荷主から運送を依頼されたものの、自社のトラックだけでは対応できず、協力会社に運んでもらうことがあります。
このように、荷主から運送を引き受け、自社が運送責任を負いながら、実際の輸送には他の運送事業者を利用する仕組みが「利用運送」です。
ただし、運送会社が他社へ仕事を出したからといって、すべて第一種貨物利用運送事業の登録が必要になるわけではありません。
特に一般貨物自動車運送事業の許可を持っている会社では、「誰に運んでもらうのか」によって手続が変わります。
利用運送とは、自社で運ばず他の運送事業者を利用する仕組み
利用運送の基本的な流れは、
荷主 → 利用運送を行う会社 → 実際に貨物を運ぶ運送会社
となります。
たとえば、A運送会社が荷主から100ケースの配送を引き受けたものの、自社車両では対応できず、B運送会社へ輸送を依頼したとします。
実際にトラックを走らせるのはB社ですが、荷主から運送を引き受けているのがA社であれば、A社が他社の運送を利用して貨物を運ぶ形になります。
ここで重要なのは、単に運送会社を紹介するだけではなく、荷主との間で自社が運送を引き受け、運送責任を負っているかという点です。
利用運送と「取次ぎ」は同じではない
他の運送会社を紹介するだけの場合と、利用運送は区別する必要があります。
利用運送では、自社が荷主との運送契約の当事者となり、荷主に対して運送責任を負います。
一方、荷主と実際の運送会社との契約を取り次ぐだけで、自社が運送責任を負わないものは「運送取次ぎ」として整理されます。
したがって、
「自社では走らないから利用運送」
と車両の有無だけで判断するのではなく、誰が荷主から運送を引き受けているのかを見る必要があります。
第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業がある
貨物利用運送事業には、第一種と第二種があります。
第一種貨物利用運送事業は、第二種に該当しない利用運送事業で、トラック、鉄道、船舶、航空などの実運送を利用して貨物を運ぶものです。事業を始めるには、原則として国土交通大臣の登録を受けます。
第二種貨物利用運送事業は、鉄道・船舶・航空による幹線輸送と、その前後のトラックによる集荷・配達を組み合わせ、荷主に対して一貫した輸送サービスを提供する事業です。こちらは登録ではなく許可となります。
トラックによる国内輸送を協力会社へ委託するケースを検討している運送会社では、まず第一種や貨物自動車利用運送との関係を確認することになります。
運送会社が他の運送会社へ出す場合は、必ず第一種登録になるわけではない
ここが、運送会社にとって特に分かりにくいところです。
すでに一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を行っている会社が、別の一般貨物・特定貨物のトラック事業者に実際の輸送を依頼する場合は、「貨物自動車利用運送」として貨物自動車運送事業法の中で扱われます。
この場合、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録を別に受けるのではありません。
ただし、一般貨物自動車運送事業の事業計画には「貨物自動車利用運送を行うかどうか」が含まれているため、現在の事業計画に含まれていなければ、事業計画変更認可の手続を確認する必要があります。
つまり、
一般貨物の運送会社 → 他の実運送トラック会社
という形と、
利用運送事業者 → 実運送トラック会社
という形では、同じように見えても根拠となる制度が異なります。
委託先が利用運送事業者なら話が変わる
さらに注意したいのが、運送会社から仕事を出す相手が、自社でトラックを走らせる実運送事業者ではなく、別の利用運送事業者である場合です。
国土交通省は、トラック事業者が実運送トラック事業者を利用する場合には第一種登録は不要とする一方、利用運送専業者を利用する場合には、第一種貨物利用運送事業の登録が必要になると整理しています。
いわゆる「利用の利用」に当たるケースです。
そのため、「協力会社へ外注している」という事実だけでは、必要な手続を判断できません。
委託先が、
- 自社でトラックを走らせる一般貨物・特定貨物事業者なのか
- 利用運送事業者としてさらに別の会社へ輸送を委託する会社なのか
まで確認する必要があります。
自分の会社がどのケースか確認する
現在の取引について迷ったときは、まず次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1．荷主と運送契約を結んでいるのは誰か
自社が荷主から運送を引き受けているのか、単に他社を紹介しているだけなのかを確認します。
2．自社が一般貨物・特定貨物の許可を持っているか
トラック事業者自身が行う貨物自動車利用運送には、貨物利用運送事業法の適用除外があります。
3．実際に運ぶ相手は誰か
一般貨物・特定貨物の許可を持つ実運送会社なのか、利用運送事業者なのかを確認します。
この3点を整理すると、「第一種登録を検討するのか」「一般貨物側の事業計画を確認するのか」がかなり絞れます。
自社の商品を運送会社に配送してもらうだけなら利用運送事業ではない
メーカーや販売会社が、自社の商品を顧客へ届けるために運送会社へ配送を依頼するだけで、直ちに貨物利用運送事業になるわけではありません。
貨物利用運送事業は、他人の需要に応じ、有償で利用運送を行う事業です。
自社の商品を運送会社に運んでもらうことは、自社自身の需要に基づいて運送を委託しているため、通常は貨物利用運送事業とは別に考えます。
「他社の貨物の運送を自社が引き受けているのか」が判断のポイントです。
軽貨物だけを利用する場合も同じ扱いではない
貨物利用運送事業法でいう実運送事業者には、一般貨物自動車運送事業者や特定貨物自動車運送事業者が含まれます。
一方、貨物軽自動車運送事業者は、この法律でいう実運送事業者には含まれていません。
したがって、軽貨物事業者だけを利用して行う運送は、貨物利用運送事業法上の貨物利用運送とは別の整理になります。
「トラックを使っているから全部利用運送」と考えないことが大切です。
利用運送は登録・認可だけで終わらない
利用運送を行う場合は、事業開始時の登録や事業計画だけを確認すれば終わりではありません。
2025年4月からトラック運送における多重下請構造の可視化などを目的とした制度が順次施行され、さらに2026年4月1日からは貨物利用運送事業者にも規制が拡大されています。
現在は、取引形態によって運送契約の書面交付や実運送体制管理簿などを確認する必要があります。
そのため、既に利用運送を行っている会社でも、「登録を持っているか」だけでなく、現在の荷主・元請・委託先との関係まで確認しておく必要があります。
まとめ
利用運送とは、荷主から運送を引き受け、自社が運送責任を負いながら、実際の輸送には他の運送事業者を利用する仕組みです。
ただし、運送会社が他社へ輸送を依頼したからといって、すべて第一種貨物利用運送事業の登録になるわけではありません。
一般貨物・特定貨物のトラック事業者が別の実運送トラック事業者を利用する場合は、貨物自動車運送事業法上の「貨物自動車利用運送」として扱われます。一方、利用運送専業者を利用する場合などは第一種貨物利用運送事業の登録が問題になります。
まずは、**「誰から仕事を受けているか」「自社がどの許可を持っているか」「誰に実際の輸送を依頼しているか」**の3点を確認すると、自社に必要な手続きを整理しやすくなります。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、貨物利用運送事業や一般貨物自動車運送事業に関する手続きをサポートしています。
「協力会社へ運送を依頼しているが、利用運送の手続が必要か分からない」
「第一種貨物利用運送事業の登録なのか、一般貨物の事業計画変更なのか確認したい」
「現在の委託関係を整理してから手続きを進めたい」
といった段階でも、現在の運送契約や委託先の状況から必要な手続きを整理できます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の状況を確認しながら整理できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜「トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か」
・近畿運輸局｜貨物利用運送事業について
・国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について
・国土交通省｜トラック適正化二法について