第一種貨物利用運送事業の新規登録は、申請が受理されてから登録までの標準処理期間が2～3か月です。
ただし、「利用運送を始めようと思ってから2～3か月後には必ず営業できる」という意味ではありません。
申請前には実運送事業者との契約、営業所、財産要件、必要書類などを整える必要があります。また、申請後に補正が必要になれば、その対応期間は標準処理期間に含まれません。
そのため、事業開始日が決まっている場合は、登録審査の2～3か月だけでなく、申請準備期間も含めて逆算する必要があります。
第一種貨物利用運送事業の登録は標準2～3か月
国土交通省が示している第一種貨物利用運送事業の新規登録の標準処理期間は、2～3か月です。
ここでいう標準処理期間は、
申請書が受理されてから、行政庁が審査を完了するまで
の標準的な期間です。
書類を準備している期間は含まれません。
また、審査途中で書類の修正や追加資料の提出を求められた場合、その補正にかかる時間も標準処理期間には含まれません。
したがって、
「3か月後から荷主との取引を始めたいから、ちょうど3か月前に申請すればよい」
とは限りません。
まず申請前に事業内容を整理する
申請書を作る前に、自社が予定している利用運送の内容を整理します。
特に確認したいのは、
- どの運送機関を利用するのか
- どの区域で利用運送を行うのか
- 誰に実運送を依頼するのか
- 営業所をどこに置くのか
- 貨物を自社で保管するのか
- 財産的基礎を満たしているか
です。
たとえば自動車による第一種貨物利用運送事業であれば、実際に輸送を担当する一般貨物自動車運送事業者などとの契約関係も整える必要があります。
この段階で事業内容が固まっていないと、申請書や添付書類を作成しても後から修正することになります。
必要書類を集めて登録申請書を作成する
事業内容が固まったら、必要書類を集めます。
法人であれば、定款、登記事項証明書、貸借対照表、役員関係書類などを準備します。
これに加え、
- 実運送事業者との運送契約書
- 営業所関係書類
- 必要な場合は保管施設関係書類
- 事業計画
- 欠格事由に関する書類
などを整理します。
書類収集と同時に、営業所や財産的基礎などの登録要件も確認します。
書類を全部集めてから要件不足が分かると申請時期が後ろにずれるため、要件確認と書類収集は並行して進める方が整理しやすくなります。
愛知県で自動車の第一種利用運送を申請する場合
愛知県で自動車による第一種貨物利用運送事業を行う場合は、中部運輸局が公開している現行様式を確認します。
申請では、
登録申請書を提出
↓
行政庁による審査
↓
必要に応じて補正
↓
登録
という流れになります。
申請先や提出方法は、営業所の所在地や利用する運送機関によって異なる場合があるため、申請前に最新の案内を確認します。
審査期間中に補正が入ることがある
登録申請後は、提出された事業計画や添付書類について審査されます。
たとえば、
- 事業計画と実運送事業者との契約内容が合っているか
- 営業所に使用権原があるか
- 関係法令に抵触していないか
- 財産的基礎を満たしているか
- 必要な書類がそろっているか
などが確認されます。
不足や不明点があれば、修正や追加資料の提出を求められることがあります。
国土交通省が示す2～3か月の標準処理期間には、この補正に要する時間は含まれません。
そのため、事業開始日が決まっている会社では、最初から余裕を持って申請することが大切です。
登録されたら利用運送事業を始める準備をする
審査が完了して登録されると、登録通知を受け取ります。
第一種貨物利用運送事業は、登録を受けずに事業を始めることはできません。
登録後は、
- 利用運送約款
- 運賃・料金
- 登録免許税
などを確認します。
登録申請が終わったからといって、登録前から荷主との利用運送を開始できるわけではありません。
標準利用運送約款を使う場合は個別認可が不要
第一種貨物利用運送事業者は、利用運送約款を定める必要があります。
独自の利用運送約款を使用する場合は、国土交通大臣の認可が必要です。
一方、国土交通大臣が定める標準利用運送約款と同一のものを使用する場合は、個別の認可申請をする必要はありません。
独自約款の認可にかかる標準処理期間は1か月です。
そのため、事業開始を急ぐ場合は、
標準約款を使うのか
独自約款が必要なのか
も早い段階で決めておく必要があります。
運賃・料金は設定後30日以内に届出する
自動車による第一種貨物利用運送事業では、利用運送に関する運賃・料金を設定します。
運賃・料金を設定した場合は、設定後30日以内に運賃料金設定届出書を提出します。
ここで注意したいのは、
「届出してから30日待って営業開始する」制度ではない
ということです。
