一般貨物運送会社が、荷主から受けた配送を協力運送会社へ依頼する、いわゆる「傭車」を行う場合は、利用運送に関する手続きが必要になることがあります。
ただし、傭車を使うから第一種貨物利用運送事業の登録が必要、というわけではありません。
一般貨物自動車運送事業者が、別の一般貨物・特定貨物自動車運送事業者に実際の輸送を依頼する場合は、一般貨物側の「貨物自動車利用運送」として扱われます。
一方、依頼先が自社でトラックを走らせる会社ではなく、さらに別の運送会社へ手配する利用運送事業者であれば、第一種貨物利用運送事業の登録が問題になります。
まず、協力会社がどのような事業者なのかを確認することが出発点です。
傭車とは協力運送会社の車両を使って配送すること
運送業界では、自社が受けた運送について、他の運送会社の車両とドライバーに実際の輸送を依頼することを「傭車」と呼ぶことがあります。
たとえば、
荷主
↓
A運送会社
↓
B運送会社
↓
B社のトラックで配送
という形です。
A社が荷主から運送を引き受けていますが、実際にトラックを走らせるのは協力会社のB社です。
自社車両が足りない場合や、繁忙期、遠方への配送などで使われる形ですが、一般貨物の許可を持っているから自由に始められるとは限りません。
一般貨物の協力会社へ依頼するなら第一種登録ではない
A社とB社の両方が一般貨物・特定貨物自動車運送事業者で、B社が実際に輸送するケースを考えます。
この場合、A社は他社の輸送力を利用していますが、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録を別に取得するわけではありません。
貨物自動車運送事業法上の貨物自動車利用運送として扱われます。
そのため、まず確認するのは第一種貨物利用運送事業の登録証ではなく、A社自身の一般貨物自動車運送事業の事業計画です。
事業計画で「貨物自動車利用運送をする」になっているか確認する
一般貨物自動車運送事業の事業計画には、「貨物自動車利用運送をするかどうか」という項目があります。
これまで自社便だけで運送しており、事業計画が「利用運送をしない」内容になっている会社が、新たに傭車を始める場合は、事業計画変更認可を確認する必要があります。
したがって、
「一般貨物の許可証があるか」
だけではなく、
現在認可されている事業計画に貨物自動車利用運送が含まれているか
を見る必要があります。
過去の許可申請書や変更認可書類が手元にあれば、まずその内容を確認します。
協力会社が利用運送会社なら第一種登録が問題になる
協力先が「運送会社」と呼ばれていても、その会社自身がトラックを走らせるとは限りません。
たとえば、
荷主
↓
A運送会社
↓
C利用運送会社
↓
B実運送会社
という形です。
A社が直接依頼しているC社がトラック実運送事業者ではなく、他社へ輸送を手配する利用運送専業者であれば、A社について第一種貨物利用運送事業の登録が必要になる場合があります。
つまり、協力会社を見るときは、
「トラックを持っているか」だけではなく、今回の貨物をその会社自身が実際に運ぶのか
まで確認することが必要です。
協力会社がさらに別会社へ再委託する場合も確認する
A社はB社へ運送を依頼したつもりでも、B社がさらにC社へ運送を委託することがあります。
このような多重委託では、自社から見えないところで実際の運送会社が変わる可能性があります。
2026年4月1日から、貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者が元請として運送を引き受ける場合、再委託の回数を2回以内にする努力義務が設けられています。
そのため、傭車契約を結ぶ際は、
「B社自身が運ぶのか」
「さらに別会社へ再委託する可能性があるのか」
を確認しておくことが以前より重要になっています。
軽貨物へ配送を依頼する場合は同じ整理ではない
軽バンや軽トラックを使う貨物軽自動車運送事業者に配送を依頼する場合は、一般貨物運送会社への傭車と同じ制度整理ではありません。
貨物利用運送事業法でいう自動車の実運送事業者は、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者です。
貨物軽自動車運送事業者は、この法律上の実運送事業者には含まれていません。
したがって、軽貨物だけを利用する運送については、貨物利用運送事業法上の第一種利用運送とは別に整理します。
協力会社が「緑ナンバーの一般貨物」なのか「黒ナンバーの軽貨物」なのかも確認しましょう。
協力会社が必要な許可・届出を持っているか確認する
傭車先を決めるときは、価格や車両の空き状況だけではなく、相手方が必要な許可や届出をしているかも確認する必要があります。
一般貨物のトラックで他人の貨物を有償運送するのであれば、一般貨物自動車運送事業等の許可が必要です。
軽貨物で有償運送する場合には、貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。
