この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。
「交通誘導の警備会社を立ち上げたい」
「施設警備を新しい事業として始めたい」
このような場合、会社を設立して警備員を採用するだけでは警備業を始めることはできません。
警備業を営むには、警備業法に基づき公安委員会の認定を受ける必要があります。
認定申請の前に特に確認したいのが、
- どの警備業務を行うのか
- 主たる営業所をどこに置くのか
- 警備員指導教育責任者を確保できるか
- 申請者や法人役員が欠格事由に該当しないか
- 営業所ごとに必要な責任者を配置できるか
です。
特に、警備員指導教育責任者を確保できるかどうかは、警備会社を始める前に確認したい重要なポイントです。
この記事では、愛知県で警備会社を始める場合に、警備業認定を申請する前に確認したい要件を整理します。
警備会社を始めるには公安委員会の認定が必要
愛知県警察は、警備業について、
他人の依頼を受けて対価を得て、事故の発生を警戒し、防止する業務
と説明しています。
警備業を営む場合は、公安委員会の認定を受けなければなりません。
例えば、
- 商業施設や工場などの施設警備
- 工事現場での交通誘導
- イベント会場での雑踏警備
- 現金・貴重品などの運搬警備
- 身辺警備
などが警備業務に含まれます。
したがって、
「警備員を数人雇って仕事を受注してから認定を取る」
という順番ではなく、営業開始前に認定手続きを確認します。
まず何号の警備業務を行うか決める
警備業務は、大きく4つの区分に分かれています。
| 区分 | 主な警備業務 |
|---|---|
| 1号警備 | 事務所・住宅・店舗・駐車場などの施設警備 |
| 2号警備 | 交通誘導・雑踏警備 |
| 3号警備 | 現金・貴金属・美術品などの運搬警備 |
| 4号警備 | 身辺警備 |
例えば、道路工事現場で交通誘導を行う警備会社であれば、主に2号警備を確認します。
一方、
施設警備
＋
交通誘導
の両方を行う場合は、1号警備と2号警備の両方を扱うことになります。
この区分が重要なのは、警備員指導教育責任者の配置と関係するためです。
警備員指導教育責任者を確保する
警備業認定で重要な要件の一つが、警備員指導教育責任者です。
警備員指導教育責任者は、営業所で、
- 警備員教育の計画を作成する
- 計画に基づいて警備員を指導する
- 警備員を教育する
などの業務を行います。
愛知県警察では、
「営業所ごと」
かつ
「その営業所で取り扱う警備業務の区分ごと」
に警備員指導教育責任者を選任する必要があると案内しています。
つまり、
「会社に資格者が1人いれば、どんな警備業務でもできる」
というわけではありません。
営業所と警備業務区分の組み合わせで責任者を考える
例えば、一つの営業所で交通誘導警備だけを行う場合は、
営業所A
→ 2号警備
→ 2号警備の警備員指導教育責任者
という構成を確認します。
一方、
営業所A
→ 1号警備
→ 2号警備
を行うのであれば、それぞれの区分について警備員指導教育責任者を配置できる体制を確認する必要があります。
さらに営業所を増やす場合には、営業所ごとの配置も確認します。
そのため警備会社を始めるときは、
会社設立
↓
営業所を決める
↓
受注する警備業務を決める
だけではなく、
「その営業所で、その警備区分を担当できる警備員指導教育責任者を確保できるか」
まで確認します。
関連記事
警備員指導教育責任者がいない｜警備会社を始めるにはどうすればいい？
警備員指導教育責任者資格者証が必要
警備業認定申請では、選任する警備員指導教育責任者について「警備員指導教育責任者資格者証の写し」が必要書類として案内されています。
したがって、
「警備業界で長く働いていた人がいる」
だけで認定申請の責任者として選任できるとは限りません。
予定している警備業務区分について、必要な資格者証を持つ人を確保できるかを先に確認します。
愛知県警察では、警備員指導教育責任者資格者証取得講習について、2026年度の実施予定も公開しています。
講習の日程・受付期間等は変更される場合があるため、実際に受講する場合は最新の愛知県公報・公示を確認します。
愛知県警察公式：警備員指導教育責任者資格者証取得講習の予定を確認する
申請者には欠格事由がある
警備業は、誰でも認定を受けられる制度ではありません。
警備業法では、一定の欠格事由が定められています。
愛知県警察が案内している主なものには、
- 破産手続開始決定を受け、復権を得ていない
- 一定の刑を受け、その執行終了等から5年を経過していない
- 最近5年間に警備業法等に関する一定の重大な不正行為をしている
- 一定の暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる
- アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者
- 心身の障害により警備業務を適正に行えないとされる場合
などがあります。
個人事業として申請する場合は申請者本人について確認します。
法人で始める場合は役員も確認される
株式会社や合同会社など法人で警備業認定を申請する場合は、法人そのものだけでなく役員についても欠格事由を確認します。
愛知県警察の認定申請では、法人役員全員について、
- 履歴書
- 本籍地記載の住民票
- 身分証明書
- 医師の診断書
などが必要書類として案内されています。
そのため、
会社の代表者だけ問題がなければよい
とは限りません。
会社設立後に警備業認定を申請する場合は、役員構成も含めて確認します。
