Gマークを取得したいと思ったら、最初から申請書を作るのではなく、その営業所が申請できる状態かを確認するところから始めます。
Gマークは、一般貨物自動車運送事業者などの安全性を事業所単位で評価し、一定の基準を満たした営業所を「安全性優良事業所」として認定する制度です。
申請では、
- 法令を守って事業を運営しているか
- 事故や行政処分の状況はどうか
- 法定基準を超える安全への取組を行っているか
などが確認されます。
さらに、取得して終わりではありません。
新規認定には有効期間があり、その後も更新を続ける仕組みになっています。
この記事では、Gマークを初めて検討する段階から、申請、認定、その後の更新までを順番に整理します。
Gマークは会社単位ではなく営業所単位で取得する
まず確認しておきたいのが、Gマークの認定単位です。
Gマークは会社全体をまとめて一つ認定する制度ではなく、原則として事業所（営業所）単位で申請します。
たとえば本社営業所と別の営業所を持つ運送会社であれば、一方だけがGマーク認定営業所というケースもあり得ます。
そのため、申請を検討するときは、
「会社として安全管理できているか」
だけではなく、
申請する営業所の車両・運転者・帳票・巡回指導結果・安全への取組
を単位として確認します。
最初に「申請できる営業所か」を確認する
Gマークは、取得したい営業所ならすぐ申請できるわけではありません。
新規申請では、申請基準日時点で申請資格を満たしている必要があります。
代表的なのが、
- 事業開始後（運輸開始後）3年を経過している
- 配置する事業用自動車が5両以上
という条件です。
そのほか、過去の不正申請や認定取消しなどがある場合には、一定期間申請できないことがあります。
したがって、初めてGマークを検討するときは、
取得に必要な点数を計算する前に、自社営業所の事業開始日と配置車両数を確認する
のが先です。
Gマークは何を評価される？
Gマークは、大きく3つの分野を評価します。
1．安全性に対する法令の遵守状況
日常の運送事業が法令に沿って行われているかを確認する分野です。
巡回指導の結果や運輸安全マネジメントへの取組状況などが評価に使われます。
たとえば、
- 運行管理
- 点呼
- 乗務時間
- 運転者教育
- 運転者台帳
- 健康診断
- 整備管理
など、普段の営業所管理が関係します。
つまりGマーク申請の直前だけ書類を整えればよいものではありません。
日常管理そのものが申請につながっています。
2．事故や違反の状況
営業所の事業用自動車による重大事故や、行政処分の状況などが確認されます。
事故があったから直ちに申請できない、と単純に判断するのではなく、その事故が評価上どのように扱われるものかを確認します。
行政処分についても同様です。
申請前には、自社の事故・違反・行政処分履歴を確認しておきます。
3．安全性に対する取組の積極性
ここはGマーク申請で特に準備量が多くなりやすい部分です。
法令で最低限求められる管理だけでなく、
- 自社独自の安全教育
- 外部研修への派遣
- 運転記録証明書を活用した指導
- 適性診断
- 健康起因事故防止
- 安全装置の導入
- 労働時間短縮への取組
- 安全に関する会議
など、営業所が行っている積極的な安全活動を評価します。
ただし、ここで大切なのは、
「やっています」と申告するだけでは評価されない
という点です。
Gマークで難しいのは「何をやったか」より「何で証明するか」
Gマーク申請では、安全への取組を行っているだけでは足りません。
その取組について、申請案内で定められた判断基準を満たす挙証資料を用意する必要があります。
たとえば社内研修を実施していたとしても、
- いつ行ったか
- 誰が参加したか
- 何を教育したか
- 実施した事実を何で確認できるか
が分からなければ、申請時の証明が難しくなります。
同じように、
「安全会議を毎月行っています」
という会社でも、議事録・出席者・資料などが残っているかで申請準備は大きく変わります。
Gマークを将来取得したい場合は、
安全活動を始めることと、その活動記録を残すことをセットにする
ことがポイントです。
まず現在ある資料を棚卸しする
Gマークを検討したら、新しく書類を作る前に、現在の営業所に何が残っているか確認します。
たとえば、
- 巡回指導結果
- 点呼記録
- 運転者台帳
- 運行管理関係の記録
- 運転者教育記録
- 研修資料
- 安全会議の議事録
- 適性診断関係資料
- 健康診断関係資料
- 運転記録証明書
- 事故関係資料
- 行政処分関係資料
- 安全装置の導入資料
- 届出書や報告書の控え
などを確認します。
ここで、
資料がない＝その取組をしていない
とは限りません。
実際には実施していたものの、Gマーク申請で使える形で記録が残っていないケースもあります。
逆に、書類が残っていても、申請年度の判断基準を満たしていないこともあります。
まずは「ある・ない」ではなく、内容まで確認します。
巡回指導の状態を早めに確認する
Gマークの法令遵守状況は、巡回指導結果と関係します。
そのため、
「Gマークを取りたいから安全活動の資料を作ろう」
という前に、
営業所の巡回指導結果に問題がないか
を確認します。
点呼、運転者教育、健康診断、運行管理者関係などに多数の不備が残っている状態では、安全への積極的取組だけを増やしても申請全体として整いません。
過去に指摘を受けている場合は、
