倉庫業の登録後に、会社名・本店所在地・代表取締役などを変更した場合は、原則として変更後30日以内に軽微変更届出が必要です。
代表者以外の取締役や監査役などを変更した場合は、役員変更届出を行います。こちらも変更後30日以内です。
ただし、所在地変更には注意が必要です。本店の住所変更と、営業倉庫を別の建物へ移す場合では、必要な手続きが異なります。
まずは、変更した事項と届出の種類を確認しましょう。
会社名・役員・所在地変更で必要になる届出
主な変更事項と手続きを整理すると、次のようになります。
| 変更した内容 | 必要な手続き |
|---|---|
| 会社名・商号の変更 | 軽微変更届出 |
| 本店所在地の変更 | 軽微変更届出 |
| 代表取締役の変更 | 軽微変更届出 |
| 代表者以外の役員の変更 | 役員変更届出 |
| 代表者とその他の役員を同時に変更 | 軽微変更届出 |
| 資本金・出資総額の変更 | 軽微変更届出 |
| 営業所の名称・所在地・連絡先の変更 | 軽微変更届出 |
| 倉庫の名称・所在地表示の変更 | 軽微変更届出 |
これらの届出は、原則として変更した日から30日以内に行います。
会社の変更登記を済ませても、倉庫業の変更届が自動的に提出されるわけではありません。
代表取締役の変更と役員変更では届出が異なる
役員変更では、代表者が変わったかどうかによって使用する届出書が異なります。
代表取締役が変更になった場合
代表取締役が交代した場合は、軽微変更届出書を提出します。
例えば、代表取締役Aが退任し、これまで取締役だったBが新しく代表取締役に就任する場合です。
この場合は代表者の変更として届出を行います。
代表者以外の取締役・監査役が変更になった場合
代表取締役は変わらず、新しい取締役が就任したり、既存の役員が退任したりした場合は、役員変更届出書を提出します。
新任役員については、倉庫業法上の欠格事由に該当しない旨の宣誓書が必要です。
すでに役員であった方が代表取締役へ昇任する場合など、宣誓書の取扱いが異なる場合もあります。
代表者を含む変更なのか、それ以外の役員だけの変更なのかを確認してから、使用する様式を選びます。
所在地変更は「どこが変わったか」で判断する
所在地変更については、特に区別が必要です。
本店所在地を変更する場合
会社の本店を移転した場合は、原則として軽微変更届出です。
営業倉庫自体に変更がなくても、本店所在地の変更について届出が必要になります。
営業所の所在地を変更する場合
倉庫業を管理する営業所の所在地や名称、連絡先などを変更した場合も、軽微変更届出の対象です。
ただし、営業所の変更に伴って倉庫の追加や廃止などが生じる場合は、それぞれの変更内容について確認が必要です。
倉庫の所在地が変わる場合
住居表示の実施や地番変更などにより、実際の倉庫は同じ場所にあるものの、所在地の表示が変わった場合は、軽微変更届出の対象です。
一方、今まで使用していた倉庫をやめ、別の建物で新たに営業倉庫を使用する場合は、単なる所在地変更とは異なります。
新たな施設の変更登録等が必要になるため、移転先の倉庫を使用する前に管轄の運輸局へ確認してください。
変更届の必要書類と提出先
倉庫業の変更届は、変更内容に応じた届出書を作成し、所管の地方運輸局へ提出します。
愛知県内の倉庫業に関する手続きは、中部運輸局の案内を確認します。
主な書類は次のとおりです。
- 軽微変更届出書または役員変更届出書
- 変更前・変更後の内容を確認する資料
- 新任役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書(該当する場合)
- その他、変更内容に応じて必要となる添付書類
資本金や使用権原の変更などでは、登記事項証明書や使用権原を証する書類が必要になる場合があります。
すべての変更で同じ添付書類が必要になるわけではないため、届出の種類に応じた最新の様式を確認してください。
運送業なども営んでいる場合は、届出をまとめられる?
倉庫業と一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業などを兼業している場合、会社名・住所・役員等の変更について、一本化された届出様式を使用できる制度があります。
対象となる事業と変更事項を確認し、まとめて提出できるか検討してください。
ただし、すべての変更手続きが一本化できるわけではありません。
倉庫の施設変更や、各事業の固有の手続きなどは別途確認が必要です。
まとめ
倉庫業登録後に会社名・本店所在地・代表者などを変更した場合は、原則として変更後30日以内に軽微変更届出を行います。
代表者以外の役員変更は役員変更届出となり、新任役員がいる場合は宣誓書も確認します。
また、所在地変更では、本店・営業所・倉庫の住所表示が変わったのか、倉庫そのものを移転するのかを区別することが必要です。
まずは変更日、変更前後の内容、現在の登録情報を整理し、該当する様式を確認してください。
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会社名・本店所在地・代表者の変更、役員の就任・退任、営業所の変更などについて、必要な届出と準備書類を整理します。
変更日と変更内容が分かる資料をご用意いただき、ご相談ください。
出典
- 国土交通省|倉庫業法・申請書式
- e-Gov法令検索|倉庫業法
- e-Gov法令検索|倉庫業法施行規則
- 中部運輸局|倉庫業について・各種届出様式

