自社配送の会社が他社の荷物も運びたい｜白ナンバーのままで大丈夫？

自社の商品や製品を白ナンバーのトラックで配送している会社が、他社から荷物を預かって有償で運ぶ仕事まで始める場合、原則として白ナンバーのままではできません。

自社配送と、他社から依頼を受けて行う運送事業は別だからです。

ただし、「他社の物を載せたらすべて運送業許可が必要」という単純な話でもありません。

自社の販売・製造・工事など本来の事業に付随する運搬なのか、それとも他社のための運送サービスとして独立しているのかを確認します。

自社の商品を自社で届けるなら白ナンバーで配送できる

製造会社、卸売会社、小売会社などが、自社の商品を顧客へ届けるためにトラックを使うことがあります。

例えば、

「自社工場で作った製品を納品する」

「自社で販売する商品を取引先へ届ける」

といった配送です。

このように、自社の販売・製造などの事業と一体になって行われる配送は、通常の運送会社が行う「他人のための有償運送」とは性質が異なります。

そのため、現在白ナンバー車で自社配送をしていること自体が問題になるわけではありません。

他社の荷物を運んで運賃を受け取るなら話が変わる

一方、

「せっかくトラックが空いているから、取引先の商品も届けよう」

「帰り便で別会社の荷物を運ぼう」

「配送部門を使って他社の配送も請け負おう」

となると確認が必要です。

貨物自動車運送事業法では、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使って貨物を運送する事業には、原則として許可等が必要です。

つまり、

他社から荷物を預かり、運ぶこと自体の対価を受け取って仕事にするなら、自社配送の延長とは考えない方がよい

ということです。

自社の商品と他社の商品を一緒に載せても同じ

例えば、自社商品を名古屋方面へ配送するトラックに空きがあるとします。

そこで取引先から、

「ついでに当社の商品も名古屋の得意先まで運んでほしい。運賃も払う」

と頼まれた場合です。

自社商品も一緒に積んでいるからといって、他社商品の運送部分まで自社配送になるわけではありません。

他社の依頼を受けて、その会社の貨物を有償で運んでいる部分については、貨物自動車運送事業に該当するかを確認する必要があります。

帰り便だけなら白ナンバーで運べる？

帰り便かどうかも決定的な基準ではありません。

例えば、

自社配送
→ 納品完了
→ 帰りは空車
→ 別会社から荷物を受け取り、その会社の顧客へ配送
→ 運賃を受領

という仕事を始める場合です。

空車で帰るともったいないという経営上の理由があっても、行っていることは他社から依頼された貨物の運送です。

「帰り道だから」「ついでだから」という理由だけで白ナンバーのまま有償運送ができるわけではありません。

運賃を請求書に書かなければよいわけではない

もう一つ注意したいのが、お金の受け取り方です。

例えば、

「配送代」として請求しない
「業務委託料」に含める
「商品代に含める
「車両代」として受け取る

といった形にすれば、自動的に有償運送でなくなるわけではありません。

実際にその金銭が何に対する対価なのかで判断します。

反対に、本来の販売・製造・設置工事などの業務の中に運搬が包摂され、運送自体が独立したサービスではなく、運送そのものに対する対価もない場合は、運送事業に当たらないことがあります。