- 何を指摘されたか
- 改善報告をしたか
- 現在も改善状態が続いているか
まで見直します。
未提出の届出・報告がないか確認する
Gマークでは点数だけ取ればよいわけではありません。
法令に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていることも認定要件です。
たとえば、
- 運行管理者等の変更
- 事業計画関係の変更
- 事業報告書
- 事業実績報告書
など、運送業を続ける中で必要な手続きを漏らしていないか確認します。
Gマーク準備を始めたときに、
「昔の変更届を出していなかった」
「報告書を1年分出していなかった」
と判明することも考えられます。
この場合は、Gマークの資料作成だけを先に進めず、現在の事業情報と行政への届出・報告内容を照合します。
社会保険等の加入状況も確認する
社会保険等への適正な加入も認定要件の一つです。
Gマークは安全活動だけを評価する制度ではありません。
運送事業者として必要な基本的な法令遵守を満たしたうえで、安全性を評価する制度です。
したがって申請前は、
点数が80点に届くか
だけを見るのではなく、
点数以外の認定要件で落ちる部分がないか
も同時に確認します。
総合点80点だけ見てはいけない
Gマークの認定では、総合評価だけを見ると判断を誤ります。
基本的には、
- 法令遵守状況
- 事故・違反状況
- 安全への積極的取組
について、それぞれ基準点があります。
そのうえで総合点の要件も満たす必要があります。
つまり、
ある分野で高得点を取って、別の分野の不足を全部補えばよい
という仕組みではありません。
申請前の簡易チェックでも、
「合計何点になりそうか」
だけでなく、
各評価分野の基準を満たせそうか
を分けて確認します。
「安全性に対する取組の積極性」は申請直前に始めても間に合わないことがある
ここは取得を考える会社が早めに確認したい部分です。
取組項目の中には、
- 一定期間継続して行っていること
- 複数回実施していること
- 対象となる運転者へ計画的に行っていること
- 実施結果を基に指導していること
など、時間の経過を必要とするものがあります。
6月に申請案内を読んでから、
「7月の申請までに全部やろう」
としても、取組期間や証拠が不足する項目があります。
Gマークを取得したい場合は、申請年になってからではなく、前年から取組状況を確認しておく方が整理しやすくなります。
毎年同じ評価基準とは限らない
Gマークの申請案内は年度ごとに確認します。
たとえば2026年度には、「安全性に対する取組の積極性」のうち、ドライバーの時間外労働時間短縮の取組について変更が事前周知されています。
前年の資料をそのまま使い、
「去年これで通ったから今年も大丈夫」
と判断しない方がよいでしょう。
更新申請でも、その年度の申請案内・Q&A・正誤表まで確認します。
Gマーク申請の大まかな流れ
新規取得の場合、大きな流れは次のようになります。
- 申請資格を確認する
- 巡回指導・届出・報告・社会保険等の状態を確認する
- 事故・行政処分の状況を確認する
- 安全への取組を棚卸しする
- 各取組の挙証資料を確認する
- その年度の申請案内・Q&Aを確認する
- Web申請システムで申請書を作成する
- 必要な挙証資料を地方実施機関へ提出する
- 全日本トラック協会で評価を受ける
- 認定結果を確認する
申請年だけを見ると7月の短い期間ですが、実際の準備はその前から始まっています。
申請期間は例年確認が必要
2026年度は、Web申請の受付が7月1日から7月14日まで行われました。
申請書の作成自体は6月から可能でしたが、申請期間中にWeb申請システムで「申請」の操作を行う必要がありました。
さらに、新規申請や更新A・C方式では、Web申請だけで終わりではありません。
評価項目「安全性に対する取組の積極性」の挙証資料を、申請書・自認書などとともに地方実施機関へ提出する必要があります。
申請期間や方法は年度によって確認します。
愛知県では申請前に事前相談できる年度もある
愛知県では、Gマーク申請者を対象に事前相談会が開催されています。
2026年度は6月に行われ、
- 初めて申請する
- 申請方法を確認したい
- 提出書類を確認したい
- 安全性に対する取組の積極性の資料を確認したい
といった相談に対応していました。
ただし、事前相談で資料を見てもらったからといって、Gマーク認定が保証されるわけではありません。
最終的な審査は全日本トラック協会側で行われます。
愛知県で申請する場合は、その年度に事前相談が実施されるか早めに確認するとよいでしょう。
Gマークを取得したら何年使える？
Gマークは一度取得したら永久に有効ではありません。
現在の制度では、原則として、
- 新規認定：2年間
- 初回更新：3年間
- 2回目以降の更新：4年間
という流れになります。
つまり、新規認定を取った時点で、すでに次回更新を見据えて管理を続けることになります。
認定後も安全管理と記録を続ける
Gマーク取得後に、
「認定されたから安全活動の資料はもう作らなくていい」
とはなりません。
次回更新では、再び安全管理の状況を確認します。
特に、
- 安全会議
- 運転者教育
- 研修
- 適性診断
- 健康管理
- 安全装置
- 労働時間改善
などは、継続的な取組と記録が次回更新の準備にもなります。
Gマーク申請用の特別な資料を毎回一から作るよりも、日常業務の中で証拠が残る仕組みにしておく方が効率的です。