特に2026年4月1日からは、必要な許可・届出をせずに白ナンバー車で有償運送する、いわゆる違法な「白トラ」に運送を委託した側についても規制が強化されています。
「知り合いの会社だから」「いつも頼んでいるから」と判断せず、協力会社の事業資格を確認しておくことが大切です。
2025年から運送契約の書面交付なども確認が必要
傭車利用では、許認可だけでなく実際の取引方法も確認します。
2025年4月から、貨物自動車運送事業者について、運送契約締結時の書面交付や、一定の場合の実運送体制管理簿の作成などの制度が施行されています。
さらに2026年4月からは、貨物利用運送事業者にも書面交付義務等の適用が広がりました。
したがって、現在の傭車管理では、
- 誰から運送を受けたのか
- 誰へ委託したのか
- 運賃・料金などの取引条件
- 実際に誰が運送したのか
を把握できる形にしておくことが必要です。
以前から口頭や電話だけで協力会社へ配車していた会社では、現在の制度に合っているか確認しておくとよいでしょう。
実際に運ぶ会社を把握する
傭車では、荷主から見れば元請会社が運送を引き受けています。
しかし、自社トラックではなく協力会社の車両が動くため、
実際に誰が運んだのか
を把握することが必要です。
特に再委託が発生すると、
A社
↓
B社
↓
C社
という形になり、荷主から仕事を受けたA社と実際に貨物を運ぶC社の間に複数の事業者が入ります。
傭車先を選ぶときは、B社がさらに別会社へ出す場合のルールも決めておくと、実運送事業者を把握しやすくなります。
傭車契約では責任関係も整理する
利用運送や傭車の手続きとは別に、協力会社との契約内容も確認しておきます。
たとえば、
- 運賃・料金
- 高速道路料金等の扱い
- 集荷・納品条件
- 荷物の破損や事故が起きた場合
- 荷待ち・附帯作業
- 再委託の可否
- キャンセル時の扱い
などです。
行政上の手続きを済ませていても、元請と協力会社の役割が曖昧であれば、実際の運送でトラブルになる可能性があります。
特に「再委託してよいか」は、現在の委託次数管理とも関係するため、確認しておきたい項目です。
傭車を始める前に確認したい5項目
新たに協力会社へ配送を依頼する場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1．自社の一般貨物の事業計画
貨物自動車利用運送を「する」内容になっているか確認します。
2．協力会社の事業資格
一般貨物・特定貨物、軽貨物、利用運送事業者のどれに当たるか確認します。
3．協力会社が自ら運ぶのか
さらに別会社へ再委託する予定があるか確認します。
4．契約・書面の内容
運賃、料金、運送条件、再委託などを整理します。
5．実際に運送した会社を把握できる体制
現在の書面交付・実運送体制管理などのルールに対応できるか確認します。
この5点を整理すれば、「傭車を使ってよいか」という漠然とした疑問から、実際に必要な手続きへ進みやすくなります。
まとめ
一般貨物運送会社が協力会社へ配送を依頼する傭車では、利用運送に関する手続きを確認する必要があります。
ただし、一般貨物・特定貨物の実運送会社に輸送を依頼するのであれば、通常は第一種貨物利用運送事業の登録ではありません。
自社の一般貨物自動車運送事業について、貨物自動車利用運送を行う事業計画になっているかを確認し、含まれていなければ事業計画変更認可を検討します。
一方、委託先が利用運送専業者であれば、第一種貨物利用運送事業の登録が問題になります。
さらに2026年現在は、
委託先の許可・届出
→ 書面による運送条件
→ 実際に運送する会社
→ 再委託の段階
→ 違法な白トラを利用していないか
まで確認することが、傭車利用では必要です。
「協力会社に頼む」という言葉だけで判断せず、自社と協力会社の事業資格、契約関係、実際の運送の流れまで整理しましょう。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送や、第一種貨物利用運送事業に関する手続きをサポートしています。
「協力会社へ配送を出したいが、現在の事業計画で可能か分からない」
「傭車を使うために第一種貨物利用運送事業の登録が必要か確認したい」
「現在使っている協力会社や再委託の流れを含めて手続きを整理したい」
といった場合も、現在の許可内容と予定している運送の流れを確認しながら必要な手続きを整理できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か
・国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について
・国土交通省｜トラック適正化二法について
・国土交通省｜違法な「白トラ」への規制が令和8年4月1日から強化されます
・中部運輸局｜一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針
・中部運輸局｜貨物自動車運送事業 様式（申請・届出・報告）