名称だけではなく、契約と業務の実態を確認します。

「送料0円」なら白ナンバーで他社貨物を運べる？

完全に無償であれば、「有償」という要件には該当しないため、直ちに一般貨物自動車運送事業になるわけではありません。

ただし、

「表向き送料0円だが、別の名目で運送分を受け取っている」

「別契約の代金に実質的に運賃を含めている」

といった場合まで、単純に無償とは判断できません。

また、他社貨物を継続的に運ぶ事業を始めるのであれば、「無料にしておけば白ナンバーでできる」という発想ではなく、契約内容を含めて運輸局へ確認した方がよいでしょう。

ガソリン代や高速代だけも個別に確認する

「利益はいらない。ガソリン代や高速代だけ払ってもらう」というケースもあります。

このような実費相当額については、運搬が本業に付随するものか、運送自体が独立した仕事なのかなどによって評価が変わり得ます。

実費という名称だけで一律に判断せず、

• 誰から依頼されるのか
• 何の仕事として運ぶのか
• どの費用を受け取るのか
• 継続して行うのか

を整理して確認します。

自社販売の商品を顧客へ届ける場合との違い

ここは混同しやすいところです。

例えば家具店が、自社で販売した家具を購入者宅へ配送する場合があります。

これは家具販売という本来の業務に伴って行う配送です。

一方、その家具店が、

「近所の家電店の商品も一緒に届けます」

として家電店から配送の依頼を受け、運送の対価を受け取るようになれば、家具店自身の販売業務から離れた「他社の貨物を運ぶ仕事」が発生します。

同じトラック、同じ運転手でも、仕事の性質が変わります。

取引先1社の荷物だけなら許可はいらない？

「不特定多数の会社ではなく、取引先1社だけなら大丈夫では」と考えることもあります。

しかし、貨物自動車運送事業には「特定貨物自動車運送事業」という制度もあります。

特定の1社の需要に応じて有償で貨物を運ぶ場合だからといって、当然に白ナンバーでよいわけではありません。

契約相手、荷物、運送形態などによって、一般貨物自動車運送事業なのか、特定貨物自動車運送事業なのかを含めて確認します。

他社の荷物を運び始める前に確認すること

現在、自社配送をしている会社なら、まず今後予定している仕事を次のように整理すると分かりやすくなります。

「誰から配送を頼まれるのか」

「誰の荷物を運ぶのか」

「どこからどこまで運ぶのか」

「運送についていくら受け取るのか」

「月に何回程度行う予定なのか」

「自社の販売・製造など本業との関係はあるのか」

ここまで整理すれば、自社配送の範囲なのか、新たに運送事業を始めようとしているのかが見えやすくなります。

今ある白ナンバー車をそのまま営業用に使えばよいわけではない

一般貨物自動車運送事業を始める場合は、単純にナンバープレートだけを白から緑へ交換する手続きではありません。

営業所、車庫、車両、運行管理、安全管理、資金などについて許可要件を満たし、国土交通大臣の許可を受けて事業を開始します。

そのため、

「来月から取引先の商品も運びたい」

と考えてから手続きを始めても、すぐに他社貨物の運送を開始できるとは限りません。

他社配送を新しい事業にしたいのであれば、実際に仕事を受ける前に許可の要否と準備期間を確認しておく必要があります。

2026年4月からは荷物を頼む会社側にも注意が必要

2026年4月1日からは、貨物自動車運送事業の許可等を持たずに有償運送を行う違法な白トラについて、運送を委託した荷主側も新たに処罰対象となる可能性があります。

そのため、

「取引先から頼まれたから」

というだけで白ナンバー車に荷物を載せることは、依頼を受ける会社だけの問題ではなくなっています。

依頼する側にとっても、相手が適法に運送できる事業者か確認する意味が大きくなっています。

自社配送を新しい運送事業に広げたい場合

自社配送を長年行っている会社には、

トラックがある
ドライバーがいる
配送ルートを知っている
取引先がある

という強みがあります。

そのため、空き便や帰り便を活用して他社貨物も運びたいという発想自体は自然です。

ただし、自社配送の経験があることと、他社の貨物を有償で運送できることは別です。

新しい収益事業として他社配送を始めるのであれば、先に貨物自動車運送事業の許可が必要かを確認してから進めます。

まとめ

自社の商品・製品を自社で届ける自社配送と、他社から貨物を預かって運ぶ運送事業は分けて考えます。

自社の販売・製造など本来の業務に伴って行う配送であれば、白ナンバー車で行える場合があります。

一方、他社の依頼を受け、他社の貨物を有償で運ぶ仕事を始める場合は、原則として貨物自動車運送事業の許可等を検討する必要があります。

自社商品と混載する、帰り便を使う、運賃を別建てしないといった事情だけで、自社配送になるわけではありません。

実際に他社の荷物を受ける前に、契約内容と運送の実態から確認しましょう。

自社配送から他社配送へ広げる場合のご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、貨物自動車運送事業に関するご相談・許可手続きをサポートしています。

「今の自社配送車で取引先の商品も運べるか確認したい」「帰り便を使って他社の荷物を運ぶ事業を始めたい」「運送業許可が必要なら、何から準備すればよいか知りたい」といった段階から整理できます。

許可が必要か分からない段階でも、現在の配送方法と今後予定している仕事を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• 国土交通省｜貨物自動車運送事業法
• 国土交通省｜トラック適正化二法について
• 国土交通省｜改正貨物自動車運送事業法Q&A（令和8年3月31日時点）
• 国土交通省｜自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて
• 国土交通省｜法令適用事前確認手続における貨物自動車運送事業法の回答事例