第一種貨物利用運送事業の登録申請では、登録申請書だけでなく、事業計画、実運送事業者との契約関係、営業所、申請者の財産状況などを確認するための添付書類が必要です。
ただし、すべての申請者が同じ書類を提出するわけではありません。
法人か個人か、貨物を保管するのか、営業所を所有しているのか借りているのかによって必要書類が変わります。
まず、自社の事業形態を整理してから書類を集めると準備しやすくなります。
第一種貨物利用運送事業の主な必要書類
自動車による第一種貨物利用運送事業の新規登録では、主に次の書類を準備します。
- 第一種貨物利用運送事業登録申請書
- 事業の計画
- 利用する実運送事業者等との運送契約書の写し
- 営業所等の施設に関する書類
- 法人または個人の状況を確認する書類
- 財産的基礎を確認する書類
- 欠格事由に該当しない旨を示す書類
これに加えて、貨物を保管する事業形態であれば、保管施設に関する書類も必要になります。
つまり、「必要書類一覧」をそのまま全部集めるのではなく、自社に該当するものを振り分ける必要があります。
登録申請書と事業計画
申請の中心になるのが、第一種貨物利用運送事業登録申請書と事業計画です。
申請書には、申請者の名称・住所、営業所、利用する運送機関、利用運送の区域または区間、業務の範囲などを記載します。
事業計画では、利用する実運送事業者や貨物利用運送事業者の概要などを記載します。
申請書だけを作成するのではなく、実際に予定している運送方法と事業計画の内容が一致している必要があります。
実運送事業者との運送契約書
第一種貨物利用運送事業では、自社自身がトラックを走らせるのではなく、一般貨物自動車運送事業者などの実運送事業者を利用します。
そのため、利用する実運送事業者等との運送に関する契約書の写しが必要です。
たとえば、
自社
↓
一般貨物自動車運送事業者
↓
実際の配送
という事業を予定しているのであれば、その実運送事業者との契約関係を確認できる書類を用意します。
ここでは、単に「取引先の会社名が書いてある契約書があるか」だけではなく、誰が誰に運送を委託する契約なのかが分かる内容になっているか確認します。
事業計画に記載した実運送事業者と契約書の相手方が一致しているかも確認しておきましょう。
営業所に関する書類
第一種貨物利用運送事業には、事業を行うための営業所が必要です。
申請時には、営業所の所在地や施設の状況を確認する書類を用意します。
営業所については、
- 所在地
- 使用権原
- 都市計画法などの関係法令に抵触しないこと
などを確認します。
営業所を自社で所有している場合と、賃借している場合では、使用権原を確認する方法が異なります。
自己所有であれば不動産の登記事項証明書、賃借であれば賃貸借契約書などが考えられます。
一方、国土交通省の取扱いでは、使用権原を有することを宣誓書によって示すことも可能とされています。
そのため、「必ず登記簿を取らなければならない」「必ず賃貸借契約書を添付しなければならない」と一律に考えるのではなく、申請時に使用する様式を確認します。
保管施設の書類は、貨物を保管する場合に必要
第一種貨物利用運送事業の必要書類を見ると「保管施設」という項目があります。
しかし、すべての利用運送事業者が倉庫や荷捌き施設を用意しなければならないわけではありません。
貨物の保管体制を必要とする場合に、保管施設に関する書類が必要になります。
たとえば、自社では貨物を保管せず、荷主から実運送事業者へ直接つなぐような事業形態であれば、保管施設を使用しないケースもあります。
反対に、自社の施設で一時的に貨物を預かるのであれば、
- 保管施設の所在地
- 面積
- 構造
- 附属設備
- 使用権原
- 盗難などを防止するための体制
などを確認します。
必要書類を集める前に、自社の物流の流れの中で貨物をどこかに保管するのかを確認するとよいでしょう。
法人の場合に必要となる書類
すでに設立されている法人が申請する場合は、主に次の書類が必要です。
- 定款または寄附行為
- 登記事項証明書
- 最近の事業年度における貸借対照表
- 役員または社員の名簿
- 役員または社員の履歴書
株式会社であれば、一般的には定款、履歴事項全部証明書、直近事業年度の貸借対照表、役員名簿・履歴書などを準備することになります。
ここで確認しておきたいのが、定款や登記事項証明書と現在の会社情報が一致しているかです。
会社名、本店、代表者、役員などに変更があった場合は、申請書との不一致がないか確認しておきます。
これから法人を設立する場合は必要書類が変わる
まだ会社を設立していない段階で申請する場合は、既存法人と必要書類が異なります。
