働きやすい職場認証の必要書類は？就業規則・36協定など申請前に確認

働きやすい職場認証の一つ星を新規申請する場合、就業規則や36協定だけでなく、労働条件通知書、安全衛生関係の議事録なども確認します。

さらに、申請時に提出する書類とは別に、労働時間や有給休暇、健康診断などの取組を確認できる資料を社内に保管しておく必要があります。

そのため、申請準備では、

「提出する書類」と「審査項目を裏付けるために保管する書類」を分けて確認する

ことが大切です。

2026年4月以降の一つ星・二つ星申請案内では、一つ星新規申請について、主に6種類の提出書類が設定されています。

一つ星でまず確認したい提出書類6種類

一つ星の新規申請では、主に次の書類を確認します。

ただし、すべての会社が6種類すべてを同じように提出するわけではありません。

従業員数や行政処分の有無などによって提出内容が変わります。

就業規則は「あるか」だけでなく最新版か確認する

最初に確認したいのが就業規則です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、法律上、就業規則の作成・届出義務があります。

働きやすい職場認証では、10人未満の事業所についても、認証を受けるためには就業規則を作成し、労働者へ周知していることが必要です。

10人未満の場合は、認証のためだけに労働基準監督署へ届け出る必要まではありませんが、就業規則そのものは用意します。

就業規則を変更している場合

以前作成した就業規則をそのまま提出すればよいとは限りません。

直近の届出が変更届による場合は、

• 労働基準監督署の受付が確認できる直近の変更届
• 変更内容を反映した最新版の就業規則本文

を確認します。

過去の変更届を全部提出するという意味ではありません。

現在の社内ルールと提出する就業規則が一致しているかを確認しておくことが大切です。

年5日の年次有給休暇への対応も確認する

現行の申請案内では、年5日の年次有給休暇取得義務への対応についても就業規則内の記載を確認します。

古い就業規則を長年更新していない場合は、申請前に現在の法令へ対応しているか確認した方がよいでしょう。

36協定は申請時点で有効なものを確認する

次に確認するのが、時間外・休日労働に関する36協定です。

認証申請では、申請時点で有効な36協定を確認します。

提出する際には、

• 36協定届
• 必要に応じて労使協定書
• 労働基準監督署への届出が確認できるもの

を準備します。

協定期間が終了している古い36協定では足りません。

申請前に、

現在の協定期間がいつからいつまでなのか

を確認してください。

e-Govで届け出た36協定・就業規則はどうする？

就業規則や36協定をe-Govで電子申請している場合、紙のような労働基準監督署の受付印がありません。

その場合は、届け出た書類とともに、e-Gov上で申請が到達・審査中・審査終了・手続終了などの状態になっていることが確認できる画面を用意します。

「受付印がないから使えない」ということではありません。

本社で一括届出をしている場合

複数営業所がある会社では、就業規則や36協定を本社で一括して届け出ている場合があります。

この場合は、本社分だけを提出して終わりではなく、一括届出であることが分かる資料も確認します。

申請案内では、労働基準監督署へ提出した「届出事業場一覧表」などを合わせて提出する取扱いになっています。

働きやすい職場認証は申請対象となる営業所全体を見るため、複数営業所の会社は特に注意したい部分です。

労働条件通知書は原則1人分を確認する

労働条件通知書も提出書類です。

過去1年間に新しく採用した運転者がいる場合は、原則として任意の1名分を確認します。

最近1年間に採用がなければ、それ以前の直近のものを使用できます。

過去の労働条件通知書が残っていない場合には、今後使用する運転者向けの労働条件通知書のひな形を提出する方法もあります。

労働条件通知書は内容まで確認される

単に「労働条件通知書」という名前の書類があればよいわけではありません。

例えば、

• 契約期間
• 就業場所
• 業務内容
• 就業場所・業務内容の変更範囲
• 始業・終業時刻
• 休日・休暇
• 時間外労働の有無
• 賃金
• 賃金締切日・支払日・支払方法
• 退職に関する事項

など、法令上明示が必要な事項を確認します。

必要事項が記載されていれば、名称が「雇用契約書」であっても労働条件通知書の代わりとして扱える場合があります。

50人以上なら安全衛生委員会等の書類を確認する

トラック事業の営業所で常時使用する労働者が50人以上の場合は、安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会など、法令上必要となる体制を確認します。

