日本版DBSは、学校や保育施設などで子どもに接する人の性犯罪歴を確認し、子どもへの性暴力を防止するための制度です。
2026年12月25日から始まり、学校や認可保育所などでは法律に基づく対応が義務となります。一方、学習塾やスポーツクラブなどは、一定の要件を満たしたうえで国の認定を受け、制度に参加する仕組みです。
ただし、子どもに関わる事業者すべてが同じ扱いになるわけではありません。
自分の事業が義務対象なのか、任意認定の対象なのか、どのような準備が必要なのかを確認していきます。
日本版DBSとはどのような制度？
日本版DBSは、正式には「こども性暴力防止法」に基づく制度です。法律の正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といいます。
2024年6月に成立し、2026年12月25日に施行されます。
この制度の目的は、子どもに教育や保育などを提供する事業者が、性暴力を防ぐための取組を行い、子どもの安全を確保することです。
具体的には、対象となる従事者について一定の性犯罪歴を確認するほか、職員への研修、相談体制の整備、問題が発生した場合の対応などを行います。
つまり、日本版DBSは、単に職員の性犯罪歴を調べるだけの制度ではありません。
事業者が日常的に子どもを守るための仕組みを整え、継続して運用することが求められます。
日本版DBSの対象事業者は2つに分かれる
日本版DBSでは、対象事業者を大きく「法律上の義務対象」と「国の認定を受ける事業者」に分けています。
| 区分 | 主な対象事業 |
|---|---|
| 義務対象 | 学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園、指定障害児通所支援事業など |
| 任意認定対象 | 学習塾、スポーツクラブ、音楽教室、放課後児童クラブ、認可外保育施設など |
日本版DBSでは、事業の種類によって法律上の義務対象となる場合と、国の認定を任意で申請できる場合があります。
※実際の対象区分は、施設の名称だけでなく、事業の法令上の位置付けや運営内容によって判断します。
学校・認可保育所などは義務対象
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、認可保育所、認定こども園などは、法律に基づいて性暴力防止のための措置を行う必要があります。
私立学校や民間企業が運営する認可保育所も対象です。
ここで間違えやすいのは、民間事業者だから任意認定になるわけではないという点です。
例えば、民間の学校法人が運営する学校は義務対象に該当します。運営者が民間企業や法人であるかどうかだけでは判断できません。
学習塾・習い事教室などは任意認定対象
学習塾、スポーツクラブ、音楽教室などの民間教育事業は、一定の要件を満たす場合、国の認定を申請できます。
認定の取得は任意であり、学習塾などが一律に認定を受けなければ営業できなくなる制度ではありません。
ただし、認定を受けた事業者には、犯罪事実確認や研修、相談体制の整備、情報管理など、法律に基づく取組が求められます。
認定を受けるかどうかは、申請手数料だけでなく、取得後の運用体制も考えて判断する必要があります。
学習塾や習い事教室は、すべて認定を受けられる？
学習塾やスポーツクラブという名称が付いていれば、必ず認定対象になるわけではありません。
こども家庭庁の公式Q&Aでは、学習塾などが該当する「民間教育事業」について、次の5つの要件を示しています。
| 確認項目 | 主な要件 |
|---|---|
| 教える内容 | 子どもに知識や技芸を教える事業である |
| 継続期間 | 標準的な修業期間が6か月以上で、同じ子どもが複数回参加できる |
| 指導方法 | 対面による指導を行う |
| 指導場所 | 事業者が用意する場所で指導する |
| 指導者数 | 知識や技芸を教える人が3人以上いる |
学習塾や習い事教室などが民間教育事業として認定対象になるためには、事業内容や指導方法などの要件を確認する必要があります。
以下の5つが基本的な確認項目です。
※この5要件は民間教育事業についてのものであり、すべての任意認定対象事業に共通する条件ではありません。
この5つをすべて満たすことが、民間教育事業として認定対象になるための基本条件です。
例えば、オンライン授業だけで対面指導を行わない事業は、この要件を満たしません。
また、指導者が1人だけの教室も、原則として指導者数の要件を満たしません。
一方、指導者数には、雇用している社員だけでなく、派遣労働者やボランティアも含まれる場合があります。
家庭教師事業についても、子どもの自宅だけで指導するのか、事業者が指定した別の場所でも指導するのかによって判断が変わります。
そのため、事業名だけではなく、実際の指導方法、場所、人数を確認する必要があります。
なお、これらは民間教育事業の要件であり、放課後児童クラブや認可外保育施設など、別の事業区分にも同じ5要件が一律に適用されるわけではありません。
自分の事業が対象か確認する方法
対象かどうか迷った場合は、まず現在行っている事業を整理します。
最初に確認したいのは、施設の名称ではなく、どの法律に基づいて、どのような事業を行っているかです。
例えば、障害児通所支援の場合、児童福祉法に基づく指定を受けた事業は義務対象になります。
一方、指定を受けていない基準該当通所支援事業は、任意認定の対象となります。
同じ障害児への支援であっても、法令上の位置付けによって扱いが変わる例です。
民間の学習塾や教室であれば、次のような資料を確認すると判断しやすくなります。
- 事業案内やホームページに掲載しているサービス内容
