運送会社が利用運送手続きを行政書士に相談するメリットを解説

利用運送の手続きは、必ず行政書士へ依頼しなければならないものではありません。

制度を確認し、自社で必要書類をそろえて申請書を作成できるのであれば、運送会社自身で手続きを進めることもできます。

一方、行政書士へ相談する意味が出てくるのは、単に申請書を作ってもらうときだけではありません。

特に一般貨物運送会社では、第一種貨物利用運送事業の登録が必要なのか、一般貨物側の貨物自動車利用運送の手続きなのかを整理する段階から相談することで、不要な申請準備を避けやすくなります。

利用運送の登録は自社でも申請できる

第一種貨物利用運送事業の登録申請について、「行政書士に頼まなければ申請できない」という制度はありません。

国土交通省や各運輸局では申請様式や制度案内を公開しています。

中部運輸局でも、自動車による第一種貨物利用運送事業について、新規登録、変更登録、変更届、約款、運賃料金届などの様式を公開しています。

自社に許認可を担当する社員がいて、制度や必要書類を調べながら進められるのであれば、自社申請も選択肢です。

行政書士へ相談するかどうかは、「申請できるか」ではなく、自社でどこまで時間をかけて確認するかで考えると分かりやすくなります。

メリット1　最初に「何の手続きなのか」を整理できる

運送会社の場合、最初から「第一種貨物利用運送事業の登録申請」と決まっているとは限りません。

たとえば、一般貨物自動車運送事業者が、別の一般貨物・特定貨物自動車運送事業者に実際の輸送を依頼する場合があります。

このケースでは、第一種貨物利用運送事業の登録ではなく、一般貨物自動車運送事業側の「貨物自動車利用運送」として事業計画変更認可を確認することになります。

一方、委託先が実運送トラック事業者ではなく、利用運送専業者であれば、第一種貨物利用運送事業の登録が問題になる場合があります。

つまり、相談時にまず整理したいのは、

「利用運送の申請書をどう書くか」ではなく、「自社にどの手続きが必要なのか」

です。

現在の一般貨物の許可内容、荷主との契約関係、委託先、実際に貨物を運ぶ会社を整理することで、必要な手続きを絞り込めます。

メリット2　申請書を作る前に登録要件を確認できる

第一種貨物利用運送事業は、申請書を提出すれば登録される制度ではありません。

自動車による第一種貨物利用運送事業では、主に、

• 事業に必要な営業所等があるか
• 営業所等について使用権原があるか
• 関係法令に抵触していないか
• 必要な場合は適切な保管施設があるか
• 財産的基礎を満たしているか
• 欠格事由に該当しないか

