スポーツクラブ・習い事教室も日本版DBSの対象になる？

スポーツクラブや習い事教室も、日本版DBSの認定対象になる場合があります。ただし、子ども向けの教室であれば、すべて対象になるわけではありません。

スイミングスクール、サッカースクール、体操教室、ダンス教室、ピアノ教室などは、一定の条件を満たすことで、こども家庭庁の認定を申請できます。

判断のポイントは、子どもへの指導内容、開催期間、指導方法、場所、指導者の人数です。

また、認定の取得は任意であり、認定を受けなければ教室を運営できなくなる制度ではありません。

自分の教室が認定の対象になるかどうか、運営形態ごとに確認していきます。

日本版DBSの対象になるスポーツクラブ・習い事教室とは？

日本版DBSは、2026年12月25日から始まる、子どもへの性暴力防止を目的とした制度です。

スポーツクラブや習い事教室は、法律で定められた「民間教育事業」に該当する場合、国の認定を申請できます。

民間教育事業とは、子どもに知識や技術などを教える事業のうち、一定の要件を満たすものです。

例えば、次のような教室が該当する可能性があります。

教室・事業の例	判断する内容
スイミングスクール	水泳指導を継続して行っているか
サッカー・野球スクール	子どもに技術指導を行っているか
体操・新体操教室	継続的な指導と指導者数
ダンス・バレエ教室	レッスン期間と講師数
ピアノ・音楽教室	教室の運営形態と講師数
書道・そろばん教室	継続的な教授と講師数
英会話教室	対面指導の有無と継続期間
自然体験・スポーツ体験教室	単発イベントか継続プログラムか

これらは、業種名だけで認定対象と決まるものではありません。

例えば、スイミングスクールであっても、指導者が2人しかいない場合には人数要件を満たしません。

また、スポーツ施設を貸し出すだけの事業と、子どもにスポーツを教える事業では、制度上の判断が異なります。

認定を受けるための5つの条件

スポーツクラブや習い事教室が「民間教育事業」として認定対象になるには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
① 指導内容	子どもに知識や技芸を教える事業である
② 継続期間	6か月以上にわたり、同じ子どもが複数回参加できる
③ 指導方法	対面で指導する
④ 指導場所	事業者が用意する場所で指導する
⑤ 指導者数	実際に教える人が3人以上いる

この5つは、スポーツクラブや音楽教室などに共通する基本的な要件です。

一つでも満たさない場合には、民間教育事業としての認定対象には該当しません。

ただし、これらは認定対象となる事業かどうかを判断するための要件です。実際に認定を取得するには、性暴力防止のための体制整備など、別の認定基準も満たす必要があります。

スポーツ施設を運営していれば対象になる？

スポーツクラブやフィットネスクラブを運営していても、施設を提供しているだけで日本版DBSの認定対象になるわけではありません。

判断するのは、子どもにスポーツなどの技術を教える事業を行っているかどうかです。

例えば、利用者が自由に泳ぐためのプールを提供するだけの場合と、子ども向けの水泳教室を継続して運営している場合では、事業内容が異なります。

水泳教室を運営している場合には、指導内容に加え、開催期間や指導者の人数などを確認します。

同じスポーツ施設でも、施設を貸し出すだけの場合と、子どもにスポーツを教える場合では、日本版DBSの対象になるかどうかの判断が異なります。

次の図は、プールを例にした比較です。

大人向けのスポーツクラブでも対象になる？

大人と子どもの両方を対象にしているスポーツクラブも、認定対象になる可能性があります。

子どもへの指導が事業の中心であることまでは求められていません。

例えば、大人向けのフィットネスクラブが、子ども向けの水泳教室や体操教室も運営している場合です。

一方、大人だけを対象にした事業で、子どもが例外的に参加する程度の場合には、民間教育事業の対象にはなりません。

実際に子ども向けの指導を行っているか、今後受け入れる予定があるかを確認することになります。

市の体育館や公園を利用する教室も対象になる？

自社所有の建物や専用教室がなくても、認定対象になる場合があります。

日本版DBSでは、事業者が用意する場所で指導することが要件とされています。

こども家庭庁のガイドラインでは、事業者の施設だけでなく、公民館、公園、山、海なども例示されています。

例えば、市の体育館を借りて体操教室を開催する場合や、公園を使ってサッカーの指導を行う場合です。

事業者が主体的に場所を選び、そこで子どもに指導していれば、場所の要件を満たす可能性があります。

一方、保護者が指定した場所だけで指導する事業は、場所の要件を満たさない場合があります。

自社の建物を持っているかどうかではなく、誰が指導場所を用意しているかが判断のポイントです。

日本版DBSの認定対象になるために、自社所有の施設が必ず必要というわけではありません。

事業者が借りた体育館や、事業者が選んだ公園などで行う教室も、場所の要件を満たす場合があります。

週1回の教室や短期イベントは対象になる？

民間教育事業には、標準的な修業期間が6か月以上という要件があります。

ただし、毎日教室を開催する必要はありません。

例えば、次のような違いがあります。

週1回のサッカースクール： 6か月以上の期間中、同じ子どもが繰り返し参加できる場合は、継続期間の要件を満たす可能性があります。
夏休みだけの1日体験教室： 独立した単発イベントであれば、原則として継続期間の要件を満たしません。
季節ごとの体験プログラム： 夏のキャンプと冬のスキー教室などが一連のプログラムとして運営され、同じ子どもが複数回参加できる場合は、対象になる可能性があります。