申請時には、主に、

• 直近の委員会議事録
• 委員会の構成員一覧または体制表

を確認します。

議事録には、日時、場所、出席者などが分かるようにしておきます。

50人未満でも「安全衛生関係の書類なし」ではない

ここは申請前に見落としやすいところです。

常時50人未満の営業所では、安全衛生委員会等の設置義務はありません。

しかし、働きやすい職場認証では、安全・衛生に関して従業員の意見を聴く機会を設けていることを確認します。

そのため、

直近1回分の従業員の意見を聴いたことが分かる議事録

などを準備します。

単なる乗務員教育や、会社側から一方的に連絡するだけの業務会議では足りない場合があります。

安全衛生について従業員から意見を聴き、その内容が会社側へ伝わる場になっているかを確認してください。

定期健康診断結果は「個人の結果」を提出しない

常時50人以上の労働者を使用する事業所については、定期健康診断結果報告書の写しが提出書類になります。

提出するのは、労働安全衛生規則に基づく「定期健康診断結果報告書」です。

従業員個人の健康診断結果票を提出するわけではありません。

直近1回分で、労働基準監督署への届出が確認できるものを準備します。

50人未満は健康診断書類の提出不要でも、実施・保管は必要

常時50人未満の事業所では、定期健康診断結果報告書の提出は不要です。

ただし、

健康診断自体をしなくてよいという意味ではありません。

法令に基づいて健康診断を実施し、個人の健康診断結果など必要な記録を会社で保管しておきます。

「提出不要」と「制度上確認されない」は別です。

行政処分の違反点数がある場合は是正資料を確認する

道路運送法や貨物自動車運送事業法などに基づく行政処分の違反点数を受けている場合は、その違反について適切な是正措置を実施した、または計画していることを確認できる資料を提出します。

例えば、事業改善報告書などです。

行政処分を受けたことがあるから直ちに申請できないという意味ではありません。

認証項目で定められた違反点数の基準と、是正措置の状況を確認する必要があります。

提出書類だけそろえても申請準備は終わらない

働きやすい職場認証では、申請時に提出しない書類でも、審査項目の裏付けとして保管が必要になるものがあります。

例えば、

• 労働時間を管理する資料
• 時間外労働・休日労働の管理資料
• 拘束時間・運転時間・休憩時間・休息期間の管理資料
• 年次有給休暇の取得状況
• 健康診断結果
• 労働時間・休日に関する計画
• 各種取組の実施記録

などです。

そのため、

「D-1～D-6を提出できれば認証が取れる」

という考え方では足りません。

申請時には、自認した認証項目について、必要な保管資料も実際に用意できているか確認します。

賃金台帳は提出書類ではなくても確認しておきたい

例えば、運転者ごとの時間外労働・休日労働については、賃金台帳などで適切に管理していることが認証項目に含まれます。

申請時に賃金台帳そのものを提出する項目ではありませんが、審査に備えて管理資料を保管しておきます。

賃金台帳以外でも、時間外・休日労働時間と対応する支払金額が確認できる適切な管理資料であれば、認証上の裏付け資料になる場合があります。

申請前は「書類名」より中身を確認する

申請準備では、まず会社に書類があるかを確認します。

その次に、その書類の中身を確認します。

例えば36協定なら、

「36協定があります」

だけで終わらず、

• 現在有効か
• 対象営業所は合っているか
• 労基署への届出を確認できるか

まで見ます。

就業規則なら、

• 最新版か
• 変更が反映されているか
• 現行法令に対応しているか
• 従業員に周知されているか

まで確認します。

働きやすい職場認証では、書類の名称よりも、認証項目の内容を証明できる状態になっているかがポイントです。

申請前の簡易チェック

一つ星を申請する前に、まず次を確認してください。

1. 最新版の就業規則がある
2. 現在有効な36協定がある
3. 労働条件通知書または要件を満たす雇用契約書がある
4. 安全衛生委員会または従業員意見聴取の記録がある
5. 健康診断を実施し、必要な記録を保管している
6. 行政処分がある場合は是正措置を説明できる
7. 労働時間・休日・有給休暇などの実績資料を保管している

一つでも「どこにあるか分からない」という項目があれば、申請入力を始める前に資料を整理した方が進めやすくなります。

まとめ

働きやすい職場認証の一つ星では、就業規則や36協定だけでなく、労働条件通知書、安全衛生関係資料などを確認します。

主な提出書類は、

• 就業規則
• 36協定
• 労働条件通知書
• 安全衛生関係資料
• 定期健康診断結果報告書
• 行政処分に関する是正資料

です。

ただし、健康診断結果報告書は50人未満の事業所では提出不要であり、行政処分に関する資料も該当する事業者について必要となるものです。

また、提出書類だけでなく、労働時間、有給休暇、健康診断など、認証項目を裏付ける保管書類も確認しておく必要があります。

申請前には「書類があるか」だけでなく、最新版か、有効期間内か、現在の会社の運用と一致しているかまで確認してください。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、運送事業者の働きやすい職場認証について、申請前の資料整理や認証項目の確認をサポートしています。

「就業規則や36協定のどこを確認すればよいか分からない」

「提出書類と保管書類の違いを整理したい」

「一つ星の申請前に、不足している資料を洗い出したい」

といった場合には、現在保有している資料と認証項目を照らし合わせながら整理できます。

なお、就業規則や36協定そのものの作成・変更・労働基準監督署への届出など、社会保険労務士の業務となる手続については、その業務範囲を踏まえて対応を整理します。

申請前の段階でも、現在そろっている資料から確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• 一般財団法人日本海事協会｜「一つ星・二つ星」申請案内書 2026年4月第6版
• 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
• 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 新規取得の方へ
• 国土交通省｜自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」の概要