倉庫管理主任者の実務経験者がいない場合はどうする?講習受講という方法

倉庫業登録を進めようとしても、社内に倉庫管理主任者になれる実務経験者がいないことがあります。

その場合でも、すぐに倉庫業登録を諦める必要はありません。

倉庫管理主任者には複数の要件があり、一定の実務経験がなくても、国土交通大臣が定める「倉庫の管理に関する講習」を修了した人を選任する方法があります。

特に、これまで自社商品の保管だけを行ってきた会社が新しく営業倉庫を始める場合は、「倉庫では長く働いているのに実務経験として扱えない」ということがあるため、早めに主任者の要件を確認しておくことが重要です。

倉庫業登録では倉庫管理主任者の選任が必要

倉庫業法では、倉庫業者に対して倉庫管理主任者を選任することを求めています。

倉庫管理主任者は、単に申請書に名前を記載するだけの担当者ではありません。

倉庫における、

  • 火災防止など施設の管理
  • 倉庫管理業務の適正な運営
  • 労働災害の防止
  • 現場従業員への研修

などを担当します。

倉庫を適切に管理するための責任者という位置付けです。

そのため、倉庫業登録を申請するときには、「登録後に誰を倉庫管理主任者として選任するのか」を決めておく必要があります。

倉庫管理主任者になれる人には4つの要件がある

倉庫業法施行規則では、倉庫管理主任者になれる人について、次のいずれかに該当することを求めています。

  1. 倉庫管理業務について2年以上の指導監督的実務経験がある人
  2. 倉庫管理業務について3年以上の実務経験がある人
  3. 国土交通大臣の定める倉庫管理に関する講習を修了した人
  4. これらと同等以上の知識・能力があると国土交通大臣が認めた人

