第一種貨物利用運送事業とは？一般貨物自動車運送事業との違いを解説

第一種貨物利用運送事業と一般貨物自動車運送事業の大きな違いは、自社が実際に自動車を使って貨物を運ぶのか、他の運送事業者の輸送力を利用して運送するのかにあります。

自社のトラックを使って荷主の貨物を有償で運ぶのであれば、一般貨物自動車運送事業が基本です。

一方、自社が荷主から運送を引き受けて運送責任を負いながら、実際の輸送は他の運送事業者に行ってもらう場合には、第一種貨物利用運送事業が問題になります。

ただし、すでに一般貨物自動車運送事業を行っている会社が協力運送会社へ仕事を出す場合は、必ず第一種貨物利用運送事業の登録になるわけではありません。

ここが両制度を判断するときの大きなポイントです。

第一種貨物利用運送事業とは

第一種貨物利用運送事業とは、他人の需要に応じて有償で、他の実運送事業者が行う運送を利用して貨物を運送する事業のうち、第二種貨物利用運送事業以外のものです。

たとえば、荷主からA社が運送を引き受け、A社自身はトラックを走らせず、一般貨物自動車運送事業者であるB社に実際の輸送を依頼する形が基本的なイメージです。

荷主との関係ではA社が運送を引き受け、実際の輸送をB社が担当します。

第一種貨物利用運送事業を始める場合は、「許可」ではなく国土交通大臣の「登録」を受けます。

この記事では、第一種貨物利用運送事業のうち、一般貨物自動車運送事業との比較で問題になりやすい自動車による利用運送を中心に説明します。

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じて有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。

一般的な緑ナンバーのトラック運送会社がこれに当たります。

第一種貨物利用運送事業との大きな違いは、自社が実際の輸送を行うことです。

一般貨物自動車運送事業を始めるには、国土交通大臣の「許可」を受ける必要があります。

営業所、事業用自動車、車庫、休憩・睡眠施設、運行管理体制、資金計画などについて基準を満たす必要があるため、第一種貨物利用運送事業とは審査内容も異なります。

第一種利用運送と一般貨物の違い

大まかに整理すると、次のようになります。

この表だけを見ると、

「トラックを持つなら一般貨物、持たないなら利用運送」

と考えたくなります。

新規にどちらか一方を始める場合には、この考え方が一つの目安になります。

しかし、すでに一般貨物の許可を持っている運送会社では、もう一段確認する必要があります。

一般貨物の会社が他社のトラックを使っても、必ず第一種登録になるわけではない

たとえば、A運送会社が一般貨物自動車運送事業の許可を持っているとします。

荷主から受けた仕事について、自社トラックだけでは足りないため、一般貨物自動車運送事業者であるB運送会社へ輸送を依頼しました。

この場合、

A社 → B社

という形で他社の輸送力を利用しています。

一見すると第一種貨物利用運送事業のように見えますが、一般貨物・特定貨物のトラック事業者が他の一般貨物・特定貨物事業者の実運送を利用する場合は、貨物利用運送事業法ではなく、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として扱われます。

