農地を駐車場・住宅・資材置場などへ転用できるか調べていると、「第1種農地」「第2種農地」「第3種農地」という言葉が出てきます。
大まかには、
第1種農地 → 原則不許可
第2種農地 → 周辺の他の土地では目的を達成できない場合に許可
第3種農地 → 原則許可
という違いがあります。
ただし、農地区分だけで「この土地は転用できる」と決まるわけではありません。
農振農用地、甲種農地、地域計画、転用事業の資金・面積・排水・周辺農地への影響なども確認する必要があります。
第1種・第2種・第3種農地は何を分けている?
農地転用許可では、農地を農業上の条件や周辺の市街化状況によって区分します。
これを「立地基準」といいます。
簡単にいうと、
農地として残す必要性が高い土地ほど転用しにくく、市街地に近い農地ほど転用しやすい
という考え方です。
そのため、第1種・第2種・第3種という番号は、単なる土地の等級ではありません。
農地転用許可の判断に使われる区分です。
第1種農地は原則として転用できない
第1種農地は、集団的に存在する農地など、良好な営農条件を備えている農地です。
代表的なものに、おおむね10ha以上の一団の農地などがあります。
農地として利用する価値が高いため、転用は原則不許可です。
例えば、大きくまとまった田畑の真ん中にある農地を、
「自分の土地だから駐車場にしたい」
というだけでは、簡単に転用できる区分ではありません。
第1種農地でも絶対に転用できないわけではない
「原則不許可」は「絶対不許可」と同じではありません。
農地法には例外的に許可できる場合があります。
例えば公益性の高い事業など、一定の要件に該当する転用です。
そのため、第1種農地だと分かった時点で、
「絶対に無理だから諦める」
とも、
「例外でいけるだろう」
とも自己判断しない方がよいでしょう。
まず転用目的を具体的にして、例外規定に該当する可能性があるか農業委員会へ確認します。
第2種農地は「他の土地ではできないか」がポイント
第2種農地は、市街地に近い場所や、今後市街地化すると見込まれる区域などにある農地です。
第1種よりは転用の可能性がありますが、第3種と同じではありません。
第2種農地では、
その農地以外の周辺の土地で事業目的を達成できないか
が判断ポイントになります。
例えば駐車場を計画しているのであれば、
「なぜこの農地でなければならないのか」
を確認される可能性があります。
第2種農地だから必ず許可されるわけではない
第2種農地は「転用できる農地」と単純に考えない方がよいでしょう。
近くに農地以外の土地があり、そこでも同じ事業を実現できるのであれば、その農地を転用する必要性が認められないことがあります。
つまり第2種は、
転用目的+その場所を選ぶ必要性
を一緒に確認する区分です。
土地だけを見るのではなく、事業計画との組み合わせで考えます。
第3種農地は原則として転用を許可する区分
第3種農地は、市街地の中や、市街化がかなり進んでいる区域にある農地です。
例えば、駅や公共施設の近く、住宅や店舗などが連続している地域などが判定要素になります。
農地として残す必要性が相対的に低いため、立地基準では原則許可とされています。
住宅や駐車場への転用を検討する場合、第1種・第2種より立地上は転用しやすい農地です。
第3種農地なら必ず転用できる?
ここは特に誤解しやすいところです。
第3種農地が「原則許可」なのは、あくまで立地基準についてです。
農地転用許可では、それとは別に「一般基準」も審査されます。
例えば、
- 本当にその事業を実施できるか
- 資金を準備できているか
- 転用面積が必要以上に広くないか
- 周辺農地へ雨水や土砂が流れないか
- 農業用水路へ悪影響がないか
- 必要な他法令の許可を受けられるか
などです。
これらを満たさなければ、第3種農地でも許可されないことがあります。
農地区分は「○・△・×」だけでは判断できない
分かりやすく整理すると、
第1種農地
→原則不許可。ただし例外あり
第2種農地
→他の土地で目的を達成できなければ許可の可能性あり
第3種農地
→立地基準上は原則許可
です。
しかし実際の転用可否は、
農地区分
+
転用計画
で判断します。
「第3種だから大丈夫」「第1種だから絶対無理」と、農地区分だけで結論を出さないことが大切です。
第1種より先に「農振農用地」か確認する
市街化調整区域の農地を調べるときは、第1種・第2種・第3種を確認する前に、農振農用地ではないか確認します。
農振農用地とは、今後も農業利用を確保していく土地として定められた農地です。
いわゆる「青地」と呼ばれることがあります。
農振農用地は原則として転用できません。
転用を検討する場合は、農地転用許可より前に農用地区域から除外できるかを確認する必要があります。
第1種とは別に「甲種農地」もある
農地区分には第1種・第2種・第3種だけでなく「甲種農地」もあります。
甲種農地は、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備える農地です。
例えば、土地改良事業が完了してから8年以内の農地などが該当する場合があります。
甲種農地も原則として転用できない区分です。
したがって農地を調べるときは、
- 農振農用地
- 甲種農地
- 第1種農地
- 第2種農地
- 第3種農地
という区分があることを知っておくと整理しやすくなります。
市街化区域と第3種農地は同じではない
「市街化されているなら第3種」
と考えるのも注意が必要です。
都市計画法上の「市街化区域」と、農地転用許可の立地基準である「第3種農地」は別の制度上の区分です。
市街化区域内の農地は、農地法4条・5条について原則として許可ではなく、農業委員会への届出で転用します。
一方、第1種・第2種・第3種という農地区分は、市街化調整区域などで転用許可を判断するときに問題になります。
まず都市計画上の区域を確認することが先です。
第1種農地の代表例は「まとまった農地」
第1種農地の代表的な基準の一つが、おおむね10ha以上の一団の農地です。
ただし、