運賃・料金を設定した後、30日以内に届け出る事後届出です。
登録後すぐに荷主との取引を開始したい場合は、登録前から運賃体系を検討しておくとスムーズです。
登録後は登録免許税9万円を納付する
第一種貨物利用運送事業の新規登録では、登録免許税として9万円が必要です。
登録免許税は申請時に支払う手数料ではなく、登録後に納付する税金です。
国土交通省の登録後案内では、登録日から1か月以内に納付する取扱いとなっています。
したがって、登録申請時の費用だけではなく、登録後に9万円必要になることも資金計画に入れておきます。
事業開始までの流れ
第一種貨物利用運送事業を始めるまでの流れを整理すると、次のようになります。
1．予定している利用運送の内容を決める
利用する運送機関、運送区域、実運送事業者などを整理します。
2．登録要件を確認する
営業所、財産的基礎、欠格事由などを確認します。
3．実運送事業者との契約を整える
実際に輸送を担当する運送事業者との契約関係を準備します。
4．必要書類を集め、登録申請書を作成する
法人関係書類、営業所関係書類、事業計画などをそろえます。
5．登録申請をする
管轄する行政庁へ申請します。
6．審査を受ける
第一種貨物利用運送事業の新規登録は、標準2～3か月です。
必要に応じて補正や追加資料の提出を行います。
7．登録を受ける
登録後に、実際の事業開始に向けた準備を整えます。
8．約款・運賃料金を確認する
標準利用運送約款を使用する場合は個別認可は不要です。
運賃・料金を設定した場合は、設定後30日以内に届出します。
9．登録免許税を納付する
新規登録では9万円です。
何か月前から準備すればよい？
国土交通省の標準処理期間だけを見れば、申請から登録までは2～3か月です。
ただし、実際には申請前に、
- 実運送会社を決める
- 契約書を整える
- 営業所を決める
- 財産要件を確認する
- 法人関係書類を取得する
- 申請書を作成する
といった準備があります。
そのため、開始予定日から逆算するときは、「2～3か月」ぎりぎりではなく、申請準備期間も前に加える必要があります。
たとえば「4月1日から新しい荷主との利用運送を始めたい」という場合、1月に申請すれば必ず間に合うとは限りません。
書類準備、補正、行政庁の審査状況を考えると、それより前から事業内容と要件を確認しておく方が安全です。
急いでいる場合は「申請書作成」より先に要件を確認する
事業開始日が迫っている場合、最初に申請書を書き始めるより、登録に必要な前提条件を確認する方が先です。
特に、
- 実運送事業者が決まっているか
- 運送契約を結べる状態か
- 営業所を使用できるか
- 財産的基礎を満たしているか
- 標準利用運送約款を使える事業内容か
を確認します。
ここに問題がなければ、その後の必要書類収集や申請書作成を進めやすくなります。
逆に、前提条件が固まっていなければ、申請書を早く作っても登録時期を早めることにはつながりません。
まとめ
第一種貨物利用運送事業の新規登録は、申請が受理されてから登録までの標準処理期間が2～3か月です。
ただし、この期間には申請前の書類準備や、審査中の補正対応にかかる時間は含まれません。
そのため、実際の事業開始までの期間を考えるときは、
事業内容・要件の確認
→ 必要書類の準備
→ 登録申請
→ 2～3か月の審査
→ 登録
→ 約款・運賃料金等の確認
→ 事業開始
という流れで考える必要があります。
特に開始日が決まっている場合は、「登録に2～3か月だから3か月前に申請すればよい」と考えず、申請準備や補正の可能性を含めて余裕を持って進めましょう。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、第一種貨物利用運送事業の登録手続きをサポートしています。
「荷主との取引開始日までに登録を間に合わせたい」
「いつまでに申請すればよいか分からない」
「実運送会社との契約や必要書類を確認してから進めたい」
といった場合も、開始予定日と現在の準備状況を整理しながら、申請までに必要な事項を確認できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜貨物利用運送事業に係る審査基準及び標準処理期間
・国土交通省｜貨物利用運送事業に関する諸手続
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法施行規則
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業報告規則
・国土交通省｜貨物利用運送事業に係る登録免許税とは何か
・中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）