倉庫業登録で市役所の回答はどう残す?建築課への相談記録の扱い

倉庫業登録では、建物の用途や用途変更について市役所の建築課へ確認することがあります。

このとき、

「市役所から正式な証明書を出してもらわなければならないのか」

と迷うことがあります。

結論として、中部運輸局の案内では、市役所への相談内容を申請者側で「議事録」として整理して提出する方法が示されています。

記録するのは、

  • いつ確認したか
  • 誰が確認したか
  • どこの部署の誰に確認したか
  • 何を確認したか
  • どのような回答だったか
  • なぜその回答になったか

です。

特に、建築確認上の用途が「倉庫業を営む倉庫」になっていない場合には、この相談記録が倉庫業登録の説明資料になります。

なぜ建築課への相談記録が必要なのか

倉庫業登録では、建築確認申請書第4面などから、建物用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」になっているか確認します。

しかし、実際には、

「倉庫」
「自家用倉庫」
「工場」

など別の用途になっているケースがあります。

この場合、中部運輸局は、建物所在地の建築部局へ、

「営業倉庫として使用できるか」

「用途変更手続が必要か」

を確認するよう案内しています。

そして、その確認内容を議事録として倉庫業登録申請に添付します。

つまり、市役所への相談は単なる事前確認ではなく、倉庫業登録の審査資料につながります。

市役所から正式な証明書を出してもらう必要はある?

必ずしも、市役所に専用の証明書を発行してもらう形ではありません。

中部運輸局は、

「担当部局へ確認した内容を議事録として作成する」

という方法を案内しています。

そのため、

「用途変更不要証明書を市役所に作ってもらわないと申請できない」

と考える必要はありません。

自治体によっては、個別相談について正式な証明書や回答書を発行しない場合もあります。

その場合でも、窓口や電話で確認した内容を、申請者側で整理して議事録にする方法があります。

議事録には何を書く?

中部運輸局が示している最低限のポイントは、

「いつ・誰が・誰に・どういう確認をして・どういう回答があったか」

です。

実際に作るなら、次の項目まで入れておくと分かりやすくなります。

確認日

何年何月何日に確認したかを記載します。

後日追加確認した場合は、その日付も別に残します。

確認した人

申請者自身なのか、行政書士なのか、建築士なのかを記載します。

例えば、

「いしかわ行政書士事務所 行政書士○○」

という形です。

確認先

自治体名だけではなく、

「○○市役所 建築指導課 建築審査係」

など、部署まで残します。

担当者

担当者名が分かれば記録します。

中部運輸局のFAQでも、担当部署・担当者名を記載するよう案内されています。

対象建物

どの建物について確認したのかを書きます。

例えば、

「○○工場敷地内E2倉庫」

「家屋番号○番○の附属建物○」

などです。

複数棟ある工場では、ここを曖昧にしない方がよいでしょう。

質問内容

何を聞いたかを具体的に残します。

例えば、

「現在倉庫として使用している建物の一部を、他社から寄託を受けた物品を保管する倉庫業を営む倉庫として使用する場合、建築基準法上の用途変更手続は必要か」

という形です。

回答内容

「問題ありません」だけではなく、何について問題ないと言われたのかを残します。

例えば、

「従前用途が倉庫であり、今回の使用方法では用途変更手続は不要」

といった形です。

回答理由

中部運輸局のFAQでは、「手続不要となった理由」も記録するよう案内されています。

ここは特に大切です。

「不要と言われた」

だけでなく、

「なぜ不要なのか」

まで残します。

「大丈夫です」とだけ書くのは避ける

相談記録で一番弱いのが、

「建築課に確認したところ大丈夫とのこと」

という書き方です。

これでは、

何が大丈夫なのか
どの条件で大丈夫なのか
何を説明したうえでの回答なのか

が分かりません。

倉庫業登録では、前提条件が変わると回答も変わる可能性があります。

そのため、

「対象建物」
「営業倉庫として使う範囲」
「現在の用途」
「変更後の使い方」

を記録しておきます。

窓口で確認した場合

市役所の窓口で確認した場合は、その場でメモを取ります。

最低でも、

  • 日時
  • 部署
  • 担当者名
  • 持参した図面
  • 説明した計画
  • 質問内容
  • 回答内容
  • 回答理由

を残します。

帰所後すぐに議事録へまとめた方がよいでしょう。

時間が経つと、

「どの質問に対してその回答だったか」

が曖昧になりやすいためです。

電話で確認した場合

電話で確認した場合も基本は同じです。

電話だから議事録にできない、ということではありません。

ただし、図面を見てもらう必要がある内容では、電話だけでは前提条件を共有しにくいことがあります。

工場敷地内の倉庫、複数棟、一棟の一部だけを営業倉庫にするようなケースでは、配置図や平面図を示したうえで確認した方が、後の食い違いを減らせます。

メール回答をもらえた場合

メールで回答を受けられた場合は、そのメールを保存します。

メールには、

  • 相談した内容
  • 相手の回答
  • 日時
  • 担当部署
  • 担当者

が残りやすいため、相談経緯を整理するうえで有用です。

ただし、メールそのものを提出すれば議事録が不要になると一律にはいえません。

中部運輸局は「議事録」の提出を案内しているため、メール内容を基に議事録へ整理し、必要に応じてメールを補足資料として添える形が分かりやすいでしょう。

市役所へ「メールで回答してください」と必ず求める必要はない

相談後、

「運輸局へ出すので、市役所から正式なメールをもらわないといけない」

と思うかもしれません。

しかし、中部運輸局の公式案内では、申請者側で作成する議事録が想定されています。

したがって、市役所が窓口回答のみとする場合でも、それだけで倉庫業登録が進められないとは限りません。

大切なのは、

「どの前提で、誰から、どの回答を得たか」

を後から説明できる状態にすることです。

議事録には市役所職員の署名・押印が必要?

