工場敷地内の建物の一部を営業倉庫にする場合、敷地を分ける必要はある?

工場敷地内にある倉庫や、倉庫棟の一部を使って倉庫業登録をする場合、営業倉庫部分だけ土地を切り離さなければならないのでしょうか。

結論として、建物の一部を営業倉庫にするだけで、当然に敷地を分けなければならないわけではありません。

ただし、

「工場と倉庫を建築基準法上同じ敷地として扱えるか」

と、

「倉庫業登録でどこを営業倉庫として登録するか」

は別の問題です。

この二つを分けて確認する必要があります。

まず「敷地を分ける」と「営業倉庫部分を分ける」を区別する

ここが最初に整理したいポイントです。

倉庫業登録で建物の一部だけを営業倉庫として使う場合、登録対象部分は明確にしなければなりません。

例えば、一棟の倉庫について、

自社製品を保管する部分
+
他社から寄託を受けた物品を保管する営業倉庫部分

という使い方をする場合です。

この場合、平面図上でどこからどこまでを営業倉庫として使用するのかを明確にし、その部分の面積を算定します。

しかし、これは「営業倉庫部分を特定する」という話です。

工場敷地そのものを建築基準法上二つの敷地に分けなければならないかどうかは、別に判断します。

建築基準法では「一敷地一建築物」が基本

建築基準法施行令では、「敷地」を、一つの建築物または用途上不可分の関係にある複数の建築物がある一団の土地としています。

そのため、原則として独立した用途を持つ複数の建物を一つの敷地に自由に置けるわけではありません。

一方、複数の建築物であっても「用途上不可分」であれば、一つの敷地として扱うことができます。

そこで工場敷地内の倉庫を営業倉庫にするときは、

「営業倉庫になったから敷地を分ける」

とすぐ判断するのではなく、

「工場とその倉庫が、使用実態から見て用途上不可分の関係にあるか」

を確認することになります。

愛知県では工場と倉庫は「用途上不可分」の例に入っている

愛知県の建築基準法関係例規集では、工場と用途上不可分となる建物の例として「倉庫」が挙げられています。

工場では、生産に必要な原材料や製品を保管する倉庫が必要になるため、工場と倉庫が一体として使用されるケースがあるからです。

ただし、「倉庫」という名称だけで自動的に用途上不可分になるわけではありません。

愛知県も、可分・不可分については建物の名称ではなく、実際の利用形態に応じて判断するとしています。

工場の倉庫を営業倉庫にすると判断が変わる可能性がある

ここが今回の論点です。

自社工場で使用する原材料や製品だけを保管していた倉庫であれば、工場の附属倉庫として用途上不可分という関係は理解しやすいでしょう。

しかし、その倉庫で他社から物品を預かり、倉庫業として営業を始める場合、従来とは使用方法が変わります。

そのため、

「工場附属の倉庫だったから、営業倉庫にしても当然に不可分」

と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。

営業倉庫として使用する範囲、工場との関係、保管する物品、利用形態などを示して、建物所在地の建築担当部署へ確認します。

一棟の建物の一部だけを営業倉庫にする場合

一つの倉庫棟のうち、一部だけを営業倉庫として使用するケースもあります。

例えば、

倉庫棟全体 2,000㎡

そのうち、

自社利用部分 1,000㎡
営業倉庫部分 1,000㎡

といった使い方です。

この場合、「営業倉庫部分が生じたから、建物の途中で土地の敷地まで二つに分ける」と単純に考えるものではありません。

そもそも一棟の建物ですから、まず確認するのは、その建物の一部を営業倉庫として使用することについて建築基準法上問題がないかという点です。

倉庫業登録では、営業倉庫として使用する部分を平面図上で明確にし、その部分の面積を倉庫明細書へ記載します。

つまり、

建築基準法上の敷地
と
倉庫業登録上の登録範囲

は一致するとは限りません。

工場敷地内の「別棟」を営業倉庫にする場合はさらに確認が必要

工場棟とは別に独立した倉庫棟があり、その倉庫棟を営業倉庫にする場合は、より慎重に確認します。

建築基準法上、同一敷地内に複数の建築物を置けるのは、それらが用途上不可分の関係にある場合が基本だからです。

工場の生産活動と一体で使う倉庫なら不可分と判断される可能性があります。

一方で、工場とは独立して他社の物品だけを預かる物流事業を行う建物になると、従来とは利用実態が変わります。

この判断は「営業倉庫だから可分」「工場内だから不可分」と名称だけでは決まりません。

建築部局への個別確認が必要です。

今回、岡崎市では敷地を切り分けなくてよいと確認した

今回、岡崎市内の工場敷地にある既存倉庫について、倉庫棟の一部を営業倉庫として使用するケースを建築指導課へ確認しました。

確認したのは、

「工場敷地内の既存倉庫の一部を営業倉庫とした場合、建築基準法上、工場敷地から営業倉庫部分の敷地を切り分ける必要があるか」

という点です。

今回の建物については、用途上不可分の関係として考えてよく、敷地を切り分けなくてよいとの回答でした。

ただし、これは今回の建物、利用方法について岡崎市へ確認した個別の結果です。

すべての工場敷地内の営業倉庫について、同じ結論になるという意味ではありません。

敷地を分けなくてよくても、営業倉庫の範囲は明確にする

ここは混同しないようにしたいところです。

建築課から、

「工場と倉庫を同じ敷地で扱ってよい」

