一類倉庫の施設基準を満たさない箇所があったらどうする?改修して登録できる?

一類倉庫として使用したい建物を確認したところ、施設設備基準を満たしていない箇所が見つかることがあります。

この場合、基準を一つ満たしていないからといって、直ちにその建物での倉庫業登録を断念するとは限りません。

まず確認したいのは、

  • 実際に建物の性能が不足しているのか
  • 性能はあるものの、図面や資料で確認できないだけなのか
  • 設備の追加や建物の改修によって基準を満たせるのか

という違いです。

改修によって対応できる可能性がある場合は、建築士などと対応方法を検討し、工事を始める前に管轄する運輸局へ相談しておくことが重要です。

一類倉庫には複数の施設設備基準があるため、「どこが不足しているのか」を一つずつ切り分けて対応します。

一類倉庫は複数の施設設備基準を満たす必要がある

一類倉庫は、幅広い物品を保管できる営業倉庫である一方、施設設備について複数の基準が設けられています。

主な確認項目には、

  • 建築基準法など関係法令への適合
  • 土地への定着性
  • 軸組み・外壁・荷ずり・床の強度
  • 雨水などの浸入防止
  • 床の防湿措置
  • 遮熱措置
  • 耐火性能・防火性能
  • 災害防止上の構造・設備
  • 防火区画
  • 消火器などの消火設備
  • 防犯設備
  • ねずみなどの侵入を防ぐ設備

などがあります。

そのため、既存倉庫を確認すると、「ほとんどの項目は問題ないものの、一部だけ確認できない」ということもあります。

ここで重要なのは、施設設備基準の一部に問題があることと、「この建物は絶対に一類倉庫にできない」ということを同じにしないことです。

不足している内容によって、次の対応が変わります。

まず「基準不足」と「資料不足」を分ける

施設設備基準を確認するときに注意したいのが、

「基準を満たしていない」

ことと、

「基準を満たしていることを資料で確認できない」

ことは別だという点です。

たとえば外壁について、必要な強度があることを確認しようとしても、古い建物では構造を示す図面や仕様書が残っていないことがあります。

この場合、建物に必要な強度がないと決まったわけではありません。

単に現在持っている資料だけでは確認できない状態です。

一方で、図面や現地の状況を確認した結果、実際に基準を満たしていないことが分かる場合もあります。

したがって、問題が見つかったら最初に、

  1. 必要な基準は何か
  2. その基準を何の資料で確認するのか
  3. その資料が不足しているだけなのか
  4. 建物そのものに不足があるのか

を整理します。

ここを分けずに、すぐ改修工事を始める必要はありません。

図面だけで確認できない場合は追加資料で確認できることもある

倉庫業登録では、施設設備基準ごとに確認する資料があります。

たとえば、

  • 平面図
  • 立面図
  • 断面図
  • 矩計図
  • 建具表
  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 構造計算書
  • 消防関係資料

