農地転用を自分で申請する?行政書士に依頼した方がよいケース

農地転用は、必ず行政書士に依頼しなければならない手続きではありません。

農地所有者や転用事業者本人が、農業委員会へ相談し、申請書・届出書や必要書類を準備して自分で手続きすることもできます。

特に、市街化区域内の農地転用届出で、所有関係や計画が単純なケースなら、自分で進められる場合があります。

一方、市街化調整区域の許可申請や、農振農用地・地域計画・開発許可・造成・排水などが絡む案件では、「書類を書くこと」よりも、その前の確認と調整が増えます。

行政書士へ依頼するかどうかは、書類の枚数ではなく、転用できるかの判断や他の手続きとの調整がどこまで必要かで考えると分かりやすくなります。

農地転用は自分でも申請できる

農地法4条では、農地の所有者等が自己の目的で転用する場合に申請・届出を行います。

農地法5条では、売買・賃貸など権利の移転・設定を伴って転用する場合に、農地所有者と転用事業者が申請・届出を行います。

これらの手続きについて、「行政書士へ依頼しなければ受け付けてもらえない」という制度ではありません。

本人が申請書を作成し、必要書類を集め、農業委員会へ提出することも可能です。

市街化区域の届出なら自分で進めやすいケースがある

農地転用の中でも比較的自分で進めやすいのが、市街化区域内の4条・5条届出です。

例えば、

  • 自分名義の畑を自宅の駐車場にする
  • 所有者と転用事業者が明確
  • 相続や賃借権の問題がない
  • 登記事項証明書と公図を取得できる
  • 転用範囲が明確

といったケースです。

市街化区域の届出では、許可申請に比べて立地基準や資力、事業実現性等の審査資料は少なくなります。

自治体の記載例と添付書類一覧を確認しながら自分で進めることも十分考えられます。

「届出だから何も調べなくてよい」わけではない

市街化区域内でも、農地転用手続き自体が不要になるわけではありません。

また、

  • 所有者の登記住所が現在住所と違う
  • 相続登記が終わっていない
  • 賃借権が残っている
  • 仮換地中である

といった事情があれば、追加資料が必要になります。

自分で申請する場合は、申請書だけではなく、添付書類一覧の条件欄まで確認します。

市街化調整区域の許可は「書類作成」より前が難しくなる

市街化調整区域など、市街化区域外の農地転用は原則として許可申請です。

この場合、

「申請書の書き方が分かるか」

だけでは判断できません。

農地転用許可では、

  • その農地を転用できる区分か
  • 転用目的を実現できるか
  • 必要な面積か
  • 資金を準備できるか
  • 周辺農地へ影響がないか
  • 排水方法に問題がないか

