予定がある

対象となる特定都市河川流域では、原則として雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上になる場合、事前許可が必要です。
ただし、敷地面積と許可対象面積は必ずしも一致しません。
例えば、すでに宅地として扱われる部分を含む土地では、土地全体ではなく、今回の土地利用変更に該当する部分を確認する必要があります。

開発許可・農地転用なども必要になりそう

土地の造成や建物の建築では、雨水浸透阻害行為の許可以外にも、農地転用、開発許可、盛土規制法などの手続きが必要になる場合があります。
それぞれの手続きがどの段階で必要になるかを確認し、計画全体を整理します。

許可申請前に確認する4つのポイント

雨水浸透阻害行為の許可が必要かどうかは、主に次の事項から確認します。

確認事項主な内容
① 土地の所在地特定都市河川流域に含まれているか
② 現況・過去の土地利用田畑、宅地、駐車場、未舗装地などの状況
③ 造成後の土地利用建物、舗装、締固め、緑地などの計画
④ 対象となる面積雨水浸透阻害行為に該当する面積が500㎡以上か

例えば、現在は駐車場として使用している土地でも、過去の土地利用や造成の履歴によって判断が変わることがあります。

一方、すでに舗装された土地を同じ状態で使用する場合など、許可不要となることもあります。

また、過去に許可を受けた土地や雨水対策施設がある場合は、その許可内容・施設との関係も確認します。

許可の必要性が分からない段階からご相談いただけます。

ご依頼から申請までの流れ

STEP1|お問い合わせ・計画内容の確認

土地の所在地、面積、現在の利用状況、造成後の用途、工事予定時期などをお知らせください。

手元にある図面・写真などの資料も確認します。

STEP2|許可要否の調査・お見積り

対象流域への該当性、土地利用の変更内容、対象面積などを確認します。

必要な調査や行政庁との事前相談、申請書類の作成範囲を整理し、報酬と別途必要になる費用をご案内します。

STEP3|行政庁との事前相談

所在地や計画内容に応じた相談窓口へ、許可要否や技術基準、必要な書類などを確認します。

申請先によって使用する様式や技術指針が異なる場合があります。

STEP4|技術資料・申請書類の準備

許可が必要な場合は、土地利用面積、雨水流出量、対策施設の計画、図面などを整理します。

測量・雨水流出量計算・施設設計などが必要な場合は、技術担当者と役割を分担します。

すでに作成済みの設計資料がある場合は、その内容を確認して利用します。

STEP5|許可申請・審査対応

許可申請書と必要な添付資料を提出し、行政庁からの確認事項や通常の補正に対応します。

計画変更などによって追加の設計・計算が必要になった場合は、その内容を確認します。

STEP6|許可後の手続き

許可を受けた後、計画に従って工事を進めます。

着手届、変更許可・変更届、工事完了届、検査など、必要な手続きを確認します。

許可後の手続きについては、受任範囲と追加作業の有無を事前にご案内します。

ご相談時に準備していただきたい資料

最初のお問い合わせで、許可申請に必要な書類をすべて用意する必要はありません。

まずは、次の資料があると確認が進めやすくなります。

資料内容
土地の所在地・地番対象地を特定できる情報
位置図・公図土地の位置・範囲
現況写真現在の土地利用
現況図・測量図土地の形状・面積
造成計画図・配置図工事後の土地利用
排水計画図既存・計画後の排水経路
過去の許可書・設計図該当するものがある場合

図面が未完成の場合でも、分かる範囲の資料から相談を始められます。

ただし、正式な許可要否の判断や申請に進む際は、追加の資料が必要になることがあります。

申請に必要な書類の詳細については、雨水浸透阻害行為の許可申請|必要書類・図面・手続きの流れをご覧ください。

手続きにかかる期間

愛知県が所管する雨水浸透阻害行為の許可申請では、標準処理期間は23日とされています。

ただし、これは申請前の調査や測量・設計・図面作成などを含む期間ではありません。

実際には、次のような準備が必要になる場合があります。

  • 過去・現在の土地利用調査
  • 雨水浸透阻害行為面積の算定
  • 行政庁との事前協議
  • 雨水流出量計算・対策施設設計
  • 申請図面・計算書の作成

計画の内容や資料の準備状況によって、申請できる状態になるまでの期間は異なります。

また、標準処理期間は許可取得を保証する期限ではありません。

土地の購入や造成工事を予定している場合は、工事着手前に必要な確認・申請を行えるよう、早めにご相談ください。

報酬・費用

当事務所の報酬

業務内容報酬額(税込)
許可要否の事前調査・行政相談55,000円~
許可不要の確認・事前協議支援88,000円~
雨水浸透阻害行為許可申請220,000円~
雨水流出量計算・必要容量の算定個別見積り
雨水貯留浸透施設の設計・図面作成個別見積り
変更許可申請個別見積り

