運送会社が荷物を保管する場合、運送契約に基づく運送途上の一時保管であれば、原則として倉庫業登録は不要です。
一方、荷主の商品を預かり、出荷指示があるまで保管するサービスを行う場合は、倉庫業登録が必要になる可能性があります。
一般貨物自動車運送事業の許可を持っていても、倉庫業を営むための登録が不要になるわけではありません。
この記事では、運送会社が荷物を保管するケースを比較し、登録の必要性を判断する方法を解説します。
運送会社の保管で登録が必要になるケース・不要なケース
運送会社が扱う保管業務には、運送の一部として行うものと、荷主の商品を独立して保管するものがあります。
| 業務の内容 | 倉庫業登録の考え方 |
|---|---|
| 配送途中の積替え・仕分け | 運送契約に基づくものは不要 |
| 翌日配送のための一時保管 | 運送途上の保管であれば不要 |
| 納品時間調整のための仮置き | 運送契約との関係で判断 |
| 荷主の商品を預かり、出荷指示まで保管 | 原則として必要 |
| 荷主の在庫を保管し、指示に応じて配送 | 保管サービスの実態により必要 |
例えば、集荷した荷物を配送センターで方面別に仕分け、翌日配送する場合は、運送契約に基づく一時保管と考えられます。
これに対し、荷主から商品をまとめて預かり、注文が入るまで保管し、出荷指示に応じて配送する場合は、運送とは別の保管サービスに該当する可能性があります。
なお、保管期間だけで登録の必要性が決まるわけではありません。
一時保管について詳しくは、一時保管でも倉庫業登録は必要?運送会社が注意すべきポイントをご覧ください。
運送に付随する保管と、独立した保管サービスの見分け方
判断のポイントは、倉庫に荷物を入れる目的と、その後の管理方法です。
配送先が決まっている荷物を一時保管する場合
例えば、次のような運送です。
荷主から集荷した商品を配送センターで一時保管し、方面別に仕分けた後、指定された配送先へ届けます。
この場合、保管は運送契約に基づく運送途上の作業として行われています。
途中で荷物を倉庫に置いたという理由だけで、倉庫業登録が必要になるわけではありません。
荷主から出荷指示があるまで保管する場合
一方、荷主から商品をまとめて預かり、注文に応じて必要な数量を出荷する業務では、考え方が変わります。
例えば、商品を入庫した段階では配送先や配送数量が決まっておらず、荷主の指示を受けて出荷する場合です。
このような業務では、配送だけでなく、商品の保管を独立したサービスとして引き受けている可能性があります。
ただし、配送先が未定であることだけで登録要否が確定するわけではありません。契約内容と実際の業務を合わせて判断します。
荷主から保管を依頼されたら何を確認する?
運送会社が新たに荷主から保管を依頼された場合は、契約前に次の4点を確認します。
1.荷物を置く目的
配送途中の仮置きなのか、荷主の商品を在庫として保管するのかを確認します。
2.出荷指示の仕組み
倉庫に入庫した時点で配送先や配送予定が決まっているのか、荷主からの指示を待って出荷するのかを確認します。
3.保管の対価
保管料や在庫管理料を受け取る場合だけでなく、物流業務委託料などに保管の対価が含まれる場合もあります。
4.契約書と実際の業務内容
契約書に「運送業務」と記載されていても、実際には荷主の在庫を預かって保管している場合があります。
契約の名称だけで判断せず、保管についてどのような責任を引き受けているか確認します。
判断が難しい場合は、運送契約書・業務委託契約書・見積書・入出庫の流れなどを整理して、管轄の運輸局へ確認することができます。
倉庫業登録が必要になった場合は?
運送会社が保管サービスを新たに始める場合、登録の必要性を確認した後は、使用する倉庫が施設設備基準を満たすかを調べます。
特に既存の配送センターや倉庫を使用する場合は、建物の用途、構造、防火・防犯設備、建築図面などの確認が必要になることがあります。
また、倉庫管理主任者の選任も必要です。
そのため、倉庫の空きスペースをそのまま営業倉庫として利用できるとは限りません。
具体的な要件や申請手続きは、倉庫業登録のご依頼案内をご覧ください。
まとめ|運送契約と保管サービスを分けて判断する
運送会社が荷物を保管する場合、運送契約に基づく運送途上の一時保管であれば、原則として倉庫業登録は不要です。
一方、荷主の商品を預かり、出荷指示まで保管する営業を行う場合は、倉庫業登録が必要になる可能性があります。
新たに保管業務を引き受ける場合は、運送との関係、出荷指示の仕組み、料金、契約内容を確認してください。
倉庫業登録のご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、倉庫業登録の事前確認・登録申請に対応しています。
運送会社が新たに荷主の保管業務を始める場合の登録要否や、既存倉庫の施設確認についてもご相談いただけます。
詳しくは、倉庫業登録のご依頼案内をご覧ください。
出典
- 倉庫業法(e-Gov法令検索)
- 中部運輸局「倉庫業について」
- 関東運輸局「倉庫業 Q&A」
- 国土交通省「倉庫業法」

