古い既存倉庫でも、必要な条件を満たしていれば倉庫業登録を目指すことはできます。
ただし、「古い建物だから登録できない」というより、問題になりやすいのは、建築当時の確認済証・検査済証や詳しい建築図面が残っているかどうかです。
倉庫業登録では、現在その建物を倉庫として使用できていることだけではなく、建築基準法などの関係法令への適合や、倉庫業法上の施設設備基準を資料で確認できることが重要になります。
そのため、古い既存倉庫を営業倉庫として使いたい場合は、申請書を作り始める前に建築関係資料を探すところから始めた方がよいでしょう。
古い倉庫でも築年数だけで登録できないわけではない
倉庫業登録には、「築○年以上の建物は登録できない」といった一律の築年数制限があるわけではありません。
確認するのは、その建物について関係法令上の問題がなく、申請する倉庫の種類に応じた施設設備基準を満たしているかどうかです。
したがって、かなり前に建てられた既存倉庫であっても、
- 建物の適法性を確認できる
- 必要な建築資料が残っている
- 施設設備基準を確認できる
- 必要であれば改修等に対応できる
といった条件がそろえば、登録を検討できます。
反対に、建物自体は問題なく使用できていても、申請に必要な資料が確認できないために手続きが進まないことがあります。
古い倉庫では、この「建物そのもの」より「建築資料」が最初の壁になりやすい点に注意が必要です。
最初に確認したいのは確認済証と検査済証
既存倉庫で最初に探したいのが、
- 建築確認済証
- 建築確認申請書
- 検査済証
です。
建築確認済証は、建築計画が建築基準関係規定に適合することについて確認を受けた際に交付される書類です。
検査済証は、工事完了後の検査を経て交付される書類です。
倉庫業登録では、建築基準法などの関係法令に適合していることを確認する必要があり、既存建物ではこれらの書類が重要になります。
地方運輸局によっては、事前相談の段階で建築確認済証、確認申請書、検査済証が保存されているか最初に確認するよう案内しています。
特に古い建物では、
「会社にあると思っていたが見つからない」
「確認済証はあるが検査済証が見当たらない」
ということがあります。
倉庫業登録を検討し始めた段階で、まず社内の保管資料を確認しておくことが重要です。
賃貸物件であれば、所有者や管理会社にも確認します。
検査済証が見つからない場合はそのまま申請を進めない
検査済証が見つからない場合は、「古い建物だから仕方がない」と考えてそのまま申請書作成へ進むのは避けた方がよいでしょう。
倉庫業登録では、建築基準法に適合していることを確認できる資料が求められます。
国土交通省の倉庫業法施行規則等運用方針でも、一定の建築物について検査済証またはこれに準ずる書類を、関係法令に適合していることを証する資料として挙げています。
地方運輸局の案内でも、確認済証や検査済証がなく建築基準法への適合性を確認できない場合は、原則として倉庫業登録を行えないとする例があります。
ただし、「手元に書類がない」ということと、「当時検査を受けていない」ということは同じではありません。
まずは、
- 社内保管資料
- 建物所有者の資料
- 設計・施工時の関係資料
- 行政機関で確認できる記録
などを確認し、当時の建築手続きがどのように行われたかを整理します。
資料が見つからない場合の扱いは建物ごとに異なるため、自己判断で代替資料を作るのではなく、建築部局や管轄する運輸局へ確認する必要があります。
建築図面は平面図だけでは足りない
古い倉庫で次に問題になりやすいのが建築図面です。
「建物の図面はあります」と言われても、確認すると平面図しか残っていないことがあります。
倉庫業登録では、一般的に次のような図面を確認します。
- 案内図
- 配置図
- 平面図
- 立面図
- 断面図
- 矩計図
- 建具表
- 建具キープラン
審査内容によっては、このほかの図面や資料も必要になります。
なかでも古い倉庫で注意したいのが、矩計図や建具表です。
平面図だけでは「どこに壁や扉があるか」は分かっても、その壁や床、屋根がどのような構造になっているかまでは確認できません。
一類倉庫などでは、屋根、外壁、床、建具、強度、遮熱などの施設設備基準を確認するため、より詳しい図面や仕様資料が必要になります。
そのため、「図面があるか」ではなく、「倉庫業登録に必要な内容を確認できる図面がそろっているか」まで確認することが必要です。
特に確認したいのが矩計図と建具関係の資料
矩計図は、建物を縦方向に切ったような形で、屋根、外壁、床などの構造や材料を詳しく記載した図面です。
倉庫業登録では、たとえば、
- 外壁の構造
- 床の構造
- 防湿措置
- 遮熱措置
- 屋根の構造
などを確認する際の資料になります。
建具表や建具キープランでは、
- 扉
- シャッター
- 窓
- その他の開口部
について、材質や構造、配置などを確認します。
古い倉庫では平面図や立面図が残っていても、このような詳細図面だけが見つからないことがあります。
倉庫業登録を検討するときは、図面一式が大量に保管されている場合でも、必要な図面が含まれているか個別に確認する必要があります。
