放課後児童クラブ・学童保育と日本版DBS

放課後児童クラブ（学童保育）は、日本版DBSの任意認定の対象です。学校や認可保育所のように、法律上の対応が一律に義務付けられる事業ではありません。

ただし、認定を受けた場合は、対象となる職員の性犯罪歴の確認や研修、相談体制の整備などが必要になります。

また、学童保育では、市町村が直接運営している場合と、民間事業者に運営を委託している場合で、認定の申請方法が異なることがあります。

特に、運営を委託されている事業者は、単独で認定を受けるのか、市町村と共同で認定を受けるのかを確認する必要があります。

この記事では、学童保育の運営形態による違いと、認定申請に向けて準備することを説明します。

放課後児童クラブは日本版DBSの義務対象？

放課後児童クラブは、こども性暴力防止法において、任意で認定を受けることができる「民間教育保育等事業者」に含まれます。

これは民間が運営する学童保育だけでなく、市町村が設置・運営する学童保育についても同様です。

公立の施設だから義務対象になるというわけではありません。

例えば、次のように区分されます。

施設・事業	日本版DBSの区分
小学校	義務対象
認可保育所	義務対象
放課後児童クラブ（学童保育）	任意認定対象
指定を受けた放課後等デイサービス	義務対象

学校の敷地内に学童保育があっても、それだけで学校と同じ義務対象になるわけではありません。

まずは、実施している事業が児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」に該当するかを確認します。

また、学童保育は学習塾とは異なる事業区分のため、学習塾の認定条件である「指導者3人以上」などの要件が、そのまま適用されるわけではありません。

公設公営・公設民営・民設民営で何が違う？

学童保育が日本版DBSの認定を検討する際は、最初に運営形態を確認します。

主な違いは次のとおりです。

運営形態	認定申請の考え方
公設公営	市町村が単独で認定を申請
公設民営	市町村と運営事業者による共同認定、または条件を満たす事業者の単独認定
民設民営	原則として事業者が単独で申請

学童保育では、施設を設置している主体と、実際に運営している主体が異なる場合があります。

主な3つの運営形態を図にまとめました。

認定申請では、施設の名称だけでなく、事業の届出者や委託契約の内容を確認することが重要です。

いずれも認定取得は任意ですが、誰が事業を実施し、誰が日常の運営を担当しているかによって、申請方法が変わります。

市町村が直接運営している場合

市町村が放課後児童クラブを設置し、直接運営している場合は、市町村が認定の申請主体になります。

施設の職員が認定申請を個別に行うものではありません。

複数の学童保育を市町村が直接運営している場合は、事業全体の体制を確認しながら申請準備を進めます。

市町村が民間事業者に運営を委託している場合

市町村が設置した学童保育について、民間事業者が運営全体を委託されている場合は、共同認定という方法があります。

共同認定では、市町村と運営事業者が共同で申請し、必要な措置を役割分担して実施します。

ただし、受託事業者が法律上の認定要件をすべて自ら満たせる場合には、単独で認定を受けることも可能です。

そのため、市町村から委託を受けているからといって、必ず共同認定になるわけではありません。

民間事業者が自ら設置・運営している場合

民間事業者が自ら放課後児童健全育成事業の届出を行い、学童保育を運営している場合は、原則としてその事業者が単独で認定を申請します。

市町村から補助金を受けているだけであれば、そのことを理由に共同認定になるわけではありません。

事業の届出者と、実際の運営主体を確認することが判断の出発点です。

市町村から委託されている場合は共同認定が必要？

共同認定の対象になるかどうかは、事業の運営全体を委託されているかが判断のポイントです。

例えば、市町村が学童保育の運営全体を民間法人に委託し、職員の雇用や日常の運営を受託法人が担っている場合には、共同認定を検討できます。

一方、市町村が直接運営している学童保育で、夏休みの体験活動など一部の業務だけを民間企業に委託している場合、その委託先は共同認定における事業運営者には該当しません。

この場合は、市町村が単独で認定を受けることになります。

また、同じ市町村が複数の民間事業者に学童保育の運営を委託している場合には、委託先ごとに別々の共同認定が必要です。

共同認定では、どちらが申請する？

こども家庭庁の公式Q&Aでは、共同認定の申請について、市町村と受託事業者のどちらが主となって申請するかを法律で一律に定めていません。

双方が合意したうえで申請を進め、それぞれが申請内容を確認する必要があります。

そのため、申請書類の作成に入る前に、市町村の担当部署と認定の方針を確認しておくことが必要です。

共同認定では何を役割分担する？

市町村と受託事業者が共同認定を受ける場合、申請書にそれぞれの役割を明らかにする必要があります。

主な対象は、犯罪事実確認、安全確保措置、情報管理措置です。

対応すること	確認したい役割分担
犯罪事実確認	誰が申請し、どちらが確認書を受領するか
職員研修	どちらが研修を計画・実施するか
相談・報告体制	子どもや保護者からの相談を誰が受けるか
問題発生時の対応	調査や子どもの保護・支援をどう分担するか
情報管理	確認情報を誰が管理するか

