働きやすい職場認証の一つ星を申請する場合、36協定は提出書類の一つです。
ただし、「36協定が会社にある」というだけでは足りません。
申請前には、
- 現在有効な36協定か
- 労働基準監督署への届出を確認できるか
- 対象となる営業所が合っているか
- 労使協定書が別にある場合はそろっているか
を確認します。
また、認証項目には、運転者の休日労働・時間外労働を年間960時間以内に制限する取組もあります。
そのため、36協定については、「提出書類として不備がないか」と「認証項目の内容を満たしているか」を分けて見ると整理しやすくなります。
36協定は一つ星申請の提出書類
働きやすい職場認証の一つ星新規申請では、36協定の写しを提出します。
主に確認するのは、
- 36協定届
- 労使協定書
です。
ただし、36協定届の様式そのものが労使協定書を兼ねている場合は、別の協定書を重ねて提出する必要はありません。
反対に、労基署へ提出した36協定届とは別に労使協定書を作成している場合は、その協定書も確認します。
まず協定期間が切れていないか確認する
最初に確認したいのは、協定の有効期間です。
働きやすい職場認証では、基準日または申請日時点で有効な36協定であることが求められます。
例えば、申請準備をしている時点で手元に36協定があっても、協定期間がすでに終了していれば、そのまま申請書類として使うことはできません。
36協定を取り出したら、まず、
「時間外労働・休日労働をさせることができる期間」
を確認してください。
前年に提出した書類かどうかではなく、申請時点で有効かどうかを見ることが大切です。
協定届と労使協定書が別になっていないか確認する
会社によっては、
- 労使で締結する36協定書
- 労働基準監督署へ提出する36協定届
を別々に作成しています。
この場合、働きやすい職場認証では両方を確認します。
「労基署へ届け出た紙があるから大丈夫」と思っていても、別に作成した協定書が提出資料から抜けることがあります。
申請前には、
36協定届の様式が協定書そのものを兼ねているのか、それとも別紙の協定書があるのか
を確認してください。
労使協定書では署名・記名押印も確認する
別に作成している労使協定書については、事業者側と労働者代表の署名または記名押印があることを確認します。
書類のデータが保存されていても、
- 労働者代表が記載されていない
- 締結前のひな形のまま
- 署名等が入っていない
という状態では、締結済みの協定書として確認できません。
提出用PDFを作る前に、完成した協定書かどうかを見ておきます。
労働基準監督署への届出を確認する
36協定は、時間外・休日労働をさせる場合に労働基準監督署へ届け出る書類です。
働きやすい職場認証でも、労基署への届出が確認できる状態にしておきます。
紙で提出し、受付印がある場合は、その受付印が確認できる写しを使用します。
郵送提出などで受付印がない場合については、現行の申請案内に従って、その旨が分かるようにします。
単に社内に保存している協定書だけを提出するのではなく、
「労基署へ届出済みであることを確認できるか」
まで見てください。
e-Govで電子申請した場合は受付印がなくてもよい
36協定をe-Govで電子申請している会社では、紙の受付印はありません。
この場合は、
- 電子申請した36協定
- e-Govの状況照会画面
を準備します。
公式FAQでは、申請状況が、
- 到達
- 審査中
- 審査終了
- 手続終了
などになっていることが確認できる画面のハードコピーと、届け出た書類を提出する取扱いが示されています。
「受付印がないから認証申請に使えない」ということではありません。
本社一括届出の場合は営業所一覧も確認する
複数の営業所がある運送会社では、36協定を本社で一括して届け出ている場合があります。
この場合、営業所ごとに個別の36協定がなくても、本社一括届出であることを確認できれば申請できます。
ただし、本社の36協定だけを提出して終わりではありません。
労働基準監督署へ提出した、
「届出事業場一覧表」
の写しも合わせて確認します。
電子申請による本社一括届出の場合は、電子申請時に作成した対象事業場のリストを確認します。
一括届出の対象に申請営業所が入っているか確認する
ここは申請前に見落としやすいところです。
会社として一括届出をしていても、働きやすい職場認証の対象となる営業所が、その一括届出の対象事業場に含まれているかを確認する必要があります。
例えば、
- 本社
- A営業所
- B営業所
- C営業所
を認証申請するのに、36協定の一括届出一覧にC営業所が入っていなければ、そのままでは整理できません。
「本社一括」という言葉だけで判断せず、届出事業場一覧表と認証申請の本社・営業所一覧を照らし合わせてください。
年間960時間の記載はどう確認される？
働きやすい職場認証の労働時間・休日に関する認証項目では、
運転者の休日労働と時間外労働の合計時間を年間960時間以内に制限する
という取組が評価項目になっています。
36協定でこの内容を定め、届け出ている場合は、この認証項目を自認する根拠の一つになります。
ただし、ここで注意したいのは、
36協定の提出要件と、年間960時間以内という認証項目は別に確認する
ということです。
36協定そのものは申請時の提出書類です。
一方、年間960時間以内の取組は、労働時間・休日分野の認証項目の一つとして評価されます。
36協定に960時間の記載がなければ申請できない？
「36協定に年間960時間と書いていなければ、働きやすい職場認証を申請できないのか」
という疑問が出てきます。
認証項目11－①では、36協定だけでなく、
- 労使協定