「自分の畑は1,000㎡だから第1種ではない」
とは判断できません。
見るのは自分の土地1筆の面積だけではなく、その土地が周囲の農地と一体となって大きな農地のまとまりを形成しているかです。
道路や水路が間にあっても、農業機械が容易に横断・迂回でき、一体的に利用できる場合には「一団の農地」と判断される場合があります。
土地1筆だけを地図で見て自己判定しない方がよいでしょう。
第3種農地も「駅に近ければ確定」ではない
第3種農地の基準には、
- 鉄道駅等からおおむね300m以内
- 公共施設等が整備された区域
- 宅地化が進んだ区域
などがあります。
しかし、複数の農地区分に該当する可能性や、具体的な道路・施設条件があります。
Googleマップで駅から距離を測って、
「300m以内だから第3種」
と確定するものではありません。
農地区分は農業委員会へ確認するのが基本です。
岡崎市では農地区分を確認書で照会する
岡崎市では、農地区分の確認依頼が増加したことから、2026年9月から「農地区分確認書」による確認に統一されています。
確認書を農業委員会事務局へメールまたはFAXで提出します。
ただし、その前に、
登記または現況が農地であること
農振農用地(青地)ではないこと
を確認しておく必要があります。
青地かどうかは、先に岡崎市農務課へ確認します。
岡崎市の農地区分回答には約2週間かかる
岡崎市では農地区分確認の回答に、おおむね2週間程度かかると案内されています。
農地転用の審査等が混み合っている場合は、それ以上かかることもあります。
そのため、土地購入や工事日程が決まってから慌てて確認するのではなく、転用を検討し始めた段階で調査した方がよいでしょう。
「第3種です」という回答は転用許可の回答ではない
岡崎市は、農地区分確認について、
農地区分の判断であり、農地転用の可否を判断したものではない
と明記しています。
ここは非常に重要です。
例えば農業委員会から「第3種農地」と回答されたとしても、
「駐車場への転用を許可します」
という意味ではありません。
その後、実際の事業計画について農地転用許可の審査を受けます。
農地区分が変わる場合もある
農地区分は一度決まったら永久に変わらないわけではありません。
岡崎市も、周辺状況の変化などによって農地区分が変更されることがあると案内しています。
以前調べた資料で、
「昔は第2種だった」
という情報があっても、現在も同じとは限りません。
実際に転用を計画する時点で確認します。
駐車場なら第3種でも計画内容を見る
例えば第3種農地を月極駐車場へ転用するケースを考えます。
立地基準では原則許可でも、
- 本当にその台数分の需要があるか
- 面積が必要以上に広くないか
- 出入口は確保できるか
- 雨水をどこへ流すか
- 隣の農地へ砕石や土砂が流れないか
などが問題になります。
つまり「第3種を見つければ駐車場にできる」のではなく、その駐車場計画まで審査されます。
住宅なら農地転用以外の許可も確認する
第2種・第3種農地で住宅を建てたい場合でも、農地転用だけ見ればよいとは限りません。
特に市街化調整区域では、都市計画法上その住宅を建てられるかという別の審査があります。
農地転用が可能でも建築できないのであれば、住宅という目的を実現できません。
そのため住宅の場合は、
農地転用
+
都市計画法上の建築・開発可否
を並行して確認します。
自分の農地が転用できるか確認する順番
第1種・第2種・第3種を調べる前に、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1.市街化区域か確認する
市街化区域なら、原則として農地転用は許可ではなく届出です。
2.農振農用地か確認する
青地なら、先に農振除外の可能性を確認します。
3.地域計画を確認する
対象農地なら、転用前に地域計画変更が必要になる場合があります。
4.農地区分を確認する
甲種、第1種、第2種、第3種のどこに当たるか農業委員会へ確認します。
5.転用目的を決める
住宅、駐車場、資材置場など、具体的な計画を整理します。
6.一般基準を確認する
資金、面積、排水、周辺農地への影響などを確認します。
7.他法令を確認する
都市計画法、盛土規制、道路など、目的によって必要な手続きを確認します。
この順番で確認すれば、「第何種か」だけで転用可否を判断してしまうのを防げます。
まとめ
農地転用の立地基準では、
第1種農地
→原則不許可
第2種農地
→周辺の他の土地で目的を達成できない場合に許可
第3種農地
→原則許可
という違いがあります。
ただし、農地区分だけで転用できるかどうかは決まりません。
まず、
市街化区域か
→農振農用地ではないか
→地域計画はどうなっているか
→農地区分は何か
を確認し、その後、
転用目的・必要面積・資金・排水・周辺農地への影響・他法令
を確認します。
「第3種だから転用できる」「第1種だから絶対無理」と農地区分だけで判断せず、具体的な転用計画と合わせて確認することがポイントです。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用に関する事前確認・農地法4条・5条許可申請をサポートしています。
「自分の農地が第1種・第2種・第3種のどれか分からない」
「農地区分を確認したうえで、駐車場や住宅へ転用できるか整理したい」
「農振・地域計画・他法令も含めて申請前に確認したい」
といった段階からご相談いただけます。
転用できるか分からない段階でも、土地の地番・区域・転用目的を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 農林水産省|農地転用許可制度について
- 農林水産省|農地法等の三段表・農地制度関係通知
- 愛知県|農地の転用
- 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・5条)
- 愛知県|農地法第4条及び第5条の許可に係る審査基準
- 岡崎市|農地区分の確認
- 岡崎市|農地法第4条及び第5条の許可に係る審査基準

