運送業をやめる・休む・他社へ引き継ぐ|廃止・休止・譲渡のどれを選ぶ?
一般貨物自動車運送事業を続けられなくなった場合、必ず廃止届を提出するとは限りません。
完全にやめるなら「廃止」、将来再開するなら「休止」、事業を他社へ引き継ぐなら「譲渡譲受」を検討します。
また、営業所を1か所閉じる、トラックを減らすといった場合は、事業全体の休止・廃止ではなく、事業計画の変更手続きになります。
一度事業を廃止すると、同じ許可で再開することはできません。まず、今後その運送事業をどうしたいのかを整理しましょう。
廃止・休止・譲渡譲受の違い
一般貨物の事業をやめる方法は、今後の方針によって異なります。
| 今後の方針 | 検討する手続き |
|---|---|
| 運送事業を完全に終了する | 事業廃止 |
| 一時的に止め、将来再開したい | 事業休止 |
| 事業を別の会社などへ引き継ぐ | 事業の譲渡譲受認可 |
| 営業所の一部だけ閉じる | 事業計画変更 |
| トラックを減らして事業を続ける | 減車等の変更手続き |
| 合併・会社分割により承継する | 合併・分割の認可等を確認 |
例えば、後継者がいないため運送会社を閉じようとしていても、別の運送会社が事業を引き継いでくれる可能性があるなら、廃止する前に譲渡譲受を検討する余地があります。
先に廃止することを決めず、事業そのものを残すかどうかを確認しましょう。
完全に運送業をやめるなら廃止
今後、一般貨物の事業を再開する予定がなく、事業そのものを終了する場合は廃止を検討します。
貨物自動車運送事業法第32条では、一般貨物事業を廃止しようとするときは、廃止日の30日前までに届出を行うこととされています。
例えば、12月31日をもって運送業を終了したい場合は、その日から逆算して届出の準備をします。
廃止すると、従来の一般貨物の許可で事業を再開することはできません。
また、会社を解散する場合でも、会社の登記手続きと運送事業の廃止手続きは分けて考える必要があります。
会社を閉じる予定であれば、車両や荷主との契約だけでなく、運送事業の終了時期も整理しておきましょう。
将来再開する可能性があるなら休止
一時的に一般貨物の事業を止め、将来再開したい場合は休止を検討します。
例えば、運転者の確保が難しくなったものの、将来的には再び運送事業を行いたい場合です。
休止する場合も、原則として休止日の30日前までに届出が必要です。
休止届には休止する日や予定期間、理由などを記載します。
ただし、休止すれば無条件にいつでも営業を再開できるわけではありません。
休止中にトラックを売却したり、車庫を解約したりしている場合、再開時には必要な車両・施設・管理者などを改めて確保する必要があります。
休止期間の扱いや再開時の手続きについても、管轄の運輸支局に確認しましょう。
他社へ運送事業を引き継ぐなら譲渡譲受
自分では運送業を続けないものの、運送事業を別の事業者へ引き継ぎたい場合は、譲渡譲受を検討します。
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受には、貨物自動車運送事業法第30条に基づく認可が必要です。
例えば、A社が運送事業から撤退し、その事業をB社が引き継ぐ場合です。
この場合、許可証だけを売買するのではなく、一般貨物自動車運送事業を承継するための手続きを進めます。
譲受側についても、欠格事由や許可基準への適合などが審査されます。
また、会社の株式を売却することと、一般貨物事業そのものを別法人へ譲渡することは異なります。
会社の法人格が変わらない株式譲渡であれば、事業譲渡認可とは異なる整理になります。ただし、役員や会社情報の変更など、必要な届出は別途確認します。
合併・会社分割の場合も、承継方法によって手続きが異なります。
事業を引き継ぐ可能性があるなら、廃止届を提出する前に、譲受先や承継方法を整理しておくことが大切です。

営業所や車両の一部だけを減らす場合
運送会社の規模を縮小する場合でも、事業全体の休止・廃止とは限りません。
例えば、営業所が2か所あり、そのうち1か所を閉鎖して、もう1か所で運送業を続ける場合です。
この場合は、営業所の廃止に伴う事業計画変更認可などを確認します。
また、トラック10台を5台に減らして営業を続ける場合は、通常、減車に関する変更手続きの検討となります。
ただし、車両数が最低車両数を下回る場合など、変更内容によって認可が必要になることもあります。
事業全部を止めるのか、一部の設備や車両を整理するだけなのかを区別しましょう。
手続きを決める前に確認したいこと
廃止・休止・譲渡譲受のいずれを選ぶ場合でも、届出や認可だけで終わらないことがあります。
主に確認したいのは、次の事項です。
- 事業用トラックの売却・名義変更・緑ナンバーの扱い
- 営業所・車庫の契約と解約予定日
- 運行管理者・整備管理者の選任・解任
- 運転者など従業員との雇用関係
- 荷主や取引先との契約
- 未提出の事業報告書・変更届等
特に事業を他社へ引き継ぐ場合は、車両・施設・契約について、何をどのように承継するのかも整理する必要があります。
また、休止・廃止の届出と、車両登録や会社解散などの手続きは別です。
必要な手続きと日程を確認してから、事業の終了や承継を進めましょう。
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まとめ|運送事業を残すかどうかを先に決める
一般貨物自動車運送事業を続けられなくなった場合は、今後の方針によって手続きが異なります。
完全に終了するなら廃止、将来再開するなら休止、他社へ事業を引き継ぐなら譲渡譲受を検討します。
また、営業所や車両を一部だけ減らすのであれば、事業計画変更などの手続きになります。
特に、他社へ引き継ぐ可能性がある場合は、廃止する前に承継方法を確認しましょう。
今ある運送事業を残したいのか、それとも完全に終了させたいのかを整理することが、手続きを選ぶ最初の判断になります。
一般貨物運送業の休止・廃止・変更手続きのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、運送業の各種変更手続きに関するご相談を承っています。
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出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法(第30条〜第32条)
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法施行規則
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出様式
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業に関する法令・公示