建物の用途も確認する
建築資料がそろっていても、それだけで登録できるとは限りません。
建築確認上、その建物がどの用途で確認を受けているかも確認します。
営業倉庫として使用する場合、「倉庫業を営む倉庫」として使用できる建物であることが必要です。
古い工場の一部、事業所内の自家用倉庫などを営業倉庫へ転用する場合は、もともとの用途が、
- 工場
- 自家用倉庫
- その他の用途
となっていることがあります。
この場合は、建物所在地の自治体の建築担当部局へ、営業倉庫として使用できるか、用途変更などの手続きが必要かを確認します。
「今まで倉庫として荷物を置いていた」という事実だけで、営業倉庫として使用できるとは限らない点に注意が必要です。
建築当時と現在の建物が同じかも確認する
古い既存倉庫では、建築後に増築や改修が行われていることがあります。
建築当時の図面が残っていても、現在の建物と内容が違っていれば、そのまま申請資料として使えるとは限りません。
たとえば、
- 間仕切り壁が追加されている
- 出入口が変更されている
- シャッターが交換されている
- 増築されている
- 一部が別用途になっている
といった場合です。
古い倉庫ほど、長年使用する中で小規模な変更が積み重なっていることがあります。
そのため、建築資料を集めた後は、図面と現況が一致しているかも確認します。
違いがある場合は、その変更がどのような手続きを経て行われたのか、倉庫業登録上どのような資料が必要になるのかを整理します。
図面が不足している場合は建築士への確認が必要になることがある
既存資料を確認した結果、
「必要な図面がない」
「図面はあるが構造が分からない」
「現在の建物と図面が違う」
ということがあります。
この場合は、建築士など建築の専門家への確認が必要になることがあります。
倉庫業登録では、単純に図面の枚数をそろえればよいわけではありません。
施設設備基準への適合を確認できる資料である必要があります。
たとえば外壁や床の構造、強度、遮熱性能などについて既存資料では確認できない場合、追加資料の作成や現地確認、改修の検討が必要になる可能性があります。
ただし、古い倉庫の図面がない場合に「新しく図面を書けば必ず登録できる」というわけではありません。
建物自体の適法性や、施設設備基準への適合を確認する必要があるためです。
まず資料不足の内容を整理してから、建築士と管轄運輸局へ確認する方がよいでしょう。
基準を満たさない部分があってもすぐに断念するとは限らない
建築資料を確認すると、施設設備基準の一部を満たしていない可能性が見つかることがあります。
この場合も、
「一つ問題が見つかったから、この倉庫では絶対に登録できない」
と直ちに決まるわけではありません。
まず、
- 本当に基準を満たしていないのか
- 資料が不足していて確認できないだけなのか
- 改修によって対応できるのか
を分けて確認します。
改修によって対応できる可能性がある場合は、建築士などに工事内容を確認したうえで、工事を行う前に運輸局へ相談する方法があります。
地方運輸局の手続案内でも、事前相談で補正事項が示され、建物工事が必要な場合には工事前に再度相談するよう案内している例があります。
既存倉庫では、正式申請をしてから初めて建物の問題が判明するより、建築資料をそろえた段階で事前相談する方が進めやすくなります。
古い倉庫では申請書より先に建築資料を集める
古い既存倉庫で倉庫業登録を検討するときは、最初から申請書の作成を始める必要はありません。
まず、
建築確認済証・検査済証を探す
↓
建築確認申請書を確認する
↓
建築図面一式を集める
↓
建物用途を確認する
↓
図面と現在の建物を照合する
↓
不足資料や施設設備基準上の問題を整理する
↓
必要に応じて建築士へ確認する
↓
管轄運輸局へ事前相談する
という順番で進める方がよいでしょう。
特に古い倉庫の場合、申請書の記載よりも先に「その建物について登録審査に必要な情報を確認できるか」が問題になります。
倉庫業登録を予定している既存建物があるなら、まず建築資料を一か所に集めて、
「確認済証・検査済証はあるか」
「矩計図や建具表まで残っているか」
を確認するところから始めます。
まとめ
古い既存倉庫でも、築年数だけを理由に倉庫業登録ができなくなるわけではありません。
重要なのは、その建物が関係法令や施設設備基準に適合していることを確認できるかです。
そのため、申請前には特に、
- 建築確認済証
- 建築確認申請書
- 検査済証
- 配置図・平面図・立面図・断面図
- 矩計図
- 建具表・建具キープラン
などが残っているかを確認します。
古い倉庫では、書類が見つからない、詳細図面がない、図面と現況が違うといった問題が起こりやすいため、申請書作成より先に建築資料の確認を行うことが重要です。
資料不足や基準上の問題が見つかった場合は、建築士などの専門家と内容を整理したうえで、管轄する運輸局へ事前相談してから対応方法を決めるとよいでしょう。
出典
国土交通省|倉庫業登録申請の手引き
国土交通省|倉庫業法施行規則等運用方針
中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ

