一般貨物自動車運送事業では、1つの営業所で複数の車庫を使用することも、営業所を2か所以上設けることもできます。
ただし、車庫を増やす場合と営業所を増やす場合では、必要な施設・管理体制・手続きが異なります。
例えば、トラックの駐車場所が足りないだけなら、現在の営業所に車庫を追加する方法を検討できます。一方、離れた地域に運転者や車両を配置して新しい運行拠点を設けるなら、営業所の新設を検討することになります。
まずは「何が不足しているのか」を整理し、変更後の車両配置と管理方法を決めましょう。
車庫だけ増やす?営業所も増やす?
一般貨物で拠点を増やす場合、大きく分けて次の2つの方法があります。
| 比較項目 | 車庫だけ追加 | 営業所を追加 |
|---|---|---|
| 営業所の数 | 1か所のまま | 2か所になる |
| 車庫 | 複数の車庫を使用 | 新営業所の車庫を確保 |
| 車両 | 既存営業所に配置 | 各営業所へ配置 |
| 運行管理 | 既存営業所を中心に計画 | 営業所ごとの管理体制を確認 |
| 手続き | 車庫の変更認可 | 営業所新設の変更認可等 |
例えば、現在の営業所で運行管理を続けられ、駐車場所だけが足りない場合は、車庫の追加を検討しやすいでしょう。
一方、新しい地域に運転者・車両・運行管理者を配置し、独立した運行拠点として使用するなら、営業所の追加を検討します。
「車庫が不足しているから、営業所も増やさなければならない」というわけではありません。
1つの営業所で車庫を2か所使う場合
例えば、現在8台を管理する営業所Aで、車庫を2か所に分ける計画です。
| 施設 | 車両の配置 |
|---|---|
| 営業所A | 事業用車両8台を管理 |
| 車庫A1 | 大型車5台 |
| 車庫A2 | 中型車3台 |
このように、1つの営業所に複数の車庫を設けることは可能です。
ただし、追加する車庫A2についても、営業所からの距離、収容能力、前面道路、土地の使用権原などの要件を満たす必要があります。
特に確認したいのが、車庫A1とA2の距離ではなく、営業所Aとそれぞれの車庫との距離です。
中部運輸局管内では、車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は直線距離の基準があります。通常の審査基準では10km以内が示されていますが、適用条件と現行の取扱いを確認してください。
車庫A1が営業所から近いからといって、A1から一定距離内にある別の車庫も使用できるとは限りません。
また、車庫を2か所に分ける場合でも、それぞれの車庫で予定車両を適切に収容できる必要があります。
離れた車庫の点呼・運行管理はどうする?
複数車庫を利用する場合は、車両を駐車できることに加えて、日常の点呼や運行管理が成立するか確認します。
例えば、営業所Aから車庫A2まで離れている場合です。
点呼を営業所で行う計画であれば、運転者がどのように営業所へ移動し、点呼後に車庫へ向かうのかを考える必要があります。
反対に、車庫側で点呼を行う計画であれば、運行管理者や補助者の配置、移動方法、点呼設備などを確認します。
| 確認項目 | 具体的に決めること |
|---|---|
| 点呼場所 | 営業所か車庫か、その他認められる方式か |
| 運転者の移動 | 点呼から出庫までの動線 |
| 管理者の対応 | 誰が、どこで点呼するか |
| 連絡方法 | 営業所と車庫の連絡体制 |
| 日常管理 | 運行記録や車両管理の方法 |
営業所と車庫の距離が基準内であっても、点呼や運行管理の方法まで自動的に認められるわけではありません。
遠隔点呼や自動点呼などの制度もありますが、利用する場合には、それぞれの法定要件や届出等を確認する必要があります。
営業所を2か所に増やす場合
今度は、営業所Aとは別に営業所Bを追加する場合です。
通常の一般貨物では、営業所ごとに原則5台以上の事業用自動車を配置する必要があります。
例えば、現在10台ある会社が5台を新営業所Bへ移す計画です。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 営業所A | 10台 | 5台 |
| 営業所B | なし | 5台 |
| 会社全体 | 10台 | 10台 |
会社全体では増車していませんが、営業所AとBの車両配置は変わります。
また、新営業所Bでは、車庫、運行管理者、整備管理者、休憩・睡眠施設などを確認する必要があります。

車庫だけを追加する場合は既存営業所で管理し、営業所を追加する場合はそれぞれの営業所の車両・管理体制を確認します
なお、現在の営業所Aに7台しかない会社が5台をBへ移すと、Aには2台しか残りません。通常の最低車両数の基準を満たさなくなるため、単純な配置変更として進めることはできません。
営業所を新設する場合は、新営業所だけではなく既存営業所の車両数と管理体制も確認しましょう。
2つの営業所で車両や車庫を共用できる?
複数営業所を設ける場合、会社全体で車両や車庫を自由に共用できると考えないようにしましょう。
例えば、営業所Aに配置しているトラックを、日常的に営業所Bの所属車両として使う場合です。
一時的な配車と、事業計画上の配置営業所を変更することは別です。
車両の所属を恒常的に変更する場合は、営業所ごとの車両数変更に関する手続きを確認します。
また、1つの広い土地をA・B両営業所の車庫として使いたい場合も、単に敷地面積が十分だからよいとは限りません。
どの部分をどの営業所の車庫とするのか、車両を何台配置するのか、点呼や運行管理をどう行うのかを整理したうえで、管轄運輸支局に確認しましょう。
追加する前に営業所・車庫・車両の配置図を作る
車庫だけ増やすか、営業所も増やすか迷っている場合は、変更後の管理体制を簡単な図にしてみると判断しやすくなります。
例えば、次のように整理します。
| 管理単位 | 車庫 | 車両 | 点呼・管理 |
|---|---|---|---|
| 営業所A | 車庫A1・A2 | 合計8台 | Aで管理 |
| 営業所B | 車庫B1 | 5台 | Bで管理 |
※架空の配置例です。
この表に、営業所と車庫の距離、各車庫の収容能力、運行管理者・整備管理者の配置を追加します。
そうすると、駐車場所が不足しているだけなのか、新しい管理拠点が必要なのかを整理できます。
さらに、各車庫の認可、営業所の新設認可、車両数変更など、必要な手続きを確認します。
場所を契約する前に、こうした管理単位を整理することが大切です。
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まとめ|車庫の追加か営業所の追加かは管理方法で判断する
一般貨物では、1つの営業所で複数の車庫を使用することも、複数の営業所を設けることも可能です。
ただし、車庫だけ追加する場合と営業所を追加する場合では、必要な施設や管理体制が異なります。
現在の営業所で車両や運転者を管理できるのであれば、車庫の追加を検討できます。一方、新しい地域に独立した運行拠点を設けるなら、営業所の新設が必要になる場合があります。
何か所の土地を使うかではなく、どの営業所が、どの車両と車庫を管理するかを決めることが判断の出発点です。
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出典
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業等の申請事案の処理方針
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業輸送安全規則
- 国土交通省|中継輸送に関するQ&A