警備員指導教育責任者についても添付書類が必要
選任する警備員指導教育責任者についても、資格者証の写しだけではありません。
愛知県警察では、主に、
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 履歴書
- 本籍地記載の住民票
- 身分証明書
- 医師の診断書
- 欠格事由に関する誓約書
- 業務に関する誓約書
などを案内しています。
ただし、法人役員が警備員指導教育責任者を兼ねる場合など、重複する一部書類が不要になる取扱いがあります。
申請者・役員・指導教育責任者について、それぞれ必要書類を整理します。
主たる営業所を決めてから申請する
愛知県で警備業認定を申請する窓口は、
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
です。
そのため、認定申請をする段階では主たる営業所を決めておく必要があります。
例えば三河地域でも、
碧南市
西尾市
高浜市
安城市
刈谷市
岡崎市
など、営業所所在地によって管轄警察署が変わります。
まず主たる営業所を決め、その所在地から申請窓口を確認します。
愛知県警察公式：警備業法に基づく各種申請・届出様式を確認する
「警備員を採用してから責任者を探す」順番にしない
警備会社の開業準備では、
会社設立
↓
営業所契約
↓
警備員募集
↓
仕事を探す
と進めたくなります。
しかし、認定要件から考えると、その前に警備員指導教育責任者を確保できるか確認した方が安全です。
例えば交通誘導警備会社を始めたいのに、2号警備の警備員指導教育責任者を選任できなければ、その状態のまま認定申請を進めることはできません。
そのため、
どの警備業務をするか
↓
必要な警備員指導教育責任者を確認
↓
責任者候補を確保
↓
営業所を決める
↓
法人・役員等の要件を確認
↓
認定申請
という順番を意識した方がよいでしょう。
認定を取ればすべての警備業務を自由にできるわけではない
警備業認定を受けた後も、実際に行う警備業務によって別の確認が必要になることがあります。
例えば交通誘導警備では、一定の道路で交通誘導警備業務を行う場合、検定合格警備員の配置が必要になることがあります。
愛知県では2026年7月1日から、交通誘導検定合格警備員を配置すべき指定路線が変更されています。
したがって、
警備業認定＝どの現場でも自由に警備員を配置できる
というわけではありません。
実際に受注する業務内容・現場によって必要な資格者や配置基準も確認します。
2026年度も警備員指導教育責任者講習が実施されている
愛知県警察では2026年度についても、警備員指導教育責任者資格者証取得講習の年間予定を公開しています。
ただし、講習を受ければ誰でも直ちに資格者証を取得できるという意味ではありません。
講習の受講資格や申込方法、対象となる警備業務区分などを確認する必要があります。
また、講習・検定の受付期間等は愛知県公報で公示され、予定が変更される場合があります。
責任者資格を新たに取得する予定で開業時期を決める場合は、講習日程も含めて余裕を持って計画します。
警備会社を始める前に確認する順番
警備業認定の準備では、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- どの警備業務を行うか決める
- 1号～4号のどの区分になるか確認する
- 主たる営業所を決める
- 各営業所で扱う警備業務区分を整理する
- 必要な警備員指導教育責任者を確保できるか確認する
- 資格者証の区分を確認する
- 個人申請か法人申請か決める
- 申請者・法人役員の欠格事由を確認する
- 必要な証明書・診断書等を準備する
- 主たる営業所を管轄する警察署へ認定申請する
特に最初に確認したいのは、
「何号警備をするのか」
「その区分の警備員指導教育責任者を選任できるか」
です。
会社設立前から警備業認定の要件を確認しておく
法人で警備会社を始める場合でも、
会社を設立
↓
営業所を借りる
↓
認定申請を調べる
という順番だけで考えない方がよいでしょう。
先に、
予定する警備業務
必要な資格者
役員構成
営業所
開業予定時期
を整理しておけば、会社設立後に「責任者を選任できない」と分かるリスクを減らせます。
警備業は人員体制が重要な許認可なので、申請書類より先に「営業できる体制を作れるか」を確認することが重要です。
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警備員指導教育責任者がいない｜警備会社を始めるにはどうすればいい？
警備業認定を申請したい｜必要書類・診断書・手続きの流れ
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「交通誘導の警備会社を始めたい」
「警備員指導教育責任者を用意できるか確認したい」
「法人設立前に警備業認定の要件を整理したい」
「役員や営業所を決める前に必要な条件を確認したい」
という場合は、予定している警備業務、営業所、責任者候補者、法人・役員構成などを確認しながら必要な手続きを整理します。
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出典
愛知県警察公式：警備業の認定申請手続等、愛知県警察公式：警備員指導教育責任者資格者証取得講習及び直接検定の実施予定等、愛知県警察公式：警備業法等に基づく各種申請・届出様式、愛知県警察公式：警備業法等に基づく添付書類の様式
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。