主に、
- 定款
- 発起人・社員・設立者の名簿
- 発起人等の履歴書
- 株式会社の場合は株式の引受け状況や見込みを記載した書類
などを準備します。
法人設立前と法人設立後では提出する書類が変わるため、「会社を作ってから申請するのか」「設立準備中に手続きを進めるのか」を先に決めておくと整理しやすくなります。
個人事業者の場合に必要となる書類
個人で第一種貨物利用運送事業の登録を申請する場合は、法人の定款や登記事項証明書の代わりに、主に次の書類を用意します。
- 財産に関する調書
- 戸籍抄本
- 履歴書
中部運輸局では、個人事業者用の「財産に関する調書」の様式も公開されています。
法人と個人では財産的基礎を確認する資料が異なるため、自分の申請形態に合った様式を使用します。
貸借対照表は「添付するだけ」の書類ではない
法人の場合、最近の事業年度の貸借対照表を提出します。
これは会社の概要を示すためだけの書類ではありません。
第一種貨物利用運送事業には財産的基礎の要件があり、基準資産額が300万円以上であることが必要です。
基準資産額は、原則として貸借対照表などに計上された資産総額から負債総額を控除して算定します。
そのため、
「貸借対照表があるから大丈夫」
ではなく、申請前に財産的基礎を満たしているか確認する必要があります。
特に、債務超過の会社や純資産額が小さい会社では、申請書類を作り始める前に確認しておいた方がよい項目です。
欠格事由に該当しないことを示す書類
第一種貨物利用運送事業には登録を受けられない欠格事由が定められています。
申請時には、これらに該当しないことを示す書類を提出します。
法人の場合は、会社だけでなく役員等についても確認が必要になるため、役員構成を整理したうえで準備します。
役員変更の登記が終わっていないなど、登記事項証明書と実際の役員構成が異なっている場合は、申請前に整理しておくとよいでしょう。
愛知県で申請する場合は中部運輸局の現行様式を確認する
愛知県で自動車による第一種貨物利用運送事業の登録申請を行う場合は、中部運輸局が公開している現行の申請書様式を確認します。
中部運輸局では、
- 第一種貨物利用運送事業登録申請書
- 変更登録申請書
- 各種変更届
- 個人事業者用の財産に関する調書
などが公開されています。
インターネット上には古い申請書や他の運輸局の様式も残っているため、申請時点で中部運輸局が公開している様式を使用するのが基本です。
書類を集める前に確認したい5項目
必要書類を一つずつ集める前に、次の5点を整理すると準備が早くなります。
1．法人か個人か
法人と個人では添付する身分・財産関係書類が変わります。
2．誰に実運送を依頼するか
契約書と事業計画に関係します。
3．営業所をどこに置くか
所在地、使用権原、関係法令を確認します。
4．貨物を自社で保管するか
保管する場合のみ、保管施設関係の書類が追加されます。
5．財産的基礎を満たしているか
法人なら貸借対照表、個人なら財産に関する調書から確認します。
この5点を整理してから申請書を作り始めると、「書類を集めた後に前提条件が違っていた」という状況を避けやすくなります。
まとめ
第一種貨物利用運送事業の登録では、登録申請書だけではなく、事業計画、実運送事業者との契約書、営業所、財産状況などを確認するための書類が必要です。
法人であれば定款、登記事項証明書、貸借対照表、役員関係書類などが必要になり、個人の場合は財産に関する調書、戸籍抄本、履歴書などを準備します。
また、保管施設に関する書類は、実際に貨物の保管体制を必要とする場合に追加されます。
申請準備では、
法人・個人
→ 実運送事業者
→ 営業所
→ 保管の有無
→ 財産的基礎
の順に確認してから必要書類を整理すると進めやすくなります。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、第一種貨物利用運送事業の登録手続きをサポートしています。
「どの書類を準備すればよいか分からない」
「実運送事業者との契約書が申請に使える内容か確認したい」
「営業所や財産要件を確認してから申請を進めたい」
といった段階でも、事業内容と現在の資料を整理しながら必要書類を確認できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法施行規則
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜第一種貨物利用運送事業登録申請書類チェックリスト
・中部運輸局｜貨物利用運送事業 様式（申請・届出・報告）