更新時はまず「何回目の更新か」を確認する
Gマーク更新では、新規申請とは別に更新方式があります。
更新回数や前回の申請方式、前回の評価結果によって、
- 更新A方式
- 更新B方式
- 更新C方式
- 更新E方式
など、選べる申請方法が変わる場合があります。
通常のA方式では、法令遵守状況と安全への積極的取組について新たに評価を受けます。
条件を満たす更新事業所では、前回の一部評価点を利用する方式を選べる場合があります。
ただし、特例方式は連続して利用できないなどの制限があります。
そのため、更新案内が来たら最初に、
何回目の更新か
前回は何方式だったか
前回の各評価点はいくつだったか
を確認します。
「前回と同じ書類を出す」ではなく更新年の基準を確認する
更新申請では、過去の申請ファイルが非常に参考になります。
ただし、前年や前回と同じ内容をそのままコピーすればよいわけではありません。
確認するのは、
- 今回の申請方式
- 今回の評価項目
- 今回の判断基準
- 対象期間
- 必要な挙証資料
- 書式
- Q&A
- 正誤表
です。
Gマークは更新間隔が2～4年あるため、前回申請から制度や判断基準が変更されている可能性があります。
更新年には必ず最新資料へ切り替えます。
認定後に会社名・営業所名・住所などが変わった場合
Gマーク認定期間中に、
- 事業者名
- 営業所名
- 営業所所在地
などが変更された場合は、Gマーク側でも登録事項変更の手続きが必要になることがあります。
運輸支局へ運送業の変更手続きをしたから自動的にGマーク情報まで更新される、と考えず、Gマーク認定事業所として必要な変更手続きも確認します。
Gマーク取得を考えたらいつから準備する？
申請の直前ではなく、できれば申請予定年の前年から一度確認します。
最初の確認では、
- 申請資格を満たしているか
- 巡回指導で問題がないか
- 未提出の届出・報告がないか
- 事故・行政処分の状況
- 現在行っている安全活動
- その活動を証明できる資料
- 足りない取組
- 取組を実施するために必要な期間
を確認します。
そのうえで、申請年度になったら最新の申請案内に合わせて最終調整します。
初めてGマークを検討するときの確認順
初めて取得を検討するなら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- □ どの営業所で取得したいか決める
- □ 運輸開始後3年以上か確認する
- □ 配置する事業用自動車が5両以上か確認する
- □ 巡回指導結果を確認する
- □ 事故・行政処分の状況を確認する
- □ 未提出の届出・報告がないか確認する
- □ 社会保険等の加入状況を確認する
- □ 現在行っている安全活動を一覧化する
- □ 各活動の証拠資料が残っているか確認する
- □ 足りない取組は申請までに間に合うか確認する
- □ 申請年度の申請案内・Q&Aを確認する
- □ 必要に応じて事前相談を利用する
この段階で、「今期の申請を目指せるのか」「次年度を目標にした方がよいのか」も判断しやすくなります。
まとめ
Gマーク取得では、申請書を作る前の確認が大切です。
まず、
申請資格
→法令遵守
→事故・行政処分
→安全への積極的取組
→挙証資料
の順に確認します。
特に「安全活動をしている」と「Gマークでその活動を証明できる」は同じではありません。
研修、会議、適性診断、健康管理などを実施していても、判断基準を満たす記録がなければ評価につながらない場合があります。
また、Gマークは取得して終了ではなく、新規認定後は更新があります。
普段の安全管理と記録を次回更新につながる形で残しておくことが、結果として更新時の負担を減らします。
いしかわ行政書士事務所｜Gマーク申請準備・運送業手続きのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、Gマーク申請準備や一般貨物自動車運送事業に関する手続きをサポートしています。
「来年Gマークを取りたいが、今から何を準備すればよいか分からない」
「自社で行っている安全活動のうち、どの資料を残せばよいか整理したい」
「Gマークを確認していたら、未提出の変更届や報告書が見つかった」
といった段階から、現在の状況を整理できます。
Gマークの認定可否は全日本トラック協会の審査によって決まるため、認定を保証することはできません。
申請年度の基準を確認しながら、申請資格、運送業の手続状況、挙証資料などを整理して申請準備を進めたい場合は、お気軽にご相談ください。
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出典
公益社団法人全日本トラック協会｜Gマーク制度について
公益社団法人全日本トラック協会｜2026年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）新規申請・更新申請
公益社団法人全日本トラック協会｜2026年度Gマーク申請案内
公益社団法人全日本トラック協会｜2026年度 安全性に対する取組の積極性に係る説明ページ・書式等
公益社団法人全日本トラック協会｜Gマーク制度・適正化事業の概要
一般社団法人愛知県トラック協会｜2026年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク申請）について