第一種貨物利用運送事業の登録では、主に営業所などの事業施設、財産的基礎、欠格事由などが確認されます。
特に間違えやすいのが財産要件です。「資本金300万円以上」が要件なのではなく、原則として貸借対照表などから計算する基準資産額が300万円以上あることが求められます。
また、営業所は自社所有でなければならないわけではなく、使用権原があれば賃貸でも検討できます。保管施設についても、貨物を保管する事業計画の場合に必要となるもので、すべての第一種貨物利用運送事業者に倉庫が必要という制度ではありません。
まず、自社がそれぞれの要件を満たしているか確認してから登録申請の準備を進めます。
第一種貨物利用運送事業は「登録」
第一種貨物利用運送事業は、自社でトラック、船舶、航空機、鉄道などの実運送手段を使って運ぶのではなく、実運送事業者などの運送を利用して荷主の貨物を運送する事業です。
荷主から運送を引き受け、自社が荷主に対して運送責任を負いながら、実際の運送を他の運送事業者に行ってもらう形が基本になります。
第一種貨物利用運送事業を始めるには、貨物利用運送事業法に基づく登録が必要です。
第二種貨物利用運送事業の「許可」とは手続の名称が異なるため、申請書や案内を探すときも「第一種貨物利用運送事業登録申請」で確認します。
第一種貨物利用運送事業の主な登録要件
第一種貨物利用運送事業では、主に次の点を確認します。
- 事業に必要な営業所等を確保している
- 営業所等が関係法令に抵触していない
- 保管が必要な場合は適切な保管施設を確保している
- 基準資産額が300万円以上ある
- 法律上の欠格事由に該当しない
これに加えて、実際にどの運送事業者の運送を利用するのかなど、事業計画を具体化して申請します。
以下、それぞれを確認します。
営業所は使用権原が必要
第一種貨物利用運送事業を行うには、事業を遂行するために必要な事務所その他の営業所が必要です。
確認されるのは、単に住所を用意しているかだけではありません。
営業所について、
- 使用する権利があるか
- 都市計画法などの関係法令に抵触していないか
- 事業を行うための規模として適切か
を確認します。
賃貸の営業所でも検討できる
営業所は、自社所有の建物であることが登録要件ではありません。
賃貸物件でも、その場所を営業所として使用する権利があれば対象にできます。
申請では、営業所等の使用権原を確認する資料が必要になります。現在の国土交通省の取扱いでは、一定の事項について宣誓書によって確認する方法も認められています。
したがって、
「建物を所有していないから登録できない」
ということではありません。
確認すべきなのは、実際にその場所を第一種貨物利用運送事業の営業所として使用できるかどうかです。
営業所は関係法令にも適合している必要がある
営業所として使用する権利があっても、それだけでは足りません。
都市計画法などの関係法令に抵触しない場所であることも確認事項です。
賃貸借契約上使用できるからといって、行政法上も当然に利用運送事業の営業所として使用できるとは限りません。
申請前には、
「その場所を使える契約になっているか」
だけでなく、
「その場所で予定している事業を行って問題ないか」
まで確認します。
倉庫・保管施設は全員に必要なわけではない
第一種貨物利用運送事業を始めるために、必ず倉庫を用意しなければならないわけではありません。
保管施設が必要になるのは、利用運送の過程で貨物を保管する体制が必要な場合です。
たとえば、荷主から預かった貨物を一時的に自社施設で保管してから実運送事業者へ引き渡すような事業計画であれば、保管施設を確認します。
一方、荷主の貨物を自社で保管せず、実運送事業者による運送を手配する事業形態であれば、保管施設を設けない事業計画も考えられます。
保管施設を使う場合の確認事項
貨物を保管する場合は、保管施設についても営業所と同様に使用権原が必要です。
さらに、
- 必要な貨物を保管できる能力
- 適切な構造・設備
- 盗難等を防止するための措置
- 関係法令に抵触していないこと
などを確認します。
申請では、保管施設の面積、構造、附属設備などを記載した資料が必要になる場合があります。
つまり、
「利用運送だから倉庫が必要」ではなく、「自社の利用運送に貨物保管が含まれるから保管施設が必要」
という順番で判断します。
財産的基礎は基準資産額300万円以上
第一種貨物利用運送事業で特に確認しておきたいのが財産的基礎です。
貨物利用運送事業法施行規則では、基準資産額が300万円以上であることが求められています。
ここで注意したいのは、
「資本金300万円以上」という要件ではない
という点です。
法人の場合は、原則として貸借対照表をもとに基準資産額を確認します。
基準資産額は単純な預金残高ではない
「銀行口座に300万円あればよい」と考えるのも正確ではありません。
基準資産額は、原則として貸借対照表または財産に関する調書に計上された資産から負債を差し引いて算定します。
ただし、資産に計上されているもののうち、
- 創業費
- その他の繰延資産
- 営業権
は基準資産額を計算する際の資産から除外されます。
そのため、
「決算書のどこかに300万円あるか」
ではなく、申請上の計算方法で300万円以上になるかを確認します。
赤字決算でも直ちに登録できないとは限らない
「会社が赤字だから第一種貨物利用運送事業の登録は無理」とは限りません。
国土交通省は、経常収支については登録審査の対象ではないとしています。
確認するのは、基準資産額が300万円以上あるかどうかです。
したがって、当期の損益が赤字でも、基準資産額が300万円以上あれば、財産的基礎について直ちに要件を満たさないということにはなりません。
反対に、売上が伸びていたとしても、基準資産額が300万円に満たなければ、この要件を満たしません。
直近決算で300万円未満でも増資後の状況を確認できる場合がある
財産的基礎は、必ず直近決算時点から動かせないわけではありません。
たとえば直近決算後に増資を行い、基準資産額が増加したことが明確な場合には、その増加を反映して判断できる場合があります。