したがって、

「3年以上の倉庫経験者がいなければ登録できない」

という制度ではありません。

実務経験の要件を満たす人がいない会社では、3番目の「講習を修了した人」を選任する方法が現実的な選択肢になります。

自社倉庫での経験は実務経験に含まれない

ここは特に注意したいところです。

倉庫管理主任者の要件となる実務経験は、単に「倉庫で働いた経験」があればよいわけではありません。

国土交通省の運用方針では、ここでいう実務経験は営業倉庫での実務経験を指し、自家用倉庫での経験は含まれないとされています。

たとえば製造会社が、自社工場内の倉庫で長年自社製品を保管してきた場合を考えてみます。

その倉庫で、

  • 入出庫管理
  • 在庫管理
  • 倉庫内の安全管理
  • 荷役作業の管理

などを長年担当していたとしても、その倉庫が自家用倉庫であれば、倉庫管理主任者の実務経験としてそのまま算入できるわけではありません。

「うちには倉庫経験10年の社員がいるから大丈夫」

と考えるのではなく、その経験が営業倉庫での経験なのかを確認する必要があります。

指導監督的実務経験と実務経験は違う

実務経験によって倉庫管理主任者を選任する場合は、経験年数だけでなく経験内容も確認します。

2年以上で要件を満たす「指導監督的実務経験」とは、倉庫の管理責任者として現場を統括する立場で倉庫管理業務に携わった経験です。

一方、3年以上の「実務経験」は、倉庫の現場従事者として倉庫管理業務に携わった経験を指します。

そのため、

「倉庫に2年以上勤務している」

だけでは、2年以上の指導監督的実務経験があるとは限りません。

申請では、実務経験を使う場合、その人の職名や在職期間などを記載して要件を確認します。

経験内容がはっきりしない場合は、無理に実務経験で進めず、講習受講を検討する方法もあります。

実務経験者がいなければ講習を修了する方法がある

社内に要件を満たす実務経験者がいない場合は、国土交通大臣の定める倉庫管理に関する講習を修了する方法があります。

一般社団法人日本倉庫協会では、「倉庫管理主任者講習」を実施しています。

この講習は、倉庫管理主任者になるための要件の一つを満たすためのものです。

講習では主に、

  • 倉庫業法などの関係法規
  • 防火管理
  • 労働安全
  • 倉庫管理実務

を学びます。

国土交通省の運用方針では、それぞれの科目について必要な講習時間も定められています。

講習を修了すれば、営業倉庫で2年・3年といった実務経験を積むまで待たなくても、倉庫管理主任者の要件を満たす方法があります。

講習を受けるための実務経験は必要ない

「倉庫の経験がない人でも講習を受けられるのか」

という疑問もあります。

日本倉庫協会の案内では、倉庫業に携わっていない人でも倉庫管理主任者講習を受講でき、受講自体に実務経験などの要件は設けられていません。

したがって、新たに倉庫業へ参入する会社で、

「社内に営業倉庫の経験者が一人もいない」

という場合でも、社員などに講習を受けてもらい、倉庫管理主任者として選任する方法を検討できます。

ただし、講習を受ければ誰でも形式的に名前だけ貸せるという意味ではありません。

実際に倉庫管理主任者として業務を行える人を選任する必要があります。

講習修了は国家資格を取得するという意味ではない

「倉庫管理主任者」という名称から、試験を受けて取得する国家資格のように考えることがあります。

しかし、倉庫管理主任者は国家資格試験に合格して取得する資格ではありません。

日本倉庫協会も、倉庫管理主任者講習について「倉庫管理主任者の選任要件の一つを満たすためのもの」と案内しています。

つまり、

講習を受講
↓
講習を修了
↓
主任者としての要件の一つを満たす
↓
倉庫業者がその人を倉庫管理主任者として選任する

という関係です。

講習を修了した時点で、自動的にどこかの倉庫の倉庫管理主任者になるわけではありません。

講習修了証は申請で使用する

講習によって倉庫管理主任者の要件を満たす場合は、講習を修了したことを証する書類が必要です。

国土交通省の運用方針では、講習修了者を主任者とする場合、国土交通大臣の定める基準に適合した講習を受講したことを証する修了証などを添付することとされています。

倉庫業登録申請の手引きでも、倉庫管理主任者関係書類として、配置状況や資格を確認する書類、修了証などを提出する構成になっています。

そのため、講習受講によって要件を満たす予定であれば、

「登録申請直前になってから講習を探す」

のではなく、早い段階で開催予定を確認しておく方がよいでしょう。

「受講予定」だけで申請できるとは限らない

倉庫業登録の準備を進めている途中で、

「申請予定日までに講習を受けられない」

ということも考えられます。

国土交通省の公開資料では、講習修了者を倉庫管理主任者とする場合、修了証など講習を修了したことを証する書類を申請資料として添付する取扱いが示されています。

そのため、「○月の講習を予約済みです」という受講予定だけで、通常の修了者と同じ扱いになるとは公開資料からは確認できません。

登録申請時点で講習が未修了となる場合は、

  • 受講予定でどこまで申請準備を進められるか