重要なのは開催頻度ではなく、6か月以上の期間にわたる継続的な指導機会があるかどうかです。

インストラクターや講師は3人以上必要？

スポーツクラブや習い事教室では、実際に子どもへ知識や技術を教える人が3人以上必要です。

この人数には、正社員だけでなく、アルバイト、派遣講師、ボランティアなども含まれます。

例えば、代表者1人とアルバイトのインストラクター2人が実際に指導している教室であれば、人数要件を満たす可能性があります。

3人が同じ時間に勤務している必要はなく、交替で指導している場合も人数に含まれます。

一方、受付、経理、清掃などを担当し、子どもへの指導を行わない職員は、指導者3人の人数要件には含めません。

1人で運営するピアノ教室は？

講師1人だけで運営するピアノ教室は、指導者3人以上の要件を満たしません。

個人事業主だから認定を受けられないということではなく、実際に指導する人の人数によって判断します。

個人事業主が運営する教室でも、指導者が3人以上おり、ほかの要件を満たせば認定対象になる可能性があります。

なお、認定対象になるための指導者数と、認定後に犯罪事実確認を行う従事者の範囲は別の判断です。

受付担当者や施設管理者なども、実際の業務内容によっては犯罪事実確認の対象となる場合があります。

講師の人数要件は、学習塾や個別指導塾などにも共通する確認項目です。

複数教室を運営している場合の数え方や、講師と事務職員の違いについては、「学習塾は日本版DBSの対象？認定を受ける条件と必要な対応」でも詳しく解説しています。

複数の教室やクラブチームを運営している場合は？

同じ事業者が複数の教室を運営している場合、事業全体で認定要件を確認することになります。

例えば、同じ事業者が運営するダンス教室が2か所あり、それぞれに指導者が2人ずついる場合です。

同一の民間教育事業として運営していれば、各教室に3人ずつ指導者が必要というわけではありません。

一方、同じスクール名でも、教室ごとに別の事業者が運営している場合には、単純に人数を合算できるとは限りません。

フランチャイズ型のスクールや、複数のスポーツチームを運営する団体では、契約関係や運営主体を確認する必要があります。

また、地方公共団体からスポーツ施設の管理や事業運営を委託されている場合には、委託内容によって共同認定の対象になることもあるため、申請主体の確認が必要です。

自分の教室が対象か、何を確認すればよい？

まずは、現在の教室運営を5つの要件に照らして確認します。

確認する項目	資料の例
子どもへの指導内容	教室案内、ホームページ、パンフレット
開催期間	年間スケジュール、レッスン計画
対面指導	レッスン内容、指導方法の説明
指導場所	施設利用契約書、会場案内
指導者の人数	講師名簿、担当業務一覧

すべての資料を新しく作成する必要はありません。

例えば、年間スケジュールや教室案内で開催期間や指導内容が分かれば、それらを確認資料として利用できる場合があります。

ただし、ホームページに「子ども向けダンス教室」と記載されているだけでは、指導者数や開催期間までは分かりません。

認定申請では、事業の要件を満たしていることを説明できる資料を整理しておく必要があります。

判断が難しい場合は、こども家庭庁の施行ガイドラインや公式Q&Aで該当する事業形態を確認します。

認定を受けるために必要な対応

5つの要件を満たす教室でも、申請すれば自動的に認定されるわけではありません。

認定に向けて、子どもへの性暴力を防止するための体制を整備します。

主な準備事項は次のとおりです。

犯罪事実確認を管理する責任者の決定
指導者などへの研修
子どもや保護者からの相談体制の整備
性暴力が疑われる場合の対応ルール
児童対象性暴力等対処規程の作成
情報管理規程の作成

特にスポーツやダンスなどの指導では、技術を教えるために身体に触れる場面が生じることがあります。

また、スイミングスクールでは更衣室、スポーツクラブでは送迎や個別指導など、教室ごとに子どもと職員が接する状況が異なります。

そのため、規程を整備する際には、実際の指導内容や施設の利用方法を踏まえて、適切な対応方法を定める必要があります。

認定申請はどこへ行う？費用と期間は？

日本版DBSの任意認定申請は、2026年12月25日から始まります。

申請先は、こども家庭庁です。

原則として、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用してオンラインで申請します。

項目	内容
申請先	こども家庭庁
申請開始	2026年12月25日
申請方法	原則オンライン
オンライン申請手数料	1事業につき30,000円
審査期間の目安	1～2か月程度
認定の定期更新	なし