日本版DBSの認定申請とは？必要書類・申請手続・準備すること

日本版DBSの認定申請は、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者が、子どもへの性暴力を防止するための体制を整え、こども家庭庁の認定を受ける手続きです。

申請は2026年12月25日から始まり、原則としてオンラインで行います。申請手数料は1事業につき3万円、審査期間は1～2か月程度です。

ただし、申請書と添付書類を提出するだけで認定されるわけではありません。

児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成、職員研修、相談体制の整備など、申請前に準備しておくことがあります。

この記事では、認定申請に必要な書類、申請までの流れ、事業者が準備することを整理します。

日本版DBSの認定申請が必要になる事業者

日本版DBSの認定申請は、法律で定められた民間教育保育等事業者が、任意で認定を受けるための手続きです。

主な対象には、一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、音楽教室、認可外保育施設、放課後児童クラブなどがあります。

一方、学校や認可保育所などは、法律に基づく対応が義務付けられている事業者であり、この任意認定申請を行う仕組みではありません。

また、学習塾や習い事教室という名称が付いていても、すべての事業者が認定を申請できるとは限りません。

民間教育事業の場合は、指導期間、指導場所、指導者数などについて、法令で定められた要件を満たす必要があります。

申請準備を始める前に、自社の事業が認定対象に該当するかを確認してください。

認定申請は事業所ごと？事業ごと？

認定申請は、原則として事業所単位ではなく、法律で定められた事業の区分ごとに行います。

例えば、同じ学習塾事業を複数の教室で運営している場合は、1つの事業として申請します。

一方、同じ会社が学習塾と放課後児童クラブを運営している場合、これらは別の事業区分になるため、それぞれ申請が必要です。

申請手数料も事業ごとに発生します。

また、市町村から事業所の管理・運営を委託されている場合などには、委託元の事業者と運営者が共同で申請する「共同認定」に該当することがあります。

単独申請か共同認定かによって、申請者や必要資料が異なります。

事業の種類と運営形態を確認したうえで、申請方法を決める必要があります。

日本版DBSの認定申請に必要な書類

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、申請書に記載する事項と添付書類が定められています。

必要書類は、大きく「事業者・事業を証明する資料」「認定基準への適合を示す資料」「規程・誓約書」に分けられます。

認定申請に必要な書類は、事業者や事業内容を確認する資料、認定基準への適合を示す資料、規程・誓約書などに分けられます。

主な書類を3つに整理すると、次のようになります。

※必要書類は事業の種類や申請主体によって異なります。

事業者・事業に関する資料

主な書類	確認する内容
定款・登記事項証明書	法人の名称や組織など
事業を行っていることを証明する資料	認定対象となる事業を実施していること
事業内容を説明する資料	教育・保育などの具体的な内容
従事者の業務を説明する資料	どのような職員が子どもに関わるか

