一般貨物自動車運送事業の許可を持っている会社が、荷主から受けた仕事を協力運送会社へ出す場合、利用運送に関する手続きが必要になることがあります。
ただし、協力会社へ運送を依頼したからといって、すべて「第一種貨物利用運送事業の登録」が必要になるわけではありません。
一般貨物運送会社では、誰に輸送を依頼するのかによって、
- 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可
- 第一種貨物利用運送事業の登録
- 貨物利用運送事業法上は別の扱い
に分かれます。
まず、委託先がどのような運送事業者なのかを確認することが出発点です。
一般貨物運送会社が利用運送を始めるときは2種類の手続きを区別する
一般貨物運送会社について「利用運送の手続き」といった場合、主に2種類あります。
一つは、一般貨物自動車運送事業の中で行う貨物自動車利用運送です。
もう一つは、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業です。
名称が似ていますが、根拠となる法律も手続きも同じではありません。
どちらになるかは、主に「誰に実際の輸送を依頼するか」で判断します。
協力する一般貨物運送会社へ輸送を依頼する場合
最も分かりやすいのが、一般貨物運送会社同士の傭車です。
たとえばA運送会社が荷主から運送を引き受けたものの、自社車両だけでは対応できないため、一般貨物自動車運送事業者であるB運送会社へ実際の輸送を依頼する場合です。
この場合、A社は他社のトラックを利用しています。
しかし、A社が第一種貨物利用運送事業の登録を新たに取得するわけではありません。
一般貨物・特定貨物のトラック事業者が、別の一般貨物・特定貨物事業者による実運送を利用する場合は、貨物利用運送事業法の適用除外となり、貨物自動車運送事業法上の貨物自動車利用運送として扱われます。
まだ利用運送を事業計画に入れていなければ変更認可を確認する
一般貨物自動車運送事業の事業計画には、
「貨物自動車利用運送をするかどうかの別」
があります。
現在「しない」という事業計画になっている会社が、新たに協力運送会社による実運送を利用するのであれば、貨物自動車利用運送を「する」への事業計画変更認可を確認する必要があります。
つまり、
一般貨物の許可を持っているから、そのまま自由に傭車を使える
と考えるのではなく、現在認可されている事業計画を確認することが先です。
自社の許可申請書やその後の変更認可書類を確認し、「貨物自動車利用運送をする」となっているかを確認すると判断しやすくなります。
委託先が「利用運送専業者」なら第一種登録が問題になる
同じ一般貨物運送会社でも、委託する相手によって扱いが変わります。
たとえばA運送会社が、自らトラックを走らせるB運送会社ではなく、別のトラック事業者へさらに運送を手配するC社へ依頼するとします。
C社がトラック事業者ではない利用運送専業者であれば、A社についても貨物利用運送事業法上の第一種貨物利用運送事業の登録が必要になる場合があります。
国土交通省も、
- トラック事業者が実運送トラック事業者を利用する場合
- トラック事業者が利用運送専業者を利用する場合
を分けています。
前者は一般貨物側の貨物自動車利用運送、後者は第一種貨物利用運送事業として整理されます。
したがって、取引先を「運送会社」と呼んでいるだけでは判断できません。
その会社が自社でトラックを走らせる実運送会社なのか、他社へ運送を委託する利用運送事業者なのかまで確認する必要があります。
「利用の利用」になる場合は第一種登録を確認する
一般貨物運送会社が利用運送事業者を使い、その利用運送事業者がさらに実運送会社を使う形は、いわゆる「利用の利用」に関係します。
この場合、「一般貨物の許可を持っているから利用運送登録はいらない」とは限りません。
一般貨物事業者が実運送トラック事業者を直接利用する場合に認められている貨物利用運送事業法の適用除外とは、整理が異なるためです。
自社と直接契約する委託先が何の許可・登録を持ち、実際に誰が貨物を運ぶのかまで確認しましょう。
軽貨物事業者だけに依頼する場合は同じ扱いではない
貨物軽自動車運送事業者へ配送を依頼する場合も、一般貨物トラックへの委託と同じではありません。
貨物利用運送事業法でいう自動車の「実運送事業者」は、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者です。
貨物軽自動車運送事業者のみを利用する運送は、貨物利用運送事業法上のトラック利用運送の規制対象外とされています。
そのため、
他社の車両で運んでもらう＝すべて同じ利用運送手続き
とは判断できません。
物流子会社や系列会社だから手続き不要になるわけではない
