第一種貨物利用運送事業を新規登録する場合、国へ支払う登録免許税は9万円です。
行政書士へ登録申請を依頼する場合は、この9万円とは別に行政書士報酬がかかります。今回確認した公開料金では、自動車の第一種貨物利用運送事業について10万円台から設定している事務所が多く、依頼内容によっては20万円前後になる例もあります。
ただし、「利用運送を始める＝必ず9万円」ではありません。
すでに一般貨物自動車運送事業の許可を持つ会社が他のトラック事業者の運送を利用する場合など、第一種貨物利用運送事業の新規登録とは別の手続になるケースがあります。
まず自社に必要な手続を確認してから費用を計算します。
第一種貨物利用運送事業の新規登録は9万円
第一種貨物利用運送事業を新規登録する場合、登録免許税として9万円がかかります。
これは行政書士への報酬ではありません。
国へ支払う税金です。
そのため、自分で登録申請を行った場合でも、登録された場合には登録免許税9万円が必要になります。
9万円は「申請手数料」ではなく登録免許税
第一種貨物利用運送事業の9万円について、「申請するときに窓口で9万円を払う」と考えると少し違います。
9万円は登録免許税です。
国土交通省の案内では、新規登録後に登録免許税を納付する流れとなっています。
つまり、
申請書を提出するための手数料9万円
ではなく、
第一種貨物利用運送事業として登録されたことに対して課される登録免許税9万円
と考えると分かりやすいでしょう。
変更手続はすべて9万円ではない
すでに第一種貨物利用運送事業の登録を受けている事業者が事業内容を変更する場合は、新規登録とは扱いが異なります。
一定の変更登録については、登録免許税が1万5,000円となるものがあります。
一方、登録事項の変更届など、変更内容によって手続そのものが異なります。
そのため、
「利用運送の変更＝また9万円」
ではありません。
現在の登録内容と、何を変更するのかを確認してから費用を判断します。
一般貨物運送会社が利用運送を追加する場合は9万円とは限らない
特に混同しやすいのが、一般貨物自動車運送事業者が利用運送を始める場合です。
一般貨物自動車運送事業者が、他の一般貨物自動車運送事業者などのトラック実運送を利用する場合は、通常、第一種貨物利用運送事業を新規登録する手続ではありません。
一般貨物自動車運送事業の事業計画について、
「貨物自動車利用運送をしない」から「する」へ変更する認可
を受ける手続になります。
第一種貨物利用運送事業の新規登録ではないため、「利用運送だから登録免許税9万円」と判断しないようにします。
一方、一般貨物運送会社でも利用運送専業者の運送を利用する場合など、第一種貨物利用運送事業の登録が別に必要となるケースがあります。
費用を調べる前に、自社がどの手続に当たるか確認することが先です。
9万円以外にかかる実費
自分で第一種貨物利用運送事業を申請する場合でも、登録免許税以外の実費が発生することがあります。
たとえば、
- 法人の登記事項証明書などの取得費
- 必要書類の取得費
- 郵送費
- 交通費
- 書類を準備するための実費
などです。
具体的に必要となる書類は、法人・個人、利用する運送機関、営業所や保管施設の状況によって変わります。
そのため、
「自分で申請すれば必ず9万円だけ」
とは限りません。
ただし、行政書士へ依頼しなければ行政書士報酬は発生しません。
行政書士報酬はいくらくらい？
行政書士報酬には国が定めた一律料金はありません。
各行政書士事務所が、対応範囲や案件内容に応じて料金を設定しています。
今回、自動車の第一種貨物利用運送事業について複数の行政書士事務所の公開料金を確認したところ、
10万円台から20万円前後
の設定が見られました。
たとえば、10万円～、11万円～、16万5,000円～、19万8,000円～といった料金です。
したがって、行政書士に依頼する場合は、
登録免許税9万円＋行政書士報酬＋証明書等の実費
が基本的な費用構成になります。
行政書士報酬は金額だけで比較しない
行政書士へ依頼するときは、表示されている金額だけで比較すると違いが分かりにくいことがあります。
同じ「第一種貨物利用運送事業登録申請」でも、料金に含まれる業務が事務所ごとに異なるからです。
見積りを確認するときは、たとえば次の内容が含まれているかを見るとよいでしょう。
- 登録要件の事前確認
- 基準資産額の確認
- 登録申請書の作成
- 添付書類の整理
- 実運送事業者との契約内容の確認
- 営業所・保管施設の確認
- 運輸局への提出
- 審査中の補正対応
- 登録後の運賃料金設定届
- 登録免許税納付の案内
たとえば一方が11万円、もう一方が16万5,000円でも、後者には登録後の届出まで含まれている場合があります。
「総額でいくらか」と「どこまで任せられるか」をセットで確認する
のがよいでしょう。
契約書作成が別料金になる場合もある
第一種貨物利用運送事業では、利用する実運送事業者などとの運送契約が関係します。
行政書士へ依頼する場合でも、登録申請の報酬に契約書の確認や作成まで含まれているとは限りません。
契約書作成を別業務としている事務所もあります。
