この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。
「警備会社を始めるため認定申請をしたい」
「法人を設立したが、役員や指導教育責任者について何を用意すればいい？」
愛知県で警備業を始めるには、警備業法に基づき公安委員会の認定を受ける必要があります。
認定申請では、申請書だけでなく、
- 法人の定款・登記事項証明書
- 申請者・役員の履歴書
- 本籍地記載の住民票
- 身分証明書
- 医師の診断書
- 誓約書
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 指導教育責任者関係の診断書・誓約書
などを準備します。
特に重要なのが警備員指導教育責任者です。
営業所ごと、かつ、その営業所で取り扱う警備業務の区分ごとに選任できる責任者が決まっていなければ、認定要件を満たしません。
この記事では、愛知県で警備業認定を申請するときの必要書類、警備員指導教育責任者、診断書、申請先、手数料、認定までの流れを整理します。
まず警備業認定を申請できる状態か確認する
認定申請書を作成する前に、警備業法上の要件を満たしているか確認します。
特に確認したいのは、
- どの警備業務を行うか
- 主たる営業所をどこに置くか
- 営業所ごとに必要な警備員指導教育責任者を選任できるか
- 申請者や法人役員が欠格事由に該当しないか
です。
警備業務は、
1号 施設警備など
2号 交通誘導・雑踏警備
3号 貴重品等の運搬警備
4号 身辺警備
の4区分があります。
まず予定している事業がどの区分に当たるかを整理します。
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警備会社を始めたい｜愛知県で警備業認定を受ける前に確認する要件
警備員指導教育責任者を営業所・区分ごとに選任する
警備業認定で特に重要なのが、警備員指導教育責任者です。
愛知県警察では、
営業所ごと
＋
その営業所で取り扱う警備業務の区分ごと
に警備員指導教育責任者を選任する必要があるとしています。
例えば、一つの営業所で2号警備だけを行う場合は、2号警備について選任できる責任者を配置します。
一方、
1号警備
＋
2号警備
を扱う場合は、それぞれの区分について責任者を確認します。
警察庁・愛知県警察の審査基準でも、営業所で取り扱う警備業務の区分ごとに選任予定者を具体的に決めていない場合や、その人が実際に営業所へ勤務することが到底期待できない場合には、認定要件を満たさないとされています。
つまり、
「資格者はいるが、誰を責任者にするか決めていない」
という状態では足りません。
関連記事
警備業を始めたいが指導教育責任者がいない｜認定申請はできる？
指導教育責任者について必要になる書類
愛知県警察では、選任する警備員指導教育責任者について主に次の書類を求めています。
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 履歴書
- 本籍地記載の住民票
- 身分証明書
- 医師の診断書
- 警備員指導教育責任者欠格用の誓約書
- 警備員指導教育責任者業務用の誓約書
ただし、法人役員が警備員指導教育責任者を兼ねる場合は、履歴書・住民票・身分証明書・診断書について重複提出が不要となる取扱いがあります。
個人申請者本人が指導教育責任者を兼ねる場合も同様です。
法人で申請する場合の必要書類
法人で警備業認定を申請する場合、愛知県警察が案内している主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 主な対象 |
|---|---|
| 認定申請書 | 法人 |
| 定款の謄本 | 法人 |
| 登記事項証明書 | 法人 |
| 認定申請用誓約書 | 法人 |
| 履歴書 | 役員全員 |
| 本籍地記載の住民票 | 役員全員 |
| 身分証明書 | 役員全員 |
| 医師の診断書 | 役員全員 |
| 指導教育責任者資格者証の写し | 選任する責任者 |
| 指導教育責任者関係書類 | 選任する責任者 |
重要なのは、代表取締役だけではなく「役員全員」について確認資料を準備することです。
役員数が多い法人ほど、住民票・身分証明書・診断書などを集めるのに時間がかかる可能性があります。
個人で申請する場合の必要書類
個人で警備業を始める場合は、主に次の書類を準備します。