親会社やグループ会社の貨物だけを扱っている会社でも、契約関係を確認する必要があります。
系列会社かどうかだけで貨物利用運送事業から外れるわけではありません。
自社が他人と運送契約を結び、その運送をトラック事業者などへ委託するのであれば、貨物利用運送事業に該当する可能性があります。
「同じグループだから自社貨物と同じ」と判断せず、誰と誰が運送契約を結んでいるのかを確認します。
現在の会社に利用運送の手続きがされているか確認する方法
すでに一般貨物自動車運送事業を行っている会社では、新規に制度を調べる前に、既存の許可関係書類を確認すると早く整理できます。
まず確認したいのは、
一般貨物自動車運送事業の許可申請書や、その後に行った事業計画変更認可関係の書類
です。
その中で、「貨物自動車利用運送をするかどうか」を確認します。
次に、現在使っている協力会社について、
- 一般貨物・特定貨物の実運送会社なのか
- 利用運送事業者なのか
- 軽貨物事業者なのか
を整理します。
最後に、自社と荷主、自社と協力会社の契約関係を確認します。
ここまで整理すると、一般貨物側の変更認可を確認すべきなのか、第一種貨物利用運送事業の登録を確認すべきなのかが見えやすくなります。
新たに協力会社へ運送を出す場合の確認順序
一般貨物運送会社が新たに外注を始めるのであれば、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1．現在の事業計画を確認する
貨物自動車利用運送を「する」事業計画になっているか確認します。
2．委託先の事業資格を確認する
一般貨物・特定貨物事業者なのか、第一種貨物利用運送事業者なのか、軽貨物事業者なのかを確認します。
3．自社と委託先との役割を整理する
誰が荷主から運送を引き受け、誰が実際に運ぶのかを明確にします。
4．必要な手続きを確認する
実運送トラック事業者を利用する場合で現在の事業計画に含まれていなければ、一般貨物側の事業計画変更認可を確認します。
利用運送専業者を利用する場合は、第一種貨物利用運送事業の登録が必要かを確認します。
「傭車を使う」という言葉だけで判断せず、実際の取引形態まで整理することがポイントです。
利用運送は手続きを取れば終わりではない
利用運送に関係する制度は、登録や事業計画変更認可だけではありません。
2026年4月1日からは、トラック運送事業者や貨物利用運送事業者について、真荷主から引き受けた貨物を他のトラック事業者へ委託する際、委託段階を原則として2次までとする努力義務も施行されています。
このほか、取引形態に応じて書面交付や実運送体制管理簿などの制度も関係します。
これから利用運送を始める場合は、許可・登録の有無だけでなく、誰にどの段階まで委託するのかも整理しておく必要があります。
まとめ
一般貨物運送会社が協力会社へ運送を依頼する場合、利用運送に関する手続きが必要になることがあります。
ただし、必要な手続きは1種類ではありません。
一般貨物・特定貨物事業者に実際の輸送を依頼する場合は、第一種貨物利用運送事業の登録ではなく、一般貨物自動車運送事業側の貨物自動車利用運送として扱われます。
現在の事業計画で貨物自動車利用運送を行わないことになっているのであれば、事業計画変更認可を確認します。
一方、委託先がトラック事業者ではない利用運送専業者の場合には、第一種貨物利用運送事業の登録が必要になる場合があります。
判断するときは、
現在の事業計画
→ 委託先の許可・登録
→ 実際に貨物を運ぶ会社
→ 自社と荷主・委託先との契約関係
の順に確認すると整理しやすくなります。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送に関する事業計画変更や、第一種貨物利用運送事業の手続きをサポートしています。
「協力運送会社へ仕事を出したいが、現在の許可内容で可能か分からない」
「一般貨物の変更認可なのか、第一種貨物利用運送事業の登録なのか判断できない」
「現在使っている協力会社との取引関係を整理してから手続きを進めたい」
といった場合も、現在の許可内容や委託先を確認しながら、必要となる手続きを整理できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か
・国土交通省｜トラック適正化二法について
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
・中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について
・中部運輸局｜貨物自動車運送事業 様式（申請・届出・報告）
・中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）