共同認定では、市町村と受託事業者が共同で認定を受け、必要な措置を分担します。

どちらが犯罪事実確認や研修、相談対応、情報管理を担当するかについて、申請前に整理することが必要です。

次の図は、共同認定の基本的な仕組みを示したものです。

例えば、市町村が雇用する職員と、受託事業者が雇用する職員が両方いる場合、それぞれの犯罪事実確認をどのように進めるのか整理する必要があります。

また、規程を作成する際にも、どちらが相談を受け、誰が現場で対応するのかを明確にしておかなければなりません。

役割分担は、委託契約や協定の内容とも照らし合わせて確認します。

共同認定では、申請書の提出だけでなく、認定後の対応を両者が実施できることが前提となります。

自分の学童保育は何の書類を確認すればよい？

認定申請を検討する際には、まず、現在の運営形態が分かる資料を確認します。

確認する書類	確認する内容
放課後児童健全育成事業の開始届出書	誰が事業を届け出ているか
委託契約書・指定管理に関する協定書	運営全体を誰が担っているか
運営規程	日常の運営体制や責任者
職員名簿・業務分担表	職員の所属と担当業務
事業案内・施設案内	実際の事業内容

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、放課後児童健全育成事業を行っていることを証明する資料として、原則、事業開始届出書の写しが示されています。

届出書がない場合や紛失している場合には、自治体のウェブサイトの掲載画面などを代替資料とすることが考えられます。

ただし、代替資料で足りるかどうかは、申請時に確認する必要があります。

また、共同認定を検討する場合は、委託契約書や協定書を確認し、実際にどこまでの業務を任されているかを整理します。

「市町村から委託を受けている」という事実だけで判断せず、委託されている業務の範囲まで確認することがポイントです。

認定を受ける学童保育に必要な対応

認定を受ける場合は、申請書類の準備に加え、学童保育の現場で必要な体制を整えます。

主な準備事項は、次のとおりです。

対象となる職員の業務の確認
犯罪事実確認の実施体制
職員研修
子どもや保護者からの相談体制
児童対象性暴力等対処規程の整備
情報管理規程の整備

特に、学童保育では、宿題の時間、自由遊び、長期休暇中の活動、送迎、外部講師を招く行事など、子どもと職員が接する場面がさまざまです。

そのため、規程を作る際には、実際の活動内容に合わせて、相談の受け方や報告・対応の方法を定める必要があります。

例えば、職員が子どもから相談を受けた場合、誰に報告するのか、どのように子どもの安全を確保するのかを決めておくことが考えられます。

市町村と共同認定を受ける場合には、これらの対応を双方のどちらが担当するのかも整理します。

どの職員が犯罪事実確認の対象になる？

日本版DBSの認定を受けた場合、対象となる職員について、法律に基づく犯罪事実確認が必要になります。

放課後児童クラブでは、放課後児童支援員など、日常的に子どもの育成支援を行う職員が対象となります。

また、職員の名称や雇用形態だけで判断するわけではありません。

補助員、短時間勤務の職員、ボランティアなどについても、実際の業務内容によっては対象になる場合があります。

一方、経理や事務作業のみを行い、子どもと接する業務に従事しない職員については、その業務の実態を確認する必要があります。

確認対象者を整理する際には、職員名簿だけでなく、勤務表や業務分担表を確認すると判断しやすくなります。

なお、認定を受けた時点で対象業務に従事している職員については、原則として認定日から1年以内に犯罪事実確認を終える必要があります。

新たに採用する職員については、現職者とは異なる確認期限が適用されます。

認定申請の費用と期間

放課後児童クラブの日本版DBS認定申請は、2026年12月25日から始まります。

申請先はこども家庭庁で、原則としてこまもろうシステムを利用したオンライン申請です。

通常のオンライン申請手数料は1事業につき30,000円ですが、自治体が関係する場合には免除されることがあります。

申請の形	手数料
民間事業者による単独認定	原則30,000円
市町村による単独認定	不要
市町村と受託事業者による対象となる共同認定	不要
受託事業者が単独で認定を受ける場合	原則30,000円

共同認定だからといって、市町村と受託事業者の双方にそれぞれ30,000円が発生するわけではありません。

審査期間は原則1～2か月程度とされていますが、書類の補正に必要な期間は含まれません。

また、規程の作成や研修、自治体との役割分担の協議にかかる期間も別に考える必要があります。

日本版DBSの認定申請では、申請書類の準備だけでなく、規程類の整備や職員研修なども必要になります。

必要書類や電子申請の進め方については、「日本版DBSの認定申請とは？必要書類・申請手続・準備すること」で詳しく解説しています。