運送業を行政書士に相談したい|どんなときに依頼した方がいい?

運送会社の手続きは、すべて行政書士に依頼する必要はありません。

増減車や毎年の報告書など、必要な手続きと提出期限を把握していれば、自社で対応できるものもあります。

一方、営業所・車庫の変更、許可内容と現在の状況の不一致、必要な手続きが分からない場合などは、行政書士へ相談する意味があります。

判断の基準は、書類を自分で作れるかどうかより、「何の手続きが必要で、いつまでに行うべきか」を自社で判断できるかです。

行政書士に相談した方がよいのはどんなとき?

主な相談場面と、適切なタイミングを整理すると次のようになります。

会社の状況相談のタイミング
新しく運送業を始めたい営業所・車庫の契約前
営業所・車庫を新設・移転したい変更を実施する前
トラックを増やしたい納車・登録の予定が決まる前
会社名・役員・管理者が変わる変更内容が分かったとき
届出を出し忘れていた気づいた時点
毎年の報告書を出しているか不明提出状況を確認するとき
巡回指導で手続き漏れが見つかった指摘内容が分かったとき
他社の荷物を運ぶ事業を始めたい仕事を引き受ける前
重機や重量物を運びたい車両・積載方法・経路を決める段階

行政書士に依頼するかどうかが決まっていなくても、「この変更に手続きが必要か」という相談から始められます。

営業所・車庫は契約前に相談した方がよい

特に早めの確認をおすすめするのは、新規許可や営業所・車庫の変更です。

例えば、トラック10台を収容できそうな土地が見つかっても、運送業の車庫として使用できるとは限りません。

車庫の場合は、主に次の事項を確認します。

  • 営業所との距離
  • 車両を収容できる面積と配置
  • 前面道路の条件
  • 土地の使用権原
  • 都市計画法・農地法などの関係法令

営業所についても、建物の用途や使用権原などを確認する必要があります。

すでに一般貨物の許可を持っている会社でも、営業所・車庫の新設や移転には、事前の認可が必要となる場合があります。

「新しい車庫を借りたので手続きをしたい」よりも、「この土地を車庫に使いたい」という段階で確認すると、契約後の手戻りを防ぎやすくなります。

増車は自社でできる?相談した方がよい?

通常の増減車であれば、自社で届出を行える会社もあります。

ただし、次のような場合は、単純な増車届だけで済むか確認が必要です。

  • 既存車庫に追加車両を収容できるか分からない
  • 短期間に多数の車両を増やす
  • 別の営業所から車両を移す
  • 車庫の増設と増車を同時に行う
  • 増車に関する認可の対象になるか分からない

例えば、1台増車するつもりでも、現在の車庫に収容余力がなければ、先に車庫の変更手続きが必要になる可能性があります。

また、増車の届出と、緑ナンバーを取得する自動車登録は別の手続きです。

納車日が決まっている場合は、必要な手続きの順番を早めに確認してください。

すでに変更した後でも相談できる?

変更後に手続き漏れに気づいた場合も、行政書士への相談は可能です。

ただし、すべての変更が、後から届出を出すだけで済むわけではありません。

例えば、役員変更の届出を忘れていた場合と、必要な事前認可を受けずに車庫を移転していた場合では、対応が異なります。

まず確認したいのは、次の3点です。

  1. 何を変更したか
  2. いつ変更したか
  3. 現在はどのような状態か

そのうえで、過去の許可書・認可書・届出控えと現在の状況を照合します。

事前認可が必要な変更を無認可で実施していた場合は、単なる届出の遅れとして処理できないことがあります。必要に応じて、管轄の運