中部運輸局の公開資料では、議事録について市役所担当者の署名・押印を必須とする説明は確認できません。

東北運輸局が公開している記載例も、申請者側が、

相手方
相手方連絡先
当方
確認日時
確認場所
確認事項
相手方回答内容

を記録する様式になっています。

したがって、基本的には申請者側で確認記録を作成する資料と考えられます。

ただし、個別案件で追加資料を求められる可能性はあるため、事前相談時に中部運輸局へ確認します。

建築課へ見せた資料も分かるようにしておく

回答だけでなく、

「何を見せて判断してもらったか」

も残しておくと安心です。

例えば、

・確認済証
・検査済証
・工場全体配置図
・倉庫平面図
・営業倉庫予定範囲を着色した図面
・登記事項証明書

などです。

同じ質問でも、図面を見ずに受けた一般的な回答と、対象建物を特定して図面を見てもらった回答では意味が違います。

「配置図・平面図を提示して確認した」

と議事録に書ければ、回答の前提が分かりやすくなります。

用途変更だけでなく、用途上不可分や敷地も同じように残す

工場敷地内の倉庫では、用途変更以外の確認もあります。

例えば、

「工場と営業倉庫を用途上不可分として同一敷地で扱えるか」

「営業倉庫部分のために敷地を切り分ける必要があるか」

といった確認です。

この場合も、

「敷地分割不要との回答」

だけではなく、

「倉庫棟のうちA・B区画を営業倉庫にする計画を説明し、その条件では工場と用途上不可分として扱えるため敷地分割不要との回答を受けた」

というように、判断の前提まで残します。

将来計画まで回答してもらった場合も前提を残す

現在は倉庫の一部だけ営業倉庫として使用し、将来は1棟全部へ広げる可能性がある場合もあります。

建築課へ将来計画まで説明し回答を得たなら、その内容も分けて記録します。

現在の一部利用についての回答と、

将来1棟全部を営業倉庫にする場合の回答

を混ぜない方がよいでしょう。

将来、実際に利用方法を変更する時点で法令や計画内容が変われば、再確認が必要になることもあります。

運輸局へ出す議事録は「事実」を書く

議事録は、申請者側の法律判断を書く書類ではありません。

例えば、

「建築基準法上絶対に問題ないと判断した」

と行政書士側で断定するのではなく、

「○月○日、○○市建築指導課○○氏へ○○を確認したところ、○○との回答を受けた」

と事実を記録します。

建築基準法上の判断主体と、相談内容を記録する側を分けて書くことが大切です。

市役所回答と運輸局判断は別

もう一つ整理しておきたいのが、市役所の回答と倉庫業登録の最終判断です。

建築課が確認するのは、建築基準法等についての取扱いです。

一方、倉庫業登録を審査するのは運輸局です。

したがって、

「建築課から問題ないと言われた」

イコール

「倉庫業登録が必ず認められる」

ではありません。

建築課への相談結果を資料として中部運輸局へ提出し、倉庫業法上の施設設備基準などとあわせて審査を受けます。

今回のような古い倉庫では回答記録の意味が大きくなる

古い倉庫では、建築確認申請書第1面~第5面が残っていないことがあります。

その場合、第4面で確認するはずだった建物用途も書類から確認できません。

今回のようなケースでは、建築課へ用途について確認した結果が、第1~5面の不足を説明するうえで特に重要な資料になります。

実際に今回の事前相談資料でも、建築確認申請書第1面~第5面が現存しないため、岡崎市建築指導課への用途確認結果を中部運輸局へ示す形で整理しています。NBセーレン_倉庫業申請相談記録簿_記入案(1)

確認通知書・検査済証、建築図面、一類倉庫用確認表、登記事項証明書などとあわせて相談する構成です。NBセーレン_倉庫業申請相談記録簿_記入案(1)

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建築課へ確認する内容や、古い倉庫で建築資料が不足する場合については、上記の記事で整理しています。

まとめ

倉庫業登録で建築課へ確認した場合、市役所から専用の証明書を必ず発行してもらう必要があるとは限りません。

中部運輸局では、

「いつ・誰が・誰に・どういう確認をして・どういう回答があったか」

を申請者側で議事録として整理して提出する運用を示しています。

特に用途変更不要との回答を受けた場合は、

確認日時
担当部署
担当者名
質問内容
回答内容
不要となった理由

まで残します。

メール回答がある場合は保存し、必要に応じて補足資料にします。

窓口や電話回答しかない場合でも、その場で内容を正確に記録して議事録へまとめます。

ポイントは、

「市役所に何か書いてもらうこと」

そのものではありません。

「どの建物について、どの利用計画を示し、誰から、どのような回答を得たのか」

を後から中部運輸局が確認できる形にしておくことです。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「建築課へ何を確認すればよいか分からない」
「市役所の回答をどのように議事録へまとめればよいか分からない」
「建築課への確認結果を中部運輸局への申請資料につなげたい」

といった場合も、現在の建築資料や相談内容を整理しながら進めることができます。

申請が可能か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

国土交通省 中部運輸局|倉庫業について

国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録申請書(新規登録・変更登録)作成の際の注意点について

国土交通省 中部運輸局|よくある質問事項

国土交通省 東北運輸局|用途変更申請が不要である旨の見解確認書(議事録)記載例

国土交通省 中国運輸局|倉庫業法・見解確認書

岡崎市|建築物を建てる時と建てた後のルール

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