- 教室の開催期間や年間スケジュール
- 指導する場所や指導方法が分かる資料
- 講師や指導者の人数・役割が分かる資料
これらを確認し、事業の内容を法令上の対象区分と照らし合わせます。
なお、「支配性・継続性・閉鎖性」という考え方は、従事者の業務が犯罪事実確認の対象になるかを判断する場面などでも使われます。
しかし、この3つに当てはまりそうだからという理由だけで、法律に規定されていない事業を任意認定の対象にすることはできません。
判断が難しい場合は、こども家庭庁の施行ガイドラインや公式Q&Aを確認し、必要に応じて同庁に問い合わせることになります。
対象事業者は何をしなければならない？
日本版DBSへの対応は、主に次の内容に分かれます。
犯罪事実確認
対象となる職員などについて、法律で定められた特定性犯罪の前科の有無を確認します。
すべての犯罪歴が照会されるわけではなく、確認できる犯罪の種類や期間は法律で定められています。
子どもへの性暴力を防止する取組
職員向け研修の実施、相談体制の整備、問題が疑われる場合の報告・対応ルールなどを整えます。
情報の適切な管理
犯罪事実確認に関する情報は、個人のプライバシーに深く関わる情報です。
そのため、情報を取り扱う責任者や管理方法を定め、適切に保管・管理する必要があります。
また、性暴力の疑いが生じた場合の調査や子どもの保護・支援なども制度の対象です。
認定を取得すれば対応が終わるのではなく、その後も決められた取組を続けることが必要です。
任意認定はいつから申請できる？費用や期間は？
民間教育保育等事業者の認定申請は、2026年12月25日から行うことができます。
申請先は、こども家庭庁です。
認定申請は、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を使って行います。
申請にはGビズIDを取得し、事業者情報や事業所情報を登録する必要があります。
また、認定申請に向けて、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程などの書類・体制を整備します。
一般的な民間事業者の認定申請手数料は、1事業当たり3万円です。国や地方公共団体が関係する申請など、手数料が不要となる場合もあります。
審査期間は1か月から2か月程度とされていますが、申請書類の不備などを補正する期間は含まれません。
なお、認定に更新制度はありません。ただし、認定後の届出や法令に基づく対応が不要になるわけではありません。
日本版DBSの認定申請では、申請書類の作成だけでなく、事前の規程整備や体制づくりも重要になります。
申請に必要な準備や手続きについては、「日本版DBS認定申請サポート」で詳しくご案内しています。
認定を受けると保護者に何を示せる？
認定を受けた事業者は、国が定める認定事業者マーク「こまもろうマーク」を使用できるようになります。
このマークは、犯罪事実確認をはじめ、法律に基づく子どもへの性暴力防止の取組を行う事業者であることを示すものです。
また、認定事業者の情報は、こども家庭庁のウェブサイトでも公表される仕組みです。
保護者にとっては、教室や施設を選ぶ際に、事業者の取組を確認する手掛かりの一つになります。
ただし、認定を受けたからといって、その施設で性暴力が絶対に起こらないと保証されるわけではありません。
認定制度は、事業者に法律に基づく安全確保の取組を求め、その取組を継続していくための制度です。
日本版DBSへの対応は何から始めればよい？
まずは、自分の事業が義務対象なのか、任意認定の対象なのかを確認することから始めます。
義務対象の場合は、施行に向けて職員の対象範囲、研修、相談窓口、情報管理などの準備を進める必要があります。
任意認定の対象である場合は、認定を取得するかどうかを検討し、取得を希望するなら申請に必要な体制や書類を整えます。
特に、学習塾や習い事教室では、指導者数や指導場所、教室の継続期間を確認することが最初の判断材料になります。
また、複数の種類の事業を運営している場合には、事業ごとに認定申請が必要になることがあります。
制度への対応を考える際には、まず現在の事業内容を整理し、どの区分に該当するかを確認することが出発点です。
まとめ
日本版DBSは、子どもに教育や保育などを提供する事業者が、性暴力を防止するための取組を行う制度です。
学校や認可保育所などは法律上の義務対象となり、学習塾やスポーツクラブなどは、一定の条件を満たした場合に任意で認定を申請できます。
ただし、業種名だけで対象かどうかが決まるわけではありません。
自分の事業がどの区分に該当するのか、現在の指導体制や運営方法が要件を満たすのかを確認することが必要です。
日本版DBSについて詳しく知りたい方へ
日本版DBSでは、事業の種類によって必要な対応や認定要件が異なります。
詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。
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出典
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・制度概要・ガイドライン）
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）
- こども家庭庁｜こども性暴力防止法に関するQ&A（2026年11月5日改訂）
- こども家庭庁｜事業者向けチェックリスト
※2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。