などです。

ただし、既存倉庫では必要な内容が図面に記載されていない場合があります。

国土交通省や地方運輸局では、施設設備基準ごとに必要な添付書類を確認できるチェックリストを用意しています。

また、図面だけでは確認できない事項について、別の確認資料を使用する取扱いが示されている場合もあります。

そのため、

「図面に記載がない」
↓
「基準を満たしていない」
↓
「改修しなければならない」

とすぐ判断するのではなく、まず別の資料で確認できないかを調べます。

必要であれば建築士などに既存資料を確認してもらい、何が不足しているのかを整理します。

実際に基準を満たしていなければ改修を検討する

資料を確認した結果、建物や設備自体が施設設備基準を満たしていないことが分かれば、改修で対応できるかを検討します。

対象によっては、

  • 必要な設備を追加する
  • 開口部などに対策を行う
  • 防犯設備を追加する
  • 防鼠措置を追加する
  • 外壁や屋根などに必要な措置を行う

といった対応によって基準を満たせる可能性があります。

ただし、改修方法は不足している基準や現在の建物の構造によって異なります。

「この材料を取り付ければ必ず一類倉庫として認められる」と一般化することはできません。

改修する場合は、

現在の構造
↓
不足している基準
↓
予定している改修方法
↓
改修後に何の資料で基準適合を示すか

まで考えておく必要があります。

特に遮熱措置は建物の構造によって確認方法が変わる

一類倉庫では、遮熱措置も施設設備基準の一つです。

遮熱とは、屋根や外壁などから庫内へ入る熱を抑えるための措置です。

一定の建物構造で基準を満たす場合のほか、平均熱貫流率によって確認する方法などがあります。

そのため既存倉庫では、

「屋根があるから問題ない」

「外壁が金属製だから問題ない」

という外観だけでは判断できません。

矩計図や仕様書などから、

  • 屋根がどのような構成なのか
  • 外壁がどのような構成なのか
  • 断熱材などが使用されているか
  • 必要な性能を確認できるか

を見ていきます。

資料を確認した結果、必要な遮熱措置が確認できなければ、建築士などと改修方法を検討することになります。

ただし、断熱材などを追加すれば必ず基準を満たせるとは限りません。

使用する材料、施工する範囲、既存の屋根・外壁の構成などを踏まえて確認する必要があります。

外壁や床の強度も「見た目」では判断しない

一類倉庫では、外壁や荷ずり、床についても必要な強度が定められています。

既存倉庫の場合、

「鉄骨造だから丈夫そう」

「これまで重い荷物を置いていたから大丈夫」

といった使用実績だけでは、申請上の確認にはなりません。

一類倉庫のチェックリストでは、床について必要な荷重に耐えられることを、建築関係資料や構造計算書などによって確認する方法が示されています。

外壁についても同様に、施設設備基準に適合していることを資料で確認します。

もし既存資料だけでは確認できない場合は、建築士事務所などによる確認や計算が必要になる場合があります。

この場合も、単なる「資料不足」なのか、「実際に強度が不足している」のかによって対応が変わります。

防犯・防鼠などは設備追加で対応できる場合もある

一類倉庫の施設設備基準の中には、建物本体の大規模な工事を伴わずに対応できる可能性がある項目もあります。

たとえば防犯設備では、

  • 出入口の施錠
  • 警備
  • 周辺の照明
  • 開口部の構造

などを確認します。

ねずみなどの侵入防止についても、地窓や排水関係の開口部、出入口などから侵入できない構造・設備になっているかを確認します。

不足があれば、必要な設備を追加することで対応できる場合があります。

ただし、「設備を付ければ何でもよい」のではありません。

施設設備基準で求められている内容を確認し、それに対応する設備を選ぶ必要があります。

一類倉庫にこだわる必要があるかも確認する

施設設備基準を満たすために大規模な改修が必要になる場合は、本当に一類倉庫として登録する必要があるのかも確認します。

営業倉庫には、一類倉庫のほかに二類倉庫、三類倉庫などがあります。

たとえば三類倉庫では、一類倉庫で必要になる一部の施設設備基準が適用されません。

ただし、その分、保管できる物品にも制限があります。

したがって、

「建物を一類倉庫の基準に合わせる」

という方法だけでなく、

「実際に預かる予定の物品から必要な倉庫の種類を考える」

ことも重要です。

保管予定の物品を確認した結果、一類倉庫でなければ対応できないのであれば、一類倉庫の施設設備基準を満たす必要があります。

逆に、保管予定物品と事業計画によっては、別の種類の倉庫を検討できる可能性もあります。

施設設備基準だけを先に見て、倉庫の種類を決めないようにします。

改修工事をする前に運輸局へ相談する

施設設備基準を満たすために改修が必要になった場合、重要なのが工事を始めるタイミングです。

管轄する地方運輸局では、倉庫業登録の正式申請前に事前相談を受け付けている場合があります。

事前相談では、

  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 建築図面
  • 施設設備基準の確認資料

などをもとに、登録までに対応が必要な事項を確認します。

そして、事前相談で建物の工事が必要になった場合について、工事を行う前に再度相談するよう案内している地方運輸局もあります。

これは重要なポイントです。

建築士と相談して改修方法を決めたとしても、その方法が倉庫業登録上求められる基準への対応として認められるかは別に確認する必要があります。

そのため、

施設設備基準の不足を確認
↓
建築士などと改修方法を検討
↓
改修案を整理
↓
管轄運輸局へ相談
↓
必要な修正を行う
↓
工事を実施
↓
改修後の状態を示す資料を整える
↓
正式申請

という流れで進めるとよいでしょう。

先に工事を終えてしまい、あとから別の対応を求められる事態は避けたいところです。

建築士が確認しても登録が確定するわけではない

施設設備基準の確認では、建築士に協力を求めることがあります。

建築士であれば、

  • 建物の構造
  • 図面の内容
  • 外壁や床の強度
  • 屋根・外壁の構成
  • 遮熱性能
  • 改修方法

など、建築に関する専門的な確認ができます。

一部の地方運輸局では、一級建築士などが施設設備基準を確認する「確認表」も用意されています。

ただし、建築士が基準に適合していると確認したからといって、倉庫業登録が自動的に認められるわけではありません。

施設設備基準について審査するのは行政庁です。

建築士の確認は、

「建築面から必要な性能を確認する」

役割と考え、倉庫業登録上の取扱いについては管轄運輸局へ確認します。

施設基準に問題が見つかったときの進め方

一類倉庫の施設設備基準に問題が見つかったら、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

まず、その項目について何の基準を満たす必要があるのか確認します。

次に、図面や仕様書、確認済証など、現在ある資料で適合を確認できるかを調べます。

資料だけでは確認できない場合は、別の資料や建築士による確認で対応できるかを確認します。

そのうえで、実際に性能が不足していることが分かれば改修方法を検討します。

改修が必要であれば、工事前に管轄運輸局へ相談し、対応方法を確認してから工事を進めます。

つまり、

「NGがあった」
↓
「すぐ工事」

ではありません。

「なぜNGなのか」を先に確定することが重要です。

まとめ

一類倉庫の施設設備基準を満たさない箇所が見つかっても、それだけで倉庫業登録を断念するとは限りません。

最初に、

  • 資料が不足しているだけなのか
  • 実際に建物・設備の性能が不足しているのか
  • 追加資料で確認できるのか
  • 改修によって対応できるのか

を整理します。

実際に基準を満たしていない場合でも、設備の追加や建物の改修によって対応できる可能性があります。

ただし、改修方法は建物の構造や不足している基準によって異なります。

建築士などと改修方法を検討し、工事を始める前に管轄する運輸局へ相談しておくことが重要です。

一類倉庫として登録できるか確認するときは、「NG項目があるか」だけを見るのではなく、

「何が不足しているのか」
「何をすれば基準を確認できるのか」
「必要ならどのように改修するのか」

まで分けて進めていきます。

出典

国土交通省|倉庫業法施行規則等運用方針

国土交通省|施設設備基準別添付書類チェックリスト<1類倉庫用>

中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

関東運輸局|確認表について

トップへ戻る