- 認定申請書
- 個人申請用の誓約書
- 履歴書
- 本籍地記載の住民票
- 身分証明書
- 医師の診断書
- 指導教育責任者資格者証の写し
- 指導教育責任者関係書類
個人本人が指導教育責任者を兼ねる場合は、責任者側の履歴書・住民票・身分証明書・診断書について重複提出が不要となる取扱いがあります。
法人・個人で必要書類が異なるため、申請形態を決めてから収集します。
「身分証明書」は運転免許証のコピーではない
認定申請でいう「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのコピーを意味するものではありません。
愛知県警察は、本籍地の市区町村役場で交付を受ける身分証明書を必要書類として案内しています。
そのため、
住民票
＋
本人確認書類
だけを準備しても必要書類はそろいません。
特に役員が県外にいる法人では、各役員が本籍地の市区町村から身分証明書を取得する必要があるため、早めに準備した方がよいでしょう。
医師の診断書は愛知県警察の様式を確認する
警備業認定では、医師の診断書も必要です。
愛知県警察では、
- 個人・役員用
- 警備員指導教育責任者用
で、それぞれ診断書の様式を公開しています。
同じ「診断書」でも使用する様式が異なるため、病院を受診する前にどの様式が必要か確認します。
また、誓約書についても、
- 認定申請用（個人）
- 認定申請用（法人）
- 警備員指導教育責任者欠格用
- 警備員指導教育責任者業務用
など複数あります。
古い様式ではなく、現在の愛知県警察の様式を使用します。
2025年6月から誓約書の記載も変更されている
2025年6月1日から刑法改正により懲役・禁錮が拘禁刑へ一本化されたことに伴い、愛知県警察でも警備業関係の誓約書の項目を変更しています。
対象には、
- 認定申請用の個人誓約書
- 認定申請用の法人誓約書
- 警備員指導教育責任者欠格用誓約書
などが含まれます。
以前ダウンロードした申請書類や過去の申請データを流用すると、古い様式を使用してしまう可能性があります。
申請時には愛知県警察の最新ページから確認します。
法人役員の欠格事由も確認する
警備業法では、一定の欠格事由に該当する場合、認定を受けることができません。
主なものとして、
- 破産手続開始決定を受け、復権を得ていない
- 一定の刑を受け、所定期間を経過していない
- 最近5年間に警備業法等に関する一定の重大な不正行為を行っている
- 一定の暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる
- アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者
- 心身の障害により警備業務を適正に行えないとされる場合
などがあります。
法人の場合は役員についても確認されます。
そのため、法人設立後に申請書を作るだけでなく、役員構成を含めて警備業法上の要件を確認します。
認定申請書は愛知県警察からダウンロードできる
愛知県警察では、「認定（認定更新）申請書」をPDF・Word形式で公開しています。
そのほか、
- 営業所設置等届出書
- 変更届出書
- 服装届出書
- 護身用具届出書
など、認定後に使用する様式も公開されています。
愛知県警察公式：警備業法に基づく認定申請書・届出様式を確認する
申請先は主たる営業所を管轄する警察署
愛知県での認定申請窓口は、
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
です。
そのため、申請前には主たる営業所を確定しておく必要があります。
例えば三河地域でも、
碧南市
西尾市
高浜市
安城市
刈谷市
岡崎市
など、営業所所在地によって管轄警察署が異なります。
申請書を完成させる前に、主たる営業所と管轄警察署を確認します。
警備業認定申請の手数料は23,000円
愛知県警察の現在の手数料一覧では、警備業認定申請手数料は23,000円です。
これは公安委員会へ支払う申請手数料です。
行政書士へ申請手続きを依頼する場合の報酬とは別になります。
愛知県警察では、警備業関係の手数料一覧も公開しています。
標準処理期間は40日
愛知県警察が公開している警備業認定の審査基準では、標準処理期間は40日です。
ただし、
「営業開始日の40日前に申請すればよい」
という意味ではありません。
