農地転用の許可が下りるまでどれくらいかかる?土地利用を始める時期から逆算

愛知県の農地法4条・5条による農地転用許可は、標準処理期間が原則5週間です。

ただし、「土地を使い始めたい日の5週間前に申請すれば間に合う」という意味ではありません。

市町ごとに月1回程度の申請締切があるうえ、

  • 地域計画の変更
  • 農振除外
  • 開発許可・建築許可
  • 排水や土地改良区との調整

などが先に必要になることがあります。

そのため農地転用は、許可期間だけではなく、土地を使い始めたい時期から逆算して全体スケジュールを組むことが大切です。

愛知県の農地転用許可は原則5週間

愛知県では、農地法4条・5条による農地転用許可の標準処理期間を原則5週間としています。

4条は、自分が所有する農地を自分で転用する場合です。

5条は、農地を買ったり借りたりして転用するなど、所有権や賃借権等の移転・設定を伴う場合です。

ただし、5週間はあくまで許可手続の標準処理期間です。

実際には、その前に申請書や図面、資金関係資料などを準備し、市町の受付締切に間に合わせる必要があります。

「5週間」と「1か月半~2か月」は矛盾しない

農地転用について調べると、

「約5週間」
「1か月半」
「2か月程度」

など、異なる期間が出てきます。

これは必ずしも矛盾ではありません。

愛知県の標準処理期間は原則5週間ですが、市町には申請締切日があります。

例えば安城市では、許可申請の締切が毎月5日で、許可書交付は締切から約1か月半~2か月後と案内されています。

碧南市でも、

毎月5日までに申請
↓
月下旬に農業委員会から愛知県へ進達
↓
翌月中旬に県で審議
↓
翌月下旬に許可

という流れです。

したがって実際の工事予定を立てるときは、標準処理期間だけでなく、その市町の締切日を見る必要があります。

締切を1日過ぎると約1か月ずれることがある

農地転用許可は、いつでも提出した順に随時処理されるとは限りません。

多くの市町では、農業委員会の審議日程に合わせて月ごとの締切があります。

例えば5日締切の自治体で6日に書類がそろっても、原則として次回受付になる可能性があります。

そうなると、許可時期も約1か月後ろへずれます。

農地転用では、

何日前までに出すか

より、

何月何日が締切か

を確認する方が重要です。

岡崎市は毎月10日が許可申請の締切

岡崎市では、農地法4条・5条の許可申請は毎月10日が締切です。

市街化調整区域で住宅などの建築を伴う場合は、農地転用許可だけでなく都市計画法の開発許可・建築許可との日程調整も行われます。

つまり、

「農業委員会へ10日までに出せば終わり」

とは限りません。

予定する土地利用が建築を伴うなら、開発担当部署との事前調整も含めてスケジュールを考えます。

市街化区域なら「許可」ではなく届出

土地が市街化区域内なら、農地法4条・5条の許可ではなく、あらかじめ農業委員会へ届出をするのが基本です。

この場合は、許可案件より早く進むことがあります。

例えば岡崎市では、4条・5条届出は毎週水曜日が受付締切で、原則として翌週水曜日に受理通知が交付されます。

したがって最初に、

市街化区域か
市街化調整区域等か

を確認してください。

同じ「農地転用」でも必要期間が大きく違います。

地域計画に入っていると農転申請の前に時間がかかる

現在の農地転用では、「地域計画」も確認する必要があります。

地域計画区域内の農地を農業以外の用途へ転用する場合は、原則として農地転用申請の前に地域計画を変更します。

この期間は市町によって異なります。

愛知県内でも、地域計画変更について1~2か月程度、または約2か月と案内している自治体があります。

そのため、

地域計画変更
↓
農地転用許可申請
↓
許可

という土地では、単純な5週間では済みません。

土地利用開始日から、さらに前へ戻って計画する必要があります。

農振農用地なら半年以上前から考える場合もある

さらに期間が大きく変わるのが、農振農用地です。

農業振興地域の農用地区域に入っている農地は、原則としてそのまま転用できません。

転用できる可能性がある場合でも、まず農用地区域から外す「農振除外」を行い、その後に農地転用許可へ進みます。

例えば碧南市では、農振除外の標準処理期間を約6か月としています。

つまり、

農振除外 約6か月
↓
農地転用許可
↓
造成・工事

という流れになることがあります。

「農地転用は2か月くらい」と考えて土地利用開始日を決めると、まったく間に合わないケースです。

農振除外は許可までの待ち時間ではない

農振除外について注意したいのは、

「6か月待てば必ず除外される」

という意味ではないことです。

農振除外には、

  • 他に適当な土地がないか
  • 周辺農地に支障がないか
  • 農地の集積に影響しないか
  • 土地改良施設に支障がないか

などの要件があります。

除外できなければ、その後の農地転用へ進めないことがあります。

したがって農振農用地の場合は、期間を計算する前に、そもそも除外の可能性があるか確認します。

市街化調整区域で建物を建てるなら農転だけで日程を決めない

農地に、

  • 住宅
  • 店舗
  • 事務所
  • 倉庫

などを建てる場合、農地転用だけで土地利用開始日を決めることはできません。

特に市街化調整区域では、都市計画法上その建物を建てられるか確認し、必要に応じて開発許可・建築許可を受けます。

岡崎市でも、市街化調整区域の農地で開発・建築する場合、都市計画法の許可申請に合わせて農地転用許可申請を行うよう案内しています。

そのため、

農地転用許可
↓
あとから開発許可

と単純に順番をつなげるのではなく、双方の担当部署と日程を調整します。

許可前に造成や駐車場利用を始めない

4条許可では転用行為に着手する前に許可を受ける必要があります。

5条では、転用目的の権利移転・設定をする前に許可が必要です。

例えば、

  • 砕石を敷く
  • 盛土する
  • 駐車場として使用し始める
  • 建物敷地として造成する

といった転用行為を、許可前提で先に始めることはできません。

「来月から使いたいから工事だけ先に始める」というスケジュールは避けてください。

申請前の準備にも時間がかかる

許可の標準処理期間は申請後の話です。

その前には、転用計画に応じて、

  • 土地の登記事項証明書
  • 公図
  • 位置図
  • 土地利用計画図
  • 建物・施設の配置図
  • 排水計画
  • 資金関係資料
  • 土地改良区の意見書

などを準備します。

計画内容が固まっていなければ、申請書だけ先に作ることはできません。

例えば駐車場なら、

  • 何台置くのか
  • 出入口はどこか
  • 砕石か舗装か
  • 雨水はどこへ流すか

まで具体化する必要があります。

住宅・店舗・倉庫なら、建築計画との整合も必要です。

「使いたい日」からどのくらい前に動けばよい?

土地によって異なるため、一律に「○か月前」とは言えません。

目安として考えるなら、次のように分けます。

市街化区域で届出だけの場合

比較的短期間で進む可能性があります。

ただし書類準備や土地利用計画の確認があるため、利用開始直前ではなく、早めに農業委員会へ確認します。

通常の4条・5条許可の場合

愛知県の標準処理期間は原則5週間ですが、市町の締切を考えると、少なくとも1か月半~2か月程度の行政手続期間を意識し、その前に準備期間を置く考え方が現実的です。

具体的な期間は申請先の農業委員会の日程で確認します。

地域計画変更が必要な場合

通常の農地転用よりさらに1~2か月程度以上前から準備する必要がある自治体があります。

農振除外が必要な場合

数か月単位です。

碧南市では農振除外だけで標準約6か月なので、その後の農地転用許可まで含めれば、土地利用開始日からかなり前に動く必要があります。

例えば10月から駐車場にしたい場合

例えば市街化調整区域の農地を、10月から事業用駐車場として使いたいとします。

通常の農地転用許可だけで済む土地でも、

10月 利用開始
↑
9月まで 許可取得・造成準備
↑
7~8月 農地転用許可申請
↑
それ以前 土地利用計画・排水・必要書類の準備

というように逆算します。

ただし、市町の締切日によっては、7月末に準備を始めても8月受付に間に合わない可能性があります。

さらに地域計画変更や農振除外が必要なら、もっと前から動きます。

「10月から使いたい」のであれば、最初に10月から逆算するのではなく、その農地に前置手続があるかを最初に確認することが重要です。

一番最初に確認するのは許可期間ではない

農地転用のスケジュールを考えるときは、

「農転は何日で下りますか?」

から始めるより、次の順で確認すると分かりやすくなります。

1.市街化区域か確認する

届出なのか許可なのかを分けます。

2.地域計画を確認する

先に変更が必要でないか確認します。

3.農振農用地を確認する

農振除外が必要でないか確認します。

4.農地区分と転用可能性を確認する

そもそも転用できる土地か確認します。

5.開発・建築等の別手続を確認する

建物を予定する場合は特に必要です。

6.市町の農地転用申請締切日を確認する

ここで初めて具体的な申請月を決めます。

この順序であれば、「5週間で許可が出ると思っていたのに、実は農振除外に半年必要だった」というズレを防げます。

愛知県・三河地域では市町ごとに締切を確認する

愛知県内でも、受付スケジュールは市町ごとに同じではありません。

例えば、

  • 碧南市:許可申請は毎月5日まで
  • 安城市:許可申請は毎月5日締切
  • 岡崎市:許可申請は毎月10日締切

という違いがあります。

そのため、「愛知県では毎月○日」という共通の締切はありません。

転用予定地の地番が分かった段階で、その市町の農業委員会へ確認してください。

まとめ

愛知県の農地法4条・5条による農地転用許可は、標準処理期間が原則5週間です。

しかし、土地利用を始める時期を考えるなら、5週間だけを見てはいけません。

実際には、

  • 市町の申請締切
  • 書類準備
  • 地域計画変更
  • 農振除外
  • 開発・建築許可
  • 排水・土地改良区等との調整

が関係します。

通常の許可案件でも、市町によっては締切から許可書交付まで約1か月半~2か月と案内されています。

地域計画変更があればさらに期間が必要になり、農振除外が必要な土地では数か月単位になります。

したがって、

「農転は何週間かかるか」ではなく、「この土地をこの日から使うためには、どの前置手続からいつ始める必要があるか」

を確認してスケジュールを組むことが大切です。

農地転用のスケジュール確認・申請をサポートします

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「○月から駐車場として使いたいが間に合うか確認したい」「地域計画や農振除外が必要か分からない」「農地転用と開発・建築の手続をどの順番で進めればよいか整理したい」といった段階からご相談いただけます。

利用開始時期が決まっている場合も、土地の状況と必要手続を確認しながら申請時期を整理できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

  • 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
  • 愛知県行政手続情報案内システム|農地転用の許可
  • 愛知県行政手続情報案内システム|農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可
  • 愛知県|農地の転用
  • 愛知県|農用地区域からの除外について
  • 碧南市|農地の転用(農地法第4条・第5条)
  • 碧南市|農業振興地域整備計画
  • 安城市|農地を農地以外の用途にするには
  • 岡崎市|農地法第5条 農地転用許可申請書
  • 岡崎市|農地法第4条・第5条 農地転用届出
  • 岡崎市|開発許可・建築許可の申請手続き
  • 岡崎市|地域計画
トップへ戻る