- 労働協約
- 就業規則
- これらに準ずる文書
- 社内で周知した計画書
などによって、休日労働と時間外労働を年間960時間以内に制限する取組を示す方法があります。
公式FAQでも、年間960時間以内とする内容を明記した計画書を、社内掲示板やメール等で全社的に周知する方法が示されています。
したがって、
36協定に「960時間」という文字がない＝認証申請そのものができない
という単純な関係ではありません。
現在の36協定と、どの認証項目を自認するのかを分けて確認します。
特別条項付き36協定でも申請できる？
自動車運転者については、法令に沿って特別条項付き36協定を締結している事業者もあります。
特別条項があること自体を理由に、働きやすい職場認証を申請できなくなるわけではありません。
申請時には、
- 現在有効な協定か
- 適切に届け出られているか
- 運転者に適用される内容はどうなっているか
- 認証項目として自認する労働時間管理の取組と整合しているか
を確認します。
「特別条項あり・なし」だけで認証可否を判断するものではありません。
36協定だけで実際の労働時間まで証明するわけではない
36協定は、
どこまで時間外・休日労働をさせることができるかを定める書類
です。
実際に運転者が何時間働いたかを証明する書類ではありません。
働きやすい職場認証では、別の認証項目として、実際の時間外・休日労働時間や拘束時間などの管理状況も確認します。
そのため、
「36協定が960時間以内だから、実際の労働時間も問題ない」
とは限りません。
例えば、実績管理には賃金台帳や時間外・休日労働時間を管理する資料などを使用します。
36協定と実績資料は役割が違います。
申請前に36協定を確認する順番
36協定を準備するときは、次の順番で確認すると分かりやすくなります。
1．現在有効か
協定期間を確認します。
2．申請対象の営業所をカバーしているか
営業所ごとの届出か、本社一括届出か確認します。
3．労基署への届出を確認できるか
紙なら受付状況、電子ならe-Govの状況照会を確認します。
4．協定書が別にあるか
別に労使協定書を作っていれば、それも準備します。
5．労使双方の締結が確認できるか
協定書の署名・記名押印を確認します。
6．年間960時間の認証項目をどう自認するか
36協定、就業規則、計画書など、どの文書を根拠にするか確認します。
7．実際の時間管理資料があるか
36協定とは別に、実際の労働時間を管理できているか確認します。
「古い36協定がある」状態で申請を始めない
申請準備で避けたいのは、
「36協定のファイルが見つかったので大丈夫」
と判断して、そのまま申請を進めることです。
確認すると、
- 協定期間が切れている
- 以前の営業所名になっている
- 新しい営業所が対象に入っていない
- 労使協定書が別なのに見つからない
- 電子申請の受付記録を保存していない
といったことがあります。
働きやすい職場認証では、申請書類を提出する前に、現在の会社・営業所・運転者に対応した36協定になっているかを確認してください。
36協定そのものに問題がある場合
働きやすい職場認証の申請準備中に、
- 36協定を届け出ていなかった
- 協定期間が終了している
- 内容を変更する必要がある
- 労働者代表の選出方法を含め労務上の確認が必要
と分かった場合は、単なる認証申請書類の整理では済まない場合があります。
36協定の作成・変更や労働基準監督署への届出など、労働社会保険関係法令に基づく手続については、社会保険労務士など適切な専門家へ確認する必要があります。
認証申請では、すでに適切に作成・届出された書類をもとに、認証要件への該当状況を整理します。
まとめ
働きやすい職場認証では、36協定は一つ星新規申請の提出書類の一つです。
申請前には、
- 基準日または申請日時点で有効か
- 労働基準監督署への届出を確認できるか
- 申請対象営業所が含まれているか
- 労使協定書が別にある場合はそろっているか
- 労使双方の締結を確認できるか
を確認します。
本社一括届出をしている場合は届出事業場一覧表、e-Govで電子申請している場合は申請状況を確認できる画面も準備します。
また、年間960時間以内の取組は、36協定の提出そのものとは別に、労働時間・休日に関する認証項目として確認します。
「36協定があるか」だけではなく、「今の36協定が申請に使える状態か」「認証項目を何の資料で自認するか」まで確認することが申請前のポイントです。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、運送事業者の働きやすい職場認証について、申請前の資料整理や認証項目の確認をサポートしています。
「手元の36協定を認証申請に使えるか確認したい」
「本社一括届出の場合にどの資料を出すのか分からない」
「36協定と年間960時間の認証項目の関係を整理したい」
といった場合には、現在保有している書類と申請対象営業所を照らし合わせながら確認できます。
なお、36協定そのものの作成・変更や労働基準監督署への届出については、社会保険労務士の業務範囲を踏まえて対応を整理します。
申請前の段階でも、現在そろっている資料から確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 一般財団法人日本海事協会｜「一つ星・二つ星」申請案内書 2026年4月第6版
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 新規取得の方へ
- 国土交通省｜働きやすい職場認証制度
- 厚生労働省｜36協定・就業規則等の届出に関する案内