そのため、直近の貸借対照表だけを見て300万円未満だから申請できないと即断するのではなく、決算後の資産状況に明確な変化がある場合は、その内容まで確認します。
欠格事由に該当しないこと
第一種貨物利用運送事業では、申請者が貨物利用運送事業法上の欠格事由に該当しないことも必要です。
たとえば、
- 一定の刑を受けて所定期間を経過していない
- 第一種貨物利用運送事業の登録や第二種貨物利用運送事業の許可を取り消され、所定期間を経過していない
- 申請前2年以内に貨物利用運送事業について不正な行為をした
といった場合です。
法人の場合は、法人だけでなく役員についても確認します。
国際貨物運送や航空運送を利用する第一種貨物利用運送事業では、これとは別に外国人・外国法人等に関する規定があるため、国内の貨物自動車利用運送と同じ条件だけで判断できない場合があります。
実運送事業者等との契約も準備する
第一種貨物利用運送事業は、自社だけで完結する事業ではありません。
実際に貨物を運ぶ実運送事業者、または利用する貨物利用運送事業者を事業計画で明らかにします。
申請書類では、その事業者との運送に関する契約書の写しも対象になります。
申請時点で契約締結が間に合わない場合
ただし、
「正式な契約書が締結済みでなければ登録申請自体ができない」
というわけではありません。
国土交通省は、申請時までに契約締結が間に合わない場合には、契約書案を提出して申請し、その後、所定の時点までに契約書の写しを提出する方法を示しています。
したがって、申請前には少なくとも、
- どの実運送事業者等を利用する予定なのか
- どのような契約内容にするのか
を具体化しておく必要があります。
登録申請前に確認したい4項目
第一種貨物利用運送事業の登録を検討するときは、まず次の4点を見ると整理しやすくなります。
- 営業所として使用できる場所を確保しているか
- 貨物を保管する事業計画か
- 基準資産額が300万円以上あるか
- 利用する実運送事業者等を決められるか
この段階で問題がなければ、欠格事由や事業計画、申請書類の確認へ進みます。
登録申請で準備する主な書類
具体的な添付書類は法人・個人、利用する運送機関などによって異なりますが、貨物自動車を利用する第一種貨物利用運送事業では、主に次のような資料を準備します。
- 第一種貨物利用運送事業登録申請書
- 事業計画に関する書類
- 実運送事業者等との運送契約書の写しまたは契約書案
- 営業所等に関する書類
- 保管する場合は保管施設に関する書類
- 法人の場合は定款・登記事項証明書等
- 最近の事業年度の貸借対照表
- 役員に関する書類
- 欠格事由に該当しないことを確認する書類
個人事業者については、法人とは異なり財産に関する調書などを使用します。
申請時には、利用運送機関と申請者の形態に合った最新の申請書・チェックリストを確認します。
登録免許税は9万円
第一種貨物利用運送事業の新規登録については、登録免許税9万円が課税されます。
これは行政書士へ依頼する場合の報酬とは別に必要となる国税です。
第一種貨物利用運送事業の変更登録や第二種貨物利用運送事業の許可とは金額が異なるため、手続名を確認してから費用を確認します。
登録までの標準処理期間は2～3か月
第一種貨物利用運送事業の新規登録について、国土交通省が示す標準処理期間は2～3か月です。
これは申請が受理されてから通常必要となる審査期間の目安です。
書類の補正にかかった期間は含まれず、他の地方運輸局を経由する案件などではさらに期間が追加される場合があります。
営業開始予定日が決まっている場合は、登録要件の確認や契約書の準備まで含めて余裕を持って進めます。
愛知県で貨物自動車の第一種登録を申請する場合
愛知県で貨物自動車を利用する第一種貨物利用運送事業を始める場合は、中部運輸局管内の手続になります。
中部運輸局では現在、
- 第一種貨物利用運送事業登録申請書
- 変更登録申請書
- 登録事項等変更届出書
- 利用運送約款関係書類
- 運賃料金関係書類
などの様式を公開しています。
申請前には、保存してある古い様式ではなく、中部運輸局がその時点で公開している現行様式を確認するとよいでしょう。
まとめ
第一種貨物利用運送事業の登録では、営業所などの事業施設、財産的基礎、欠格事由などが確認されます。
営業所は自社所有でなければならないわけではありませんが、使用権原があり、関係法令に抵触せず、事業を行えるものである必要があります。
保管施設については、貨物の保管体制を必要とする場合に必要となるため、すべての申請者が倉庫を準備する必要があるわけではありません。
財産要件については「資本金300万円」ではなく、原則として資産から負債を差し引いて算定する基準資産額が300万円以上あるかを確認します。
まず営業所、貨物保管の有無、基準資産額、利用する実運送事業者等の4点を整理してから、具体的な登録申請書類の準備へ進むとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の第一種貨物利用運送事業の登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。
「営業所が登録要件を満たしているか確認したい」「決算書を見ても基準資産額300万円を満たしているか分からない」「実運送会社との契約書や登録申請書類を整理したい」といった段階から確認できます。
登録対象になるか分からない段階でも、現在予定している事業内容を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
- e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法施行規則
- 国土交通省｜貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理方針について
- 国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省｜貨物利用運送事業に係る登録免許税とは何か
- 国土交通省｜貨物利用運送事業に関する諸手続
- 中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）