法人の場合は、定款や登記事項証明書などを用意します。

個人事業主の場合は、法人の登記事項証明書の代わりに住民票の写しが必要です。

法人格のない団体の場合は、会則や規約など、組織の内容を確認できる資料を用意します。

また、事業内容を証明する資料については、必ずしも新しい説明書を作る必要はありません。

事業の概要が分かるものであれば、既存のホームページ、パンフレットなどを利用できます。

従事者の業務についても、業務内容が分かる既存の募集要項などを使用できる場合があります。

ただし、資料が存在することと、申請に必要な内容が確認できることは別です。

例えば、学習塾のパンフレットに指導内容だけが書かれていて、認定要件を判断するための指導期間や指導者数が分からなければ、別途説明資料が必要になることがあります。

認定基準に適合していることを証明する資料

認定申請では、子どもへの性暴力を防止するための体制が整っていることを示す資料も必要です。

具体的には、犯罪事実確認を適切に実施するための責任者の部署名・役職・氏名や、職員が研修を受けたことを証明する資料などが挙げられています。

研修については、実施した内容、受講した人、受講時期などが確認できる記録を整理しておきます。

提出する資料だけでなく、実際にどのような体制で対応するのかを確認しておくことが必要です。

規程・誓約書

認定申請では、次の書類も必要になります。

児童対象性暴力等対処規程
情報管理規程
犯罪事実確認を適切に実施する旨の誓約書
欠格事由に該当しない旨の誓約書
役員の氏名・略歴等を示す書類（法人の場合）

これらのうち、特に準備に時間がかかる可能性があるのが、2つの規程です。

こども家庭庁は規程のひな型を公開していますが、事業所の体制に合わせた内容にする必要があります。

申請前に作成する2つの規程とは？

認定申請では、子どもへの性暴力に対応するための規程と、犯罪事実確認に関する情報を適切に管理するための規程を整備します。

それぞれ役割が異なるため、両方の内容を確認することが重要です。

児童対象性暴力等対処規程

児童対象性暴力等対処規程は、子どもへの性暴力が疑われる場合などに、事業者がどのように対応するかを定めるものです。

防止措置、事実関係の調査、子どもの保護・支援などについて、事業所で実行できるルールを整えます。

例えば、職員から報告があったときに誰が対応するのか、子どもの安全をどのように確保するのかといった内容です。

こども家庭庁がひな型を公表していますが、そのまま保存するだけではなく、自社の組織や業務に合う内容になっているか確認します。

情報管理規程

情報管理規程は、犯罪事実確認に関する情報などを適切に取り扱うためのルールです。

犯罪事実確認では、従事者のプライバシーに関わる情報を扱います。

そのため、誰が情報を取り扱うのか、アクセスできる人をどのように制限するのか、情報をどのように管理するのかを定める必要があります。

こども家庭庁では、責任者が1人で記録を保存しない場合や、記録を保存する場合など、管理体制に応じた複数のひな型を公開しています。

事業者の規模や管理方法に合った規程を選び、実際の運用と一致させることが必要です。

認定申請前に整えておくこと

認定申請に向けて、書類作成と並行して事業所内の対応体制を整えます。

主な準備は次のとおりです。

準備すること	確認内容
責任者の決定	犯罪事実確認などを管理する担当者
職員研修	対象従事者の研修受講と記録
相談体制	子どもや保護者などからの相談を受ける仕組み
報告・対応ルール	性暴力が疑われる場合の報告・調査・保護の方法
情報管理	閲覧権限や情報の取扱方法
規程の整備	対処規程・情報管理規程の作成

例えば、情報管理規程に「担当責任者が情報を管理する」と書いていても、責任者が決まっていなければ実際の管理はできません。

相談窓口についても、名称だけを決めるのではなく、相談を受けた後の対応方法を整理する必要があります。

また、研修は受講した事実を確認できるように記録を残します。

認定申請では、書類の内容と事業所の実際の体制が一致しているかという視点で準備を進めることが大切です。

なお、就業規則や雇用契約の変更が必要になる場合もあります。労働関係法令に基づく手続きや専門的な労務対応については、社会保険労務士などへの確認が必要になることがあります。

日本版DBSの認定申請の流れ

認定申請は、原則として「こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）」を利用して行います。

申請先はこども家庭庁です。愛知県内の事業者であっても、県や市町村に認定申請を提出する制度ではありません。

1．GビズIDを取得する

認定申請には、事業者を識別するためのGビズIDが必要です。

GビズIDは、行政サービスに共通して利用される事業者向けの認証サービスです。

申請を予定している事業者は、事前にGビズIDの取得状況を確認します。

2．申請書類と社内体制を整える

事業概要や従事者の業務内容を整理し、必要書類を準備します。

あわせて、規程、研修、相談体制、情報管理など、認定基準に対応する体制を整えます。

共同認定を行う場合は、事業者と運営者の役割分担も確認します。

3．こまもろうシステムで申請する

認定申請は、事業者がGビズIDなどを使用して、こまもろうシステムから行います。

行政書士に書類作成を依頼する場合でも、事業者自身が行う操作と、行政書士が支援する作業を区別する必要があります。

当事務所では、申請書類の作成や入力内容の整理などを支援します。電子申請の操作・提出については、こども家庭庁の定める利用方法に従って対応します。

2026年12月25日以降、原則としてオンラインで認定申請を行います。

申請者情報、事業の内容、事業所の情報、対象となる従事者の業務概要などを入力し、必要な資料を提出します。

共同認定の場合は、申請する双方が内容を確認・合意する必要があります。

具体的な入力方法や操作手順は、こども家庭庁が公表する最新のシステムマニュアルに従って進めます。

4．手数料を納付し、審査を受ける

オンライン申請の手数料は、原則として1事業につき3万円です。

提出した申請書や添付書類について、こども家庭庁による審査が行われます。

書類の内容に不足や不備があれば、補正や追加説明を求められる場合があります。

5．認定結果を受け取る

審査の結果、認定基準を満たしていると認められた場合には、認定を受けることができます。

認定事業者の情報はこども家庭庁のウェブサイトで公表され、認定事業者マーク「こまもろうマーク」を使用できるようになります。

その後は、法律に基づく犯罪事実確認などの取組を行うことになります。

認定申請の費用と審査期間

項目	内容
オンライン申請手数料	1事業につき30,000円
例外的な書面申請	31,500円
標準処理期間	1～2か月程度
申請開始日	2026年12月25日
認定の定期更新	なし

例外的な書面申請は、オンライン申請が困難であると認められる場合などに限られます。

また、標準処理期間は審査に要する目安であり、書類の補正や追加資料の準備にかかる期間は含まれません。

申請前の規程作成や研修、社内体制の整備にかかる時間も別です。

行政書士などへ書類作成を依頼する場合には、国へ納付する申請手数料とは別に報酬が発生します。