などを確認します。

財産的基礎については、基準資産額300万円以上が必要です。

行政書士へ申請前から相談するメリットは、書類を書いてもらうこと以上に、そもそも現在の状態で申請準備を進められるのかを先に確認できることにあります。

たとえば貸借対照表を確認した段階で財産要件を満たしていないことが分かれば、他の添付資料をすべて集めてから判明するより早く対応を検討できます。

メリット3　会社が用意する資料と申請書類を分けられる

行政書士へ依頼しても、会社側の作業がすべてなくなるわけではありません。

たとえば、

• 定款
• 決算書
• 実運送事業者との契約関係
• 営業所に関する情報
• 役員情報
• 予定している運送の流れ

などは、基本的に会社側から情報や資料を出す必要があります。

その一方で、それらをもとに、

• 登録申請書
• 事業計画
• 添付書類
• 宣誓書等
• 行政庁へ提出する書類

を組み立てる部分は行政書士へ依頼できます。

そのため、最初に、

会社が集めるもの
行政書士へ渡すもの
行政書士が作成するもの

を分けると、申請準備を進めやすくなります。

「何を用意すればよいか分からない状態で、全部集め始める」手間を減らせることが一つのメリットです。

メリット4　事業計画と契約関係を一緒に整理できる

第一種貨物利用運送事業の事業計画には、

• 利用する運送機関
• 利用運送の区域・区間
• 営業所
• 業務の範囲
• 実運送事業者等の概要

などを記載します。

また、申請では利用する実運送事業者等との契約関係を示す書類も必要になります。

つまり、申請書だけ整っていても、実際の取引関係と内容が合っていなければ整理が必要です。

たとえば、

「どの会社が荷主から運送を引き受けるのか」
「誰が実際にトラックを走らせるのか」
「利用運送会社が途中に入るのか」

といった物流の流れを確認してから事業計画へ落とします。

利用運送の相談では、こうした事業の実態と申請書の内容を一致させる作業に行政書士を使う意味があります。

メリット5　行政庁との確認や補正対応をまとめられる

第一種貨物利用運送事業の新規登録は、申請受理から登録までの標準処理期間が2～3か月です。

ただし、この期間に申請内容の修正、いわゆる補正にかかる時間は含まれません。

審査の途中で、

• 記載内容の確認
• 追加資料の提出
• 申請書の修正

などが必要になることがあります。

行政書士へ申請手続きを依頼する場合は、依頼範囲に応じて、こうした行政庁との申請上のやり取りもまとめて進めることができます。

ただし、行政書士へ依頼したから国の審査が特別に早くなるわけではありません。

メリットは「審査期間を短縮すること」ではなく、申請準備や補正対応に会社の担当者が使う時間を減らせることと考えた方が正確です。

メリット6　事業開始日から逆算して準備しやすい

利用運送を始めるきっかけとして、

「新しい荷主から仕事を受けることになった」
「全国配送を頼まれた」
「協力運送会社を使うことになった」

といったケースがあります。

この場合、取引開始日はすでに決まっていることがあります。

しかし、第一種貨物利用運送事業の新規登録は標準2～3か月かかり、その前に、

• 実運送事業者の決定
• 契約関係の整理
• 営業所の確認
• 財産要件の確認
• 必要書類の収集

が必要です。

行政書士へ早い段階で相談すれば、登録予定日から逆算して「先に何を決める必要があるか」を整理できます。

ただし、審査結果や登録時期を保証できるものではありません。

メリット7　登録後の手続きも同じ流れで確認できる

貨物利用運送事業は、登録を取ればその後何も手続きがない事業ではありません。

中部運輸局でも、

• 変更登録
• 登録事項変更届
• 地位承継届
• 廃止届
• 約款の設定・変更認可
• 運賃料金設定・変更届
• 定期報告

などの手続きが案内されています。

たとえば営業所、利用運送区域、利用する運送機関などを変更すると、変更内容に応じて登録・届出等の手続きが必要になります。

登録申請時の事業計画を把握している行政書士へ継続して相談する場合は、「今回の変更は何の手続きになるか」を確認しやすいというメリットがあります。

行政書士へ依頼する必要性が低い会社もある

行政書士へ相談するメリットがあるからといって、すべての運送会社が依頼する必要はありません。

たとえば、

• 社内に許認可手続きに詳しい担当者がいる
• 第一種貨物利用運送事業の制度を理解している
• 事業内容がすでに固まっている
• 実運送事業者との契約書が整っている
• 自社で運輸局へ確認できる
• 補正対応まで社内で行える

という会社であれば、自社申請でも進められます。

行政書士費用と、社内で調査・書類作成・行政庁対応を行う時間を比較して判断すればよいでしょう。

相談するなら「書類がそろってから」より前でもよい

行政書士への相談は、必要書類が全部そろった後でなければできないものではありません。

むしろ、

「一般貨物の許可はあるが、協力会社へ仕事を出してよいのか」
「第一種利用運送の登録が必要か分からない」
「荷主から新しい配送を頼まれたが、今の許可内容で受けられるか」

という段階の方が、手続きを整理する意味があります。

相談前には、可能であれば、

• 現在持っている一般貨物等の許可・登録
• 荷主との取引方法
• 誰へ輸送を依頼する予定か
• 実際に貨物を運ぶ会社
• 希望する事業開始時期

を整理しておくと、必要な手続きを判断しやすくなります。

行政書士へ相談しても会社側で判断することは残る

行政書士へ依頼する場合でも、

• どの荷主と取引するか
• どの実運送会社を使うか
• どの地域まで事業を行うか
• 運賃をどう設定するか
• どのような事業モデルにするか

など、経営上の判断は会社側に残ります。

行政書士へ依頼する意味は、会社の代わりに事業を決めてもらうことではありません。

会社が決めた事業内容を、必要な許認可・登録手続きに落とし込み、行政庁へ提出する形に整理することにあります。

この役割を理解しておくと、「どこまで任せるか」を決めやすくなります。

まとめ

利用運送の手続きは、運送会社自身で進めることもできます。

行政書士へ相談するメリットは、単に申請書を書いてもらえることだけではありません。

特に、

どの手続きが必要かを整理する
→ 登録要件を確認する
→ 会社が用意する資料を整理する
→ 申請書・事業計画を作成する
→ 行政庁との申請対応を行う

という流れをまとめて進められる点にあります。

一般貨物運送会社では、第一種貨物利用運送事業の登録ではなく、一般貨物側の貨物自動車利用運送の変更認可となるケースもあるため、申請書を作り始める前の判断も大切です。

社内で対応できる会社は自社申請でも問題ありません。

一方、荷主との取引開始日が決まっている、どの手続きか分からない、社内で申請準備に時間を割きにくい場合は、行政書士へ相談する意味が出てきます。

いしかわ行政書士事務所へのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、第一種貨物利用運送事業や一般貨物自動車運送事業の利用運送に関する手続きをサポートしています。

「第一種貨物利用運送事業の登録が必要なのか分からない」
「一般貨物の許可はあるが、協力運送会社を使うための手続きを確認したい」
「荷主との取引開始までに必要な申請を整理したい」

といった段階でも、現在の許可・登録内容や予定している運送の流れを確認しながら、必要な手続きを整理できます。

申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

・日本行政書士会連合会｜行政書士の業務
・日本行政書士会連合会｜こんなときにご相談を
・国土交通省｜貨物利用運送事業に関する諸手続
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理方針について
・中部運輸局｜貨物利用運送事業　様式（申請・届出・報告）