個人事業の口座は地元の信金が普通？少し離れた地方銀行で開設したら理由を聞かれた話

行政書士として開業準備を進める中で、事業用口座を開設してきました。

その際、私は自宅から少し離れた地方銀行を選んだのですが、口座開設の手続きの中で、

「なぜこの支店なのですか？」
「なぜ最寄りの銀行ではないのですか？」

といった質問を何度か受けました。

特にやましいことはないので普通に答えましたが、少し意外に感じたのも事実です。

そこで今回は、

「個人事業主の事業用口座はどこで作るのが一般的なのか」

について書いてみたいと思います。

個人事業主の口座は信金や信組が多い？

個人事業主や小規模事業者の場合、地元の

• 信用金庫
• 信用組合

を利用している方は少なくありません。

理由はシンプルで、地域密着型の金融機関だからです。

事業の相談がしやすく、将来的に融資を受ける可能性がある場合も相談しやすいというメリットがあります。

また、地元企業とのつながりが強く、交流会やセミナーを開催していることもあります。

そのため、

「事業を始めるならまず地元の信金へ」

という考え方は今でもよく見られます。

地方銀行で口座を作る人も多い

もちろん、地方銀行で事業用口座を作る人もたくさんいます。

私自身も地方銀行を選びました。

ネットバンキングの使いやすさや店舗の利便性など、人によって重視するポイントはさまざまです。

事業用口座だからといって、必ずしも信用金庫でなければならないということはありません。

なぜ理由を聞かれたのか

今回、私が少し離れた地方銀行で口座を開設した際に感じたのは、

「銀行の確認が思った以上に丁寧だな」

ということでした。

以前ならそれほど気にならなかったかもしれませんが、現在は金融機関に求められる本人確認や利用目的の確認が厳しくなっています。

そのため、

• なぜこの銀行を選んだのか
• どのような事業を行うのか
• 事業実態はあるのか

といった確認が行われます。

私の場合も、自宅から少し離れた支店だったため、その理由を確認されたようです。

疑われたわけではない

正直なところ、何度か質問されると

「何か怪しまれているのかな？」

と思ってしまうかもしれません。

しかし、実際にはそうではなく、銀行側が決められた手続きを行っているだけです。

開業したばかりの個人事業主であれば、

• 開業したこと
• どのような仕事をするのか
• なぜその銀行を利用するのか

を説明できれば特に問題はありません。

行政書士として思うこと

行政書士の仕事も、本人確認や書類確認が重要です。

その意味では、銀行が慎重に確認する姿勢は理解できます。

利用者からすると少し細かく感じることもありますが、安全な金融取引を維持するためには必要なことなのでしょう。

まとめ

個人事業主の事業用口座は、

• 地元の信用金庫や信用組合
• 地方銀行
• ネット銀行

など、さまざまな選択肢があります。

どこが正解というわけではありません。

ただ、最近は金融機関の確認が以前より厳しくなっているため、口座開設時に利用目的や支店を選んだ理由を聞かれることは珍しくありません。

私も実際に経験しましたが、きちんと説明できれば特に問題なく手続きは進みます。

これから開業される方の参考になれば幸いです。