申請前には、
- 主たる営業所の確定
- 取り扱う警備業務区分の整理
- 警備員指導教育責任者の確保
- 法人役員等の確認
- 住民票・身分証明書の取得
- 医師の診断書取得
- 誓約書等の作成
が必要になります。
書類に不足や補正があれば、準備期間はさらに必要です。
そのため、営業開始日を決める場合は、認定審査期間だけでなく申請準備も含めて余裕を持って進めます。
2025年12月から認定申請もオンライン申請に対応している
愛知県警察では、2025年12月15日からe-Govを利用した警備業関係のオンライン申請を開始しています。
オンライン申請できる手続きには、
- 警備業の認定申請
- 認定の有効期間の更新申請
- 営業所設置等の届出
- 一定の変更届出
などが含まれます。
したがって、現在は警察署窓口だけでなく、e-Govによる電子申請という選択肢もあります。
ただし、添付資料や申請方法の詳細については、実際に申請するときに最新案内を確認します。
認定申請までの流れ
警備会社を始める場合は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 行う警備業務を決める
- 1号～4号の区分を確認する
- 主たる営業所を決める
- 営業所で扱う警備業務区分を整理する
- 警備員指導教育責任者を確定する
- 資格者証を確認する
- 申請者・法人役員の欠格事由を確認する
- 履歴書・住民票・身分証明書を準備する
- 医師の診断書を取得する
- 誓約書・認定申請書を作成する
- 主たる営業所を管轄する警察署等へ申請する
- 審査・補正に対応する
- 認定後に営業開始の準備を進める
特に先に確認したいのは、
警備業務区分
指導教育責任者
法人役員等の欠格事由
です。
申請書を書く前に、認定を受けられる人員体制になっているか確認します。
交通誘導警備をする場合は認定後の配置要件にも注意する
例えば2号警備として交通誘導警備を行う場合、警備業認定を受ければすべての道路で自由に警備員を配置できるわけではありません。
愛知県では、公安委員会が指定する道路で交通誘導警備業務を行う場合、交通誘導警備業務検定の合格警備員を配置する必要があります。
現在の指定路線は2026年7月1日から変更されています。
開業後に交通誘導業務を中心に受注する予定であれば、警備業認定だけでなく、実際の現場に必要な有資格警備員の確保も確認します。
愛知県警察公式：交通誘導検定合格警備員の配置義務指定路線を確認する
認定申請では「書類」より先に人員体制を固める
警備業認定では、住民票や診断書を集めれば申請できるわけではありません。
まず、
何号警備をするか
↓
どの営業所で行うか
↓
誰を警備員指導教育責任者にするか
を決めます。
そのうえで、
法人・役員
↓
指導教育責任者
↓
必要証明書
↓
診断書・誓約書
↓
認定申請
へ進めます。
特に指導教育責任者が未確定のままでは、認定要件そのものを満たせません。
会社設立・求人・営業活動を先に進めすぎず、認定申請ができる人員体制を確認してから開業計画を進めることが重要です。
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愛知県三河の警備業認定申請についてご相談ください
いしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、警備業認定に関するご相談を受けています。
「警備業認定を申請したい」
「法人役員や指導教育責任者について何をそろえればよいか分からない」
「診断書・誓約書を含めて申請書類を整理したい」
「営業開始時期から逆算して認定申請を進めたい」
という場合は、予定している警備業務、主たる営業所、法人役員、指導教育責任者、開業予定時期などを確認しながら必要な申請書類・手続きを整理します。
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出典
愛知県警察公式：警備業の認定申請手続等、愛知県警察公式：警備業法等に基づく各種申請・届出様式、愛知県警察公式：警備業法等に基づく添付書類の様式、愛知県警察公式：警備業のオンライン申請、愛知県警察公式：警備業法に基づく審査基準・標準処理期間、愛知県警察公式：交通誘導検定合格警備員に係る配置義務指定路線
この記事は、2026年8月時点の法令・公的機関の情報をもとに作成しています。