複数の営業所を持つ運送会社では、仕事量の変化に応じて、営業所間でトラックを移動させたい場合があります。
例えば、岡崎営業所にあるトラックを安城営業所へ移したい場合です。
同じ会社のトラックだから、自由に移動してよいのでしょうか。
結論からいうと、営業所に配置する車両数を変更する場合は、原則として増減車の手続きが必要です。
ただし、一時的な業務応援を目的とする移動については、一定の条件を満たすことで、増減車届出が不要になる特例があります。
営業所間でトラックを移動する場合の基本ルール
一般貨物自動車運送事業では、営業所ごとに配置する事業用自動車の台数が事業計画に定められています。
例えば、次のような場合です。
| 営業所 | 移動前 | 移動後 |
|---|---|---|
| 岡崎営業所 | 10台 | 8台 |
| 安城営業所 | 8台 | 10台 |
| 合計 | 18台 | 18台 |
会社全体の車両数は18台で変わりません。
しかし、岡崎営業所では2台の減車、安城営業所では2台の増車となります。
そのため、原則として営業所ごとの車両数の変更手続きが必要です。
同じ会社の車両であっても、営業所ごとの事業計画を確認しなければなりません。
一時的な車両移動なら届出が不要になる場合がある
2024年8月30日、国土交通省は「貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について」という通達を発出しました。
この通達により、一定期間の業務応援を目的として、同じ事業者の営業所間で車両や運転者を移動させる場合、所定の条件を満たせば増減車届出が不要となります。
特例を利用するための主な条件
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 1回の移動期間 | 30日以内 |
| 年間の利用上限 | 120日間 |
| 連続利用 | 不可 |
| 移動する車両数 | 移動元の配置車両数の5割以内 |
| 移動する運転者数 | 移動元の選任運転者数の5割以内 |
| 車庫 | 移動先で車両を収容できること |
| 記録 | 移動期間・車両情報を直近1年間保存 |
このほか、運行管理・整備管理の方法、必要情報の共有、規程の整備などにも条件があります。
30日以内であれば無条件に車両を移動できるわけではありません。
例えば、繁忙期にトラックを応援に出す場合
岡崎営業所に10台のトラックがあり、安城営業所の仕事が一時的に増えたため、2台を20日間移動させるケースを考えます。
この場合、移動期間や移動台数は特例の範囲内です。
ただし、移動先の車庫の収容能力、運行管理・整備管理の体制、必要な記録の共有など、ほかの条件も満たさなければなりません。
条件を満たす場合は、営業所ごとの車両数を変更する増減車届出を行わずに、一時的な応援として運用できます。
特例を利用するときの注意点
① 運行管理・整備管理の責任を明確にする
特例による車両移動では、運行管理・整備管理は原則として移動元営業所が行います。
移動先営業所で点呼や日常点検などの補助業務を行うことも認められていますが、所定の方法による情報共有が必要です。
運行管理規程や整備管理規程にも、対象営業所や管理方法を明確に定める必要があります。
② 移動先の車庫に十分な広さが必要
一時的な移動であっても、移動先営業所の車庫に車両を収容できることが必要です。
車両を移動させる前に、移動先の車庫の収容能力を確認しましょう。
③ 車両移動の記録を残す
特例を利用する場合は、移動期間や移動車両の登録番号などを記録し、関係する営業所で直近1年間保存する必要があります。
届出が不要だからといって、記録まで不要になるわけではありません。
④ 移動先営業所の行政処分にも注意
移動先営業所が行政処分によって事業計画の拡大を行えない期間は、この特例を利用できません。
恒常的な車両移動は増減車手続きを確認する
一時的な応援ではなく、今後は別の営業所に車両を配置し続けるという場合は、通常の増減車手続きを検討します。
このとき、特に確認したいのは次の事項です。
- 移動元営業所の減車後の台数
- 移動先営業所の増車後の台数
- 移動先の車庫の収容能力
- 増減車の届出で済むか、認可が必要か
- 車両登録などの関連手続き
原則として、一般貨物自動車運送事業では営業所ごとに5台以上の車両が必要です。
移動によって最低車両数を下回る場合などは、通常の届出では済まないことがあります。
また、増車に伴って車庫の収容能力を拡大する必要がある場合には、別途、車庫の変更認可申請が必要になることがあります。
営業所間の車両移動で迷ったら
営業所間の車両移動は、同じ会社のトラックを動かすだけであっても、移動期間や管理方法によって手続きが異なります。
特に、一時的な応援として届出不要の特例を利用する場合は、期間や台数だけでなく、運行管理・整備管理の体制まで確認する必要があります。
いしかわ行政書士事務所では、愛知県碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の増減車届出や変更認可申請をサポートしています。
「営業所間でトラックを移したいが、どの手続きが必要か分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。
参考資料
- 国土交通省「貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について」（令和6年8月30日）
- 国土交通省・地方運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針」
- 全日本トラック協会「貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について」