などを確認します。

この部分まで自分で整理できるかが、依頼するかどうかの分かれ目です。

農地区分が分からないなら先に調査が必要

市街化調整区域の農地では、

  • 甲種農地
  • 第1種農地
  • 第2種農地
  • 第3種農地

などの農地区分によって転用の立地基準が変わります。

例えば第1種農地は原則不許可、第2種農地では代替地の有無、第3種農地では原則許可という違いがあります。

「申請書を書けば審査してもらえるから、とりあえず出す」というより、先に農地区分と転用可能性を確認した方がよい案件です。

この調査や農業委員会との事前確認から任せたい場合は、行政書士へ依頼する意味が大きくなります。

農振農用地なら農地転用申請の前に確認が必要

農振農用地、いわゆる青地の場合は、原則として農地転用できません。

転用を希望する場合は、農地転用許可申請より前に、農用地区域から除外できるかを確認します。

つまり、

農転申請書の書き方

以前に、

そもそも農転申請の段階まで進める土地なのか

を調べなければなりません。

農振除外から関係する案件は、行政書士へ事前調査を含めて相談する選択肢があります。

地域計画に入っている場合も先行手続きがある

現在は、地域計画の確認も必要になる場合があります。

対象農地を農業以外の用途に利用する場合、地域計画の変更を先に行う必要がある地域があります。

農振、地域計画、農地転用という順序になるケースもあるため、

「農業委員会へ4条・5条を出せば終わり」

とは限りません。

複数の農政手続きの順番を整理する必要がある案件では、依頼するメリットが出やすくなります。

駐車場や資材置場でも計画図が必要になる

建物を建てない駐車場や資材置場でも、許可申請なら計画内容を説明する必要があります。

例えば駐車場なら、

  • 駐車台数
  • 駐車区画
  • 車路
  • 出入口
  • 接道
  • 排水

などを土地利用図で整理します。

資材置場では、

  • 何を置くか
  • どれだけ置くか
  • どこに置くか
  • なぜその面積が必要か

を説明する場合があります。

「建物がないから簡単」とは限りません。

土地利用図を自分で作れるなら本人申請も可能

土地利用図は、必ず高度なCADでなければならないというものではありません。

必要事項を正確に表現できるのであれば、自分で作成して申請することも考えられます。

例えば、

  • 申請地の境界
  • 建物や施設の配置
  • 駐車区画
  • 出入口
  • 接道幅
  • 排水経路

などを読み取れるようにします。

一方、造成や高低差がある場合は、平面図だけでなく断面図・造成計画等が必要になることがあります。

このあたりから自分での作図が難しくなってきます。

盛土・切土がある場合は行政書士以外の専門家も必要になることがある

農地転用を行政書士へ依頼したからといって、すべての技術図面を行政書士だけで作るとは限りません。

造成内容によっては、

  • 測量
  • 土地の高低差
  • 擁壁
  • 排水構造
  • 建築設計

など、土地家屋調査士、測量業者、建築士等との連携が必要になることがあります。

行政書士へ依頼する意味は、すべてを一人で作業することではなく、農地転用申請に必要な資料を整理し、必要な専門家・行政庁との手続きをつなぐことにもあります。

開発許可が絡む場合は依頼を検討しやすい

市街化調整区域の農地に住宅や店舗などを建てる場合は、農地転用だけではなく都市計画法の開発許可・建築許可が問題になります。

例えば岡崎市では、市街化調整区域の農地について、都市計画法の許可申請に合わせて農地転用許可申請を行い、許可日も調整しています。

このような案件では、

農地転用申請だけ自分で作り、開発許可は後から考える

という進め方では計画の整合が取れないことがあります。

建物用途、敷地範囲、造成、排水、図面などを揃えて進める必要があります。

他法令が複数ある場合は調整作業が増える

農地転用では、案件によって、

  • 都市計画法
  • 盛土規制法
  • 道路法
  • 河川法
  • 排水関係
  • 土地改良区

などが関係します。

申請書1枚の難易度ではなく、

どの制度をどの順番で確認するか

が難しくなる案件です。

複数の行政窓口へ確認し、同じ土地利用計画を使って整合させる必要があるなら、行政書士へ依頼する意味が大きくなります。

4条か5条で迷う場合も先に確認する

「自分の土地だから4条」とは限りません。

例えば親名義の農地に子どもが住宅を建てる場合や、所有者から土地を借りて駐車場にする場合は、権利設定・移転を伴うため5条が問題になります。

手続きの種類を間違えると、申請書を作り直すことになります。

土地所有者、転用事業者、転用後の利用関係が複雑なら、申請前に整理しておく方がよいでしょう。

相続や権利関係が複雑なら依頼を検討する

農地転用では土地所有者を確認します。

例えば、

  • 登記名義人が亡くなっている
  • 相続人が複数いる
  • 登記住所と現在住所がつながらない
  • 賃借権・使用貸借権が設定されている

といった場合、通常より添付資料や事前整理が増えます。

農地転用そのものより、土地の権利関係を明確にする作業の方に時間がかかる場合もあります。

自分で申請するメリット

自分で農地転用を申請する最大のメリットは、行政書士報酬がかからないことです。

また、農業委員会へ自分で確認するため、

  • 自分の土地の規制
  • 転用条件
  • 必要な図面
  • 他法令

を理解できます。

市街化区域の単純な届出など、必要書類が少なく時間も確保できる場合は、自分で進める選択肢があります。

自分で申請する場合に必要なのは「時間」

自分で申請する場合、申請書を書くだけの時間では足りません。

案件によっては、

  • 農業委員会への事前相談
  • 登記・公図の取得
  • 農地区分確認
  • 農振確認
  • 地域計画確認
  • 土地利用図の作成
  • 他部署への照会
  • 補正対応
  • 許可書の受領

などが発生します。

平日に役所へ何度も確認することが難しい場合は、それ自体が依頼を検討する理由になります。

行政書士に依頼すると何を任せられる?