と確認できても、

「倉庫棟のどこを営業倉庫として登録してもよい」

という意味ではありません。

中部運輸局への倉庫業登録では、営業用として使用する倉庫部分の面積を倉庫明細書へ記載します。

さらに、営業倉庫として登録する範囲を平面図に示します。

一棟の一部を登録する場合は、

・営業倉庫として使う範囲
・それ以外の範囲
・出入口
・荷役場
・必要な施設設備

などを整理します。

したがって、

「敷地は一つのまま」
でも
「営業倉庫区域は明確に分ける」

というケースはあります。

建築課には何を確認する?

工場敷地内の一部を営業倉庫にする場合は、建築担当部署へ目的まで説明して確認した方が整理しやすくなります。

例えば次のように伝えます。

「現在、工場敷地内に既存の倉庫があります。この倉庫の一部について倉庫業登録を行い、他社から寄託を受けた物品を保管する営業倉庫として使用する予定です。」

そのうえで、

  1. 工場と営業倉庫を用途上不可分として同一敷地で扱えるか
  2. 営業倉庫部分のために敷地を分ける必要があるか
  3. 現在の倉庫から営業倉庫へ使用することが用途変更に当たるか
  4. 建築基準法上、ほかに必要な手続があるか

を確認します。

「倉庫がありますが大丈夫ですか」だけでは、何を確認したいのか伝わりにくくなります。

配置図と平面図を用意して相談する

工場敷地では複数の建物が建っていることも多いため、口頭説明だけでは判断しにくい場合があります。

建築課へ相談する際は、

・工場全体の配置図
・営業倉庫にする建物が分かる図面
・倉庫棟の平面図
・営業倉庫にする予定範囲
・現在の用途
・営業開始後の使用方法

などを整理しておくと、確認したい範囲を伝えやすくなります。

特に「倉庫棟全部」なのか「一棟の一部」なのかは最初に明確にします。

建築課の回答は倉庫業登録の資料として残す

建築基準法について自治体へ確認した場合は、確認結果を記録しておきます。

中部運輸局は、建築基準法や都市計画法について行政の担当部局へ確認した場合、

・いつ
・誰が
・どの部署の誰に
・何を確認したか
・どのような回答だったか

を議事録にして提出するよう案内しています。

工場敷地を分ける必要がないとの回答を受けた場合も、

「用途上不可分として同一敷地で扱えることを確認した」

という経緯を残しておけば、中部運輸局への事前相談でも説明しやすくなります。

中部運輸局には登録する部分を図面で示す

建築課で敷地の問題を確認した後は、倉庫業登録としての確認です。

中部運輸局では、営業用として使用する倉庫部分の面積を倉庫明細書に記載し、平面図等に登録範囲を図示するよう案内しています。

一棟全部ではなく一部を営業倉庫にする場合は、

「敷地全体のうち何㎡」

ではなく、

「この倉庫棟の、この区画を営業倉庫として登録する」

という形で明確にします。

敷地の問題と登録範囲の問題を順番に切り分けると、手続を整理しやすくなります。

関連記事

・倉庫業登録で建築確認申請書の第4面がない場合、建物用途はどう確認する?

・古い倉庫で建築確認申請書1〜5面がない場合どうする?建築課への確認と用途の調べ方

建物用途や建築確認資料がそろっていない場合は、上記の記事で確認方法を整理しています。

まとめ

工場敷地内の建物の一部を営業倉庫にするからといって、必ず営業倉庫部分の敷地を切り分けなければならないわけではありません。

確認するポイントは、

「工場と倉庫を建築基準法上、用途上不可分として同じ敷地で扱えるか」

です。

愛知県では工場と倉庫を用途上不可分となり得る例として挙げていますが、最終的には名称ではなく利用実態で判断されます。

また、建築基準法上の敷地を分けなくても、倉庫業登録では営業倉庫として使用する部分を平面図と面積で明確にする必要があります。

つまり、

「敷地を分ける必要があるか」
と
「営業倉庫の範囲を分ける必要があるか」

は別の問題です。

工場敷地内の既存倉庫を営業倉庫として利用する場合は、配置図と平面図を用意し、まず建築担当部署へ用途上不可分かどうかを確認し、その結果を踏まえて中部運輸局へ事前相談すると整理しやすくなります。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「工場敷地内の倉庫を営業倉庫にしたい」
「倉庫の一部だけを登録できるか確認したい」
「建築課と中部運輸局への確認事項を整理したい」

といった段階からでも、現在の建物・敷地・図面を確認しながら手続きを整理できます。

倉庫業登録が可能か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

国土交通省|建築基準法施行令第1条(敷地の定義)

愛知県|建築基準法の取扱い

愛知県|建築基準法関係例規集「用途上不可分の関係にある建築物の例」 愛知県公式Webサイト

岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール 岡崎市公式ホームページ

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

国土交通省 中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

国土交通省 中部運輸局|申請書作成時の留意点

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