見積りを取る場合は、
「登録申請一式」の中に何が含まれるのか
を確認しておくと、後から追加費用が発生するか判断しやすくなります。
自分で申請すれば行政書士報酬は不要
第一種貨物利用運送事業は、行政書士へ依頼しなければ申請できない制度ではありません。
要件を確認し、自分で申請書と添付書類を作成し、運輸局との補正対応まで行うのであれば、行政書士報酬はかかりません。
その場合、主な費用は、
登録免許税9万円＋証明書取得費などの実費
です。
ただし、単純に申請書だけを書けばよいわけではありません。
営業所、財産的基礎、利用する実運送事業者との契約、保管施設の有無などを確認したうえで申請書類を整える必要があります。
自社でその確認と書類作成ができるのであれば、自分で申請する方法もあります。
行政書士へ依頼する意味が出るのはどこ？
行政書士へ依頼する意味が出やすいのは、単純な書類への入力よりも、
- 自社が第一種登録の対象なのか判断できない
- 基準資産額300万円を満たしているか分からない
- 営業所や保管施設の要件を確認したい
- 実運送会社との契約内容を整理したい
- 申請書・添付書類の作成や補正対応に時間を取れない
といった場合です。
反対に、制度を理解しており、必要書類もそろっていて、自社で運輸局とのやり取りまでできるのであれば、自分で申請する選択肢があります。
費用の目安を整理すると
自動車の第一種貨物利用運送事業を新規登録する場合、費用は次のように考えると分かりやすくなります。
自分で申請する場合
登録免許税9万円
＋証明書取得費・郵送費等の実費
行政書士へ依頼する場合
登録免許税9万円
＋行政書士報酬
＋証明書取得費・郵送費等の実費
今回確認した公開料金を基準にすると、行政書士報酬を含めた新規登録の費用は、単純計算で20万円台からになる例が多く見られます。
ただし、事業内容やサポート範囲によって費用は変わるため、依頼前には見積りで総額を確認します。
登録までには2～3か月程度を見込む
第一種貨物利用運送事業の新規登録について、国土交通省が示している標準処理期間は2～3か月です。
これは申請が受理されてから通常必要となる審査期間の目安であり、補正に要する期間などは含まれません。
行政書士へ依頼するかどうかにかかわらず、登録が即日完了する制度ではありません。
事業開始予定がある場合は、費用だけでなく申請時期も含めて準備します。
愛知県で第一種貨物利用運送事業を申請する場合
愛知県で自動車の第一種貨物利用運送事業を申請する場合は、中部運輸局管内の手続になります。
中部運輸局では現在、
- 新規登録申請書
- 変更登録申請書
- 登録事項等変更届出書
- 利用運送約款関係
- 運賃料金関係
などの現行様式を公開しています。
申請を自分で行う場合は、中部運輸局がその時点で公開している様式と案内を確認して準備します。
関連記事
- 第一種貨物利用運送事業の登録要件とは？営業所・財産的基礎などを解説
- 第一種貨物利用運送事業とは？一般貨物自動車運送事業との違いを解説
- 一般貨物自動車運送事業者が利用運送を始めるときの手続きを解説
まとめ
第一種貨物利用運送事業を新規登録する場合、登録免許税は9万円です。
これは行政書士報酬ではなく、登録に伴って国へ支払う税金です。
自分で申請する場合は、基本的に登録免許税9万円に証明書取得費などの実費を加えた費用を考えます。
行政書士へ依頼する場合は、これに行政書士報酬が加わります。今回確認した公開料金では、自動車の第一種貨物利用運送事業について10万円台から20万円前後の報酬設定が見られました。
ただし、要件確認、契約書確認、補正対応、登録後の運賃料金設定届など、どこまで含まれているかは事務所によって異なります。
また、一般貨物自動車運送事業者が他のトラック事業者の運送を利用する場合は、第一種貨物利用運送事業の新規登録ではないケースがあります。
まず必要な手続を確認し、そのうえで法定費用と依頼費用を分けて計算するとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の第一種貨物利用運送事業の登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。
「第一種貨物利用運送事業の登録が必要なのか分からない」「登録要件を満たしているか確認してから費用を知りたい」「自社で準備する書類と依頼する部分を分けたい」といった段階から整理できます。
登録が必要か分からない段階でも、現在予定している事業内容を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省｜貨物利用運送事業に係る登録免許税とは何か
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜貨物利用運送事業に関する諸手続
- 中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）
- 中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業 様式（申請・届出・報告）