各業務の違い

許可要否の事前調査・行政相談(55,000円~)

土地の所在地、利用状況、造成計画などを確認し、許可が必要か判断するための調査や行政庁への基本的な相談を行います。

許可不要の確認・事前協議支援(88,000円~)

過去の土地利用や対象面積など、許可不要の判断について追加の資料整理や行政庁との具体的な協議が必要な場合に対応します。

雨水浸透阻害行為許可申請(220,000円~)

申請内容の整理、行政庁との協議、申請書類の作成・提出、通常の補正対応を中心とする報酬です。

雨水流出量計算、対策施設の容量算定、施設設計、測量、専門的な図面作成などは基本報酬に含まれていません。

別途費用について

申請内容によって、次の費用が必要になる場合があります。

  • 雨水流出量・対策施設容量の計算費用
  • 雨水貯留浸透施設の設計費用
  • 測量・専門的な図面作成費用
  • 構造設計など、他の専門家への依頼費用
  • 資料取得などの実費

また、農地転用、開発許可、盛土規制法などの別手続きは、上記の申請報酬に含まれていません。

愛知県所管の雨水浸透阻害行為許可申請については、行政庁の申請手数料は無料です。ただし、行政書士への報酬や技術計算・設計費用などは別途必要です。

土地の面積、過去の利用状況、雨水対策施設の種類、すでにお持ちの図面などによって必要な作業が異なります。

正式な報酬と費用は、土地の所在地・造成計画・技術資料の準備状況を確認したうえでお見積りします。

いしかわ行政書士事務所のサポート方針

許可要否の確認から対応します

すでに許可が必要と判断されている場合だけでなく、許可が必要か分からない段階からご相談いただけます。

まず土地の条件と造成計画を整理し、必要な確認や手続きについてご案内します。

既存の図面・設計資料を活用します

すでに建築士や造成業者が作成した図面がある場合は、申請に利用できる情報を確認します。

必要な情報が不足している場合は、設計担当者と役割を分けて資料を整えます。

申請事務と技術設計の範囲を明確にします

雨水浸透阻害行為では、行政書士による申請書類の作成だけでなく、測量・計算・施設設計が必要になる場合があります。

ご依頼前に、当事務所が担当する業務と、別途専門家による対応が必要な業務を整理します。

メールを中心に対応します

資料の確認や不足事項、申請の進捗などは、メールを中心にご案内します。

確認事項を文面に残し、依頼者と設計担当者が必要な情報を共有しやすい形で進めます。

対応地域

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、刈谷市・安城市・知立市・西尾市・高浜市・豊田市・みよし市など、西三河の対象流域を中心に対応しています。

その他の愛知県内の対象地域についても、案件に応じて対応いたします。

なお、雨水浸透阻害行為の制度は、市町村全域に一律に適用されるものではありません。対象となる特定都市河川流域内かどうかを確認する必要があります。

また、申請先や適用される技術指針・様式が異なる地域については、個別に確認いたします。

お問い合わせ

「造成予定地が許可対象か確認したい」

「雨水浸透阻害行為の許可が必要と言われた」

「設計図面はあるので申請を依頼したい」

「雨水対策施設の設計を含めた準備を相談したい」

このような場合は、現在の状況をお知らせください。

お問い合わせの際は、分かる範囲で次の内容をご記入いただくと、確認が進めやすくなります。

  • 土地の所在地(市町村・地番)
  • おおよその土地面積
  • 現在の土地利用(田畑・駐車場・宅地など)
  • 造成後の利用目的
  • 工事の予定時期
  • 現在お持ちの図面・資料

すべてが決まっていない段階でもお問い合わせいただけます。

資料がある場合は、まずその種類や準備状況をお知らせください。

お問い合わせ

    出典

    • 特定都市河川浸水被害対策法
    • 愛知県「雨水浸透阻害行為の許可」
    • 愛知県「雨水浸透阻害行為に関するセルフチェック表」
    • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等/様式集」
    • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等/技術基準等」
    • 愛知県「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」(令和8年1月1日以降の申請に適用)
    • 愛知県「新川流域 雨水浸透阻害行為許可等」
    • 愛知県「境川・猿渡川流域 雨水浸透阻害行為許可等」

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