農地転用では、案件に応じて行政書士へ、

  • 手続き種類の整理
  • 必要書類の確認
  • 申請書・届出書の作成
  • 土地利用計画に必要な資料整理
  • 農業委員会との事前確認
  • 申請・届出
  • 補正対応
  • 許可書・受理通知の受領

などを委任できます。

行政書士は官公署へ提出する書類の作成や提出代理を業務としています。

ただし、測量・建築設計・登記など、他資格の専門業務まで行政書士だけで行えるわけではありません。

行政書士に依頼しても依頼者が決めることは残る

行政書士へ依頼したからといって、すべてを丸投げできるわけではありません。

例えば、

  • 何に転用するか
  • 駐車場なら何台必要か
  • どんな建物を建てるか
  • 工事費はいくらか
  • 資金をどう準備するか
  • 土地をどう利用したいか

は、転用事業者自身が決める内容です。

行政書士は、その計画を農地転用の申請要件に合わせて整理していきます。

行政書士へ依頼した方がよいケース

次のような場合は、依頼を検討する意味が大きくなります。

  • 市街化調整区域で4条・5条許可が必要
  • 農地区分が分からない
  • 第1種・第2種農地である
  • 農振農用地に入っている
  • 地域計画の変更が必要
  • 開発許可・建築許可も関係する
  • 盛土・排水・道路など他法令が関係する
  • 駐車場・資材置場の必要面積を説明する必要がある
  • 土地利用図等を自分で作るのが難しい
  • 相続・賃借権等の土地関係が複雑
  • 農業委員会との補正対応まで任せたい
  • 平日に役所へ何度も行く時間が取れない

逆に、市街化区域の単純な届出で、権利関係も明確、必要書類も自分で準備できるなら、本人申請も十分選択肢になります。

「まず相談だけ」という使い方もできる

自分で申請するか依頼するかは、最初から決める必要はありません。

まず、

  • 地番
  • 登記地目
  • 現況
  • 市街化区域・調整区域
  • 転用目的

を整理し、

「この案件は自分でできそうか」

を確認してから決める方法もあります。

市街化区域の単純な届出なら自分で進め、許可案件や他法令調整が必要と分かった時点で依頼するという選択もできます。

自分でやるか依頼するかの確認表

次の項目で考えると判断しやすくなります。

市街化区域の届出か
→はい:自分で進めやすい

市街化調整区域の許可か
→はい:事前調査の量が増える

農振・地域計画があるか
→はい:先行手続きの確認が必要

農地区分が分からないか
→はい:農業委員会との確認が必要

土地利用図を自分で作れるか
→いいえ:依頼を検討

排水・造成があるか
→はい:図面・他法令の確認が増える

開発許可等も必要か
→はい:並行調整が必要

役所へ何度も確認する時間があるか
→いいえ:依頼するメリットが大きい

「難しいか簡単か」ではなく、この条件の数で判断すると分かりやすくなります。

まとめ

農地転用は、本人が自分で申請・届出することもできます。

特に市街化区域内の単純な届出で、

  • 土地所有関係が明確
  • 必要書類を自分で集められる
  • 転用内容が単純
  • 他法令の問題がない

というケースなら、自分で進めることも十分可能です。

一方、

市街化調整区域
→農地区分
→農振
→地域計画
→土地利用図・排水・造成
→開発許可等

と確認事項が増えるほど、「申請書を書くこと」より前の調査・調整が大きくなります。

行政書士へ依頼するかどうかは、書類の枚数ではなく、転用可能性の確認や他の行政手続きとの調整まで必要かで判断するとよいでしょう。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用の事前確認、農地法4条・5条の許可申請・届出をサポートしています。

「自分で申請できる案件か確認したい」
「市街化調整区域で、農振・農地区分・地域計画から確認したい」
「土地利用図や他法令を含めて申請準備を任せたい」

といった段階からご相談いただけます。

自分で申請するか依頼するか決まっていない段階でも、現在の土地と転用計画を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

  • 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
  • 愛知県|農地の権利移動及び転用に関する許可申請書等様式
  • 愛知県|農地の転用
  • 岡崎市|農地法第4条 農地転用許可申請書
  • 岡崎市|農地法第5条 農地転用許可申請書
  • 岡崎市|農地法第4条 農地転用届出書
  • 岡崎市|開発許可・建築許可の申請手続き
  • 西尾市|農地の転用
  • 刈谷市|農地を農地以外の用途にするためには
  • 日本行政書士会連合会|行政書士の業務
  • 日本行政書士会連合会|農地・土地
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