軽貨物で配送を続けていると、「2トントラックの仕事も受けたい」「一般貨物の緑ナンバーを取得した方がよいのでは」と考えることがあります。
しかし、仕事が増えたからといって、必ず一般貨物へ進む必要はありません。
軽バンで対応できる仕事が中心なら、軽貨物のまま事業を拡大する方法があります。一方、2トン車や4トン車でなければ運べない荷物を、自社で継続的に運びたいのであれば、一般貨物の許可取得を検討することになります。
ただし、軽貨物から一般貨物への移行は、ナンバーを変更するだけの手続きではありません。
軽貨物と一般貨物は何が違う?
軽貨物と一般貨物では、使用できる車両や事業を始めるための手続きが異なります。
| 項目 | 軽貨物 | 一般貨物 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 貨物軽自動車運送事業 | 一般貨物自動車運送事業 |
| 主な車両 | 軽バン・軽トラック等 | 2トン車・4トン車・大型車等 |
| 必要な手続き | 届出 | 許可 |
| 最低車両数 | 1台から | 原則5台以上 |
| ナンバー | 黒ナンバー | 緑ナンバー |
| 運行管理者 | 一般貨物の運行管理者は不要 | 選任が必要 |
| 資金の審査 | 一般貨物のような許可審査はない | あり |
一般貨物では、車両だけでなく営業所・車庫・運転者・管理者・資金などについても許可要件を満たす必要があります。
また、軽貨物も2025年4月から安全対策が強化されており、貨物軽自動車安全管理者の選任などが求められています。
軽貨物のまま続けた方がよいケース
現在の仕事が軽バンや軽トラックで対応できるなら、軽貨物を続ける選択肢があります。
例えば、宅配や小口配送、近距離の緊急配送などが中心で、今後も軽自動車で対応できる仕事を増やす場合です。
事業を拡大したいからといって、必ず2トン車以上を導入する必要はありません。
軽貨物車を1台から2台、3台と増やす方法もあります。ただし、車両や運転者が増えれば、安全管理などの体制も見直す必要があります。
一般貨物への移行を検討するケース
一般貨物を考えるのは、軽貨物車では対応できない仕事を自社で受けたい場合です。
例えば、次のようなケースです。
- 取引先から2トン車での配送を依頼された
- パレット積みの貨物を運びたい
- 4トン車を使う定期配送を始めたい
- 軽貨物車では積載量が足りなくなった
ただし、2トン車の仕事が1件あるだけで、一般貨物の許可を取るべきとは限りません。
一般貨物の新規許可には、原則5台以上の車両が必要です。
例えば、取引先から「2トン車1台を用意してほしい」と言われても、1台だけで通常の一般貨物事業を始めることはできません。
自社で許可を取得するのか、許可を持つ運送会社に輸送を依頼するのかなど、仕事の受け方から検討する必要があります。
なお、他社に輸送を依頼して事業を行う場合も、契約内容によっては貨物利用運送事業の登録等が必要になります。
軽貨物から一般貨物への切り替えは新規許可が必要
現在、黒ナンバーの軽バンで運送業をしていても、そのナンバーを緑ナンバーへ変更するだけでは一般貨物を始められません。
一般貨物自動車運送事業の許可を新たに取得する必要があります。
また、現在使用している軽貨物車は、一般貨物の最低車両数5台には含まれません。
例えば、次のような場合です。
| 現在の車両 | 一般貨物の最低車両数として数えられる車両 |
|---|---|
| 軽バン5台 | 0台 |
| 軽バン5台+2トン車1台 | 1台 |
| 軽バン3台+2トン車5台 | 5台 |
一般貨物の許可を取得する場合は、軽貨物で何台所有しているかではなく、一般貨物に使用できる車両を何台確保できるか確認します。
なお、一般貨物の許可を取ったからといって、軽貨物事業を必ず廃止する必要はありません。両方を続ける場合は、それぞれの事業に必要な手続きや管理体制を維持します。
一般貨物へ進む前に確認したい4つのこと
一般貨物を検討する場合は、トラックを購入する前に、次の4点を確認しましょう。
1.5台以上を使う仕事量があるか
一般貨物では、原則として営業所ごとに5台以上の事業用自動車が必要です。
5台を確保できるかだけでなく、車両の維持費や人件費を負担しながら事業を続けられる仕事量があるかを検討します。
2.車庫を確保できるか
軽貨物で使用していた駐車場を、そのまま一般貨物の車庫として使えるとは限りません。
計画するトラックを収容できる広さに加え、営業所との距離、前面道路、土地の使用権原、関係法令などを確認します。
3.運転者と管理者を確保できるか
一般貨物では、運行管理者や整備管理者など、必要な管理体制を整えなければなりません。
また、事業計画に対応できる運転者も必要です。
軽貨物で1人で配送していた場合は、事業の管理方法を大きく見直すことになります。
4.必要資金を確保できるか
一般貨物では、トラックの購入費用だけでなく、人件費、燃料費、営業所・車庫の費用、保険料などを含めて必要資金を計算します。
車両を購入できる資金があっても、許可に必要な自己資金を満たすとは限りません。
そのため、先にトラックを購入するのではなく、事業全体の計画が成立するか確認してから契約を進めることが大切です。
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まとめ|軽貨物から一般貨物へ進む判断基準
軽貨物から一般貨物へ進むかどうかは、売上や車両の大きさだけで判断するものではありません。
現在の仕事が軽貨物車で対応できるなら、軽貨物のまま事業を拡大する方法があります。
一方、2トン車や4トン車を使う仕事を継続的に受けたい場合は、一般貨物の新規許可を検討します。
その際は、車両5台以上を使う事業計画が成立するか、車庫・人員・資金を確保できるかを先に確認しましょう。
一般貨物の新規許可申請について
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請に対応しています。
軽貨物から事業を拡大したいものの、必要な車両や車庫、人員などの条件を満たせるか分からない段階でもご相談いただけます。
新規許可の要件や申請の流れ、費用、ご依頼については、こちらをご覧ください。
出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業に関する法令・公示
- 国土交通省|貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について