そのため、通常は第一種貨物利用運送事業の登録を別に取るのではありません。

ただし、一般貨物自動車運送事業の事業計画では「貨物自動車利用運送をするかどうか」が定められています。

現在の事業計画に含まれていなければ、事業計画変更認可の手続を確認する必要があります。

委託先が「実運送会社」なのか「利用運送会社」なのかでも変わる

一般貨物の会社が外部へ運送を依頼するときは、委託先も確認します。

一般貨物のA社が、実際にトラックを走らせる一般貨物・特定貨物事業者であるB社へ依頼するのであれば、貨物自動車運送事業法上の貨物自動車利用運送として整理されます。

一方、A社が依頼する相手が、自らトラックを走らせる実運送事業者ではなく、別の運送会社を利用する「利用運送事業者」である場合は事情が異なります。

この場合には、一般貨物の許可を持っているA社であっても、第一種貨物利用運送事業の登録が必要になる場合があります。

つまり、

「他社へ出しているか」だけでは必要な手続を判断できません。

委託先が実際に輸送する会社なのか、さらに別会社へ運送を委託する利用運送会社なのかまで確認することが必要です。

一般貨物の許可を持っていない会社が運送を引き受ける場合

次に、運送会社ではないA社が荷主から貨物の運送を引き受け、一般貨物自動車運送事業者B社に実際の輸送を行ってもらうケースを考えます。

A社自身はトラックを走らせません。

しかし、荷主との間ではA社が運送契約を結び、荷主に対して運送責任を負います。

このような形で、他人の需要に応じ、有償で実運送事業者の運送を利用するのであれば、第一種貨物利用運送事業の登録を検討することになります。

単に運送会社を紹介しているだけなのか、A社自身が運送を引き受けているのかでも結論は変わります。

自社の商品を運んでもらうだけなら第一種利用運送とは限らない

メーカーや販売会社が、自社の商品を顧客へ届けるために一般貨物運送会社へ配送を依頼することがあります。

この場合、その会社は自分の商品を運んでもらっている荷主側です。

貨物利用運送事業は「他人の需要に応じて」運送を行う事業なので、自社の商品について運送会社へ配送を依頼しただけで第一種貨物利用運送事業になるわけではありません。

判断するときには、

誰の貨物か

だけではなく、

誰が誰から運送を引き受けているのか

を見る必要があります。

軽貨物へ依頼する場合も同じではない

もう一つ注意したいのが、軽貨物運送事業者への委託です。

貨物利用運送事業法でいう自動車の「実運送事業者」は、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者です。

貨物軽自動車運送事業者は、この法律上の実運送事業者には含まれていません。

そのため、軽貨物事業者のみを利用して行う運送については、一般貨物トラックを利用する第一種貨物利用運送事業と同じ扱いにはなりません。

「他社の車に運ばせる＝すべて第一種利用運送」と判断しないことが大切です。

第一種利用運送か一般貨物か迷ったときの確認方法

自社に必要な手続が分からない場合は、次の順番で整理すると判断しやすくなります。

1．自社が実際にトラックを走らせるか

自社の事業用トラックで荷主の貨物を有償運送するのであれば、一般貨物自動車運送事業を検討します。

2．自社が荷主から運送を引き受けているか

他社へ運送を依頼していても、自社が荷主との運送契約の当事者でなければ、利用運送とは別の整理になる場合があります。

3．すでに一般貨物・特定貨物の事業者か

一般貨物等のトラック事業者が他の実運送トラック事業者を利用する場合には、第一種登録ではなく、貨物自動車利用運送として事業計画を確認します。

4．誰に運んでもらうのか

委託先が一般貨物・特定貨物の実運送会社なのか、利用運送事業者なのかを確認します。

この4点を整理すると、必要な制度をかなり絞り込めます。

「一般貨物か第一種か」ではなく両方が関係する会社もある

第一種貨物利用運送事業と一般貨物自動車運送事業は、どちらか一方しかできない制度ではありません。

自社トラックによる実運送を行う一方で、取引形態によって貨物利用運送事業法上の第一種登録が必要となる事業を行う会社も考えられます。

そのため、会社全体を見て、

「うちは運送会社だから一般貨物だけ」

「自社トラックを使わないから第一種だけ」

と決めるのではなく、実際の運送契約と委託関係ごとに確認することが必要です。

まとめ

第一種貨物利用運送事業と一般貨物自動車運送事業の基本的な違いは、自社が実際に貨物を運ぶのか、他の実運送事業者の輸送力を利用するのかにあります。

自社のトラックを使用して他人の貨物を有償で運送する場合は、一般貨物自動車運送事業が基本です。

自社が荷主から運送を引き受け、運送責任を負いながら、他の実運送事業者に輸送してもらう事業では、第一種貨物利用運送事業が問題になります。

ただし、すでに一般貨物・特定貨物の許可を持つトラック事業者が、他の一般貨物・特定貨物事業者へ実運送を依頼する場合は、第一種登録ではなく、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として扱われます。

判断するときは、

自社が実際に運ぶのか
自社が荷主から運送を引き受けているのか
自社がどの許可・登録を持っているのか
誰に実際の輸送を依頼するのか

まで確認しましょう。

いしかわ行政書士事務所へのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、第一種貨物利用運送事業や一般貨物自動車運送事業に関する手続きをサポートしています。

「第一種貨物利用運送事業と一般貨物のどちらが必要か分からない」
「一般貨物の許可はあるが、協力会社へ運送を依頼したい」
「現在の委託方法で第一種利用運送の登録が必要か確認したい」

といった場合には、自社の許可・登録状況、荷主との契約関係、実際に輸送する事業者を整理したうえで、必要な手続きを確認することができます。

申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か
・国土交通省｜貨物利用運送事業の登録及び許可の申請等の処理方針について
・中部運輸局｜貨物利用運送事業　様式（申請・届出・報告）
・中部運輸局｜貨物自動車運送事業に関する手続き一覧