  • 本申請時までに修了証が必要か
  • 追加提出という扱いが可能か

を管轄する運輸局へ事前に確認する必要があります。

申請スケジュールに影響するため、主任者の確保は建築関係の確認と並行して早めに進めた方がよい項目です。

講習は全国どこで受けてもよい

倉庫管理主任者講習は、倉庫がある地域と同じ地域で受けなければならないわけではありません。

日本倉庫協会の案内では、全国どこの講習会を受講してもよいとされています。

そのため、

「自社のある地域では直近の開催がない」

という場合でも、他地域で開催される講習を検討できます。

会場形式だけでなく、ウェブ形式の講習が開催されることもあります。

開催地域、募集時期、定員などはその都度変わるため、登録時期が決まっている場合は、最新の開催予定を早めに確認します。

講習修了証に有効期限はない

日本倉庫協会の案内では、倉庫管理主任者講習の修了証に有効期限はないとされています。

また、修了証は個人に対して交付されるもので、転職によって会社が変わった場合でも有効とされています。

そのため、

「数年前に前の会社で講習を受けた人がいる」

という場合は、新たに受講し直す前に、その修了証を確認するとよいでしょう。

修了証を紛失している場合についても、日本倉庫協会では一定の手続きにより受講証明書を発行する取扱いがあります。

社内に過去の受講者がいないか確認することも、最初に行いたい確認の一つです。

誰を講習に行かせるかも考えておく

講習を受ければ要件を満たせるとしても、誰でもよいわけではありません。

国土交通省の運用方針では、倉庫管理主任者は倉庫管理業務について責任を負う立場であることから、倉庫業者の正社員またはこれと同等と認められる人であることが求められています。

また、非常勤などで常に倉庫にいるわけではなく、緊急時に十分な対応ができない人は、倉庫管理主任者として選任できないとされています。

そのため、

「とりあえず空いている社員に講習を受けてもらう」

のではなく、

  • 倉庫の管理に関われる人か
  • 火災など緊急時に対応できる人か
  • 現場従業員への指導ができる人か
  • 継続して担当できる人か

も考えて受講者を決めます。

倉庫ごとに必ず別の主任者が必要とは限らない

原則として、倉庫ごとに倉庫管理主任者を置きます。

ただし、同じ敷地内にある複数の倉庫など、一定の条件を満たす場合は、一人の倉庫管理主任者が複数の倉庫を担当できる場合があります。

同一の事業所が直接管理・監督する同一都道府県内の複数倉庫についても、一定の規模以下であれば同じ人を主任者とすることができる制度があります。

そのため、複数の倉庫を登録する会社でも、

「倉庫が3棟あるから講習修了者も必ず3人必要」

とは限りません。

どの倉庫を誰が担当するのかを整理し、倉庫管理主任者の配置要件を確認します。

新規登録では建物確認と同時に主任者を決める

倉庫業登録では建物の施設設備基準に目が行きがちですが、倉庫管理主任者の確保も登録準備の重要な項目です。

国土交通省の手引きでも、登録拒否要件の一つとして「倉庫管理主任者を確実に選任すると認められない」場合が挙げられています。

そのため、

建物の図面を確認
↓
施設設備基準を確認
↓
改修の必要性を確認
↓
最後に主任者を探す

という順番ではなく、建物確認と並行して、

社内に要件を満たす人がいるか
↓
営業倉庫での実務経験か
↓
いなければ誰が講習を受けるか
↓
講習開催日を確認する
↓
登録申請までに修了できるか

を確認しておく方が進めやすくなります。

特に営業開始予定日が決まっている場合、講習の開催時期によって登録スケジュールが左右される可能性があります。

まとめ

倉庫業登録をしたいものの、社内に倉庫管理主任者になれる実務経験者がいない場合でも、講習を修了した人を倉庫管理主任者として選任する方法があります。

まず確認するのは、

  • 2年以上の指導監督的実務経験者がいるか
  • 3年以上の実務経験者がいるか
  • その経験が営業倉庫での経験なのか

です。

自家用倉庫での経験は、倉庫管理主任者の実務経験には含まれません。

要件を満たす人がいなければ、国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了する方法を検討します。

講習自体には実務経験がなくても申し込むことができ、全国の会場やウェブ講習などから受講機会を探せます。

一方、講習修了者として申請する場合は修了証などが必要になるため、受講予定の段階で本申請できるかは管轄運輸局への確認が必要です。

新しく倉庫業を始める場合は、建物の施設設備基準を確認するのと同じ時期に、倉庫管理主任者となる人も決めておくとよいでしょう。

出典

e-Gov法令検索|倉庫業法

e-Gov法令検索|倉庫業法施行規則

国土交通省|倉庫業法施行規則等運用方針

国土交通省|これから倉庫業を始めようとお考えの方へ 倉庫業登録申請の手引き

一般社団法人日本倉庫協会|倉庫管理主任者講習について

一般社団法人日本倉庫協会|倉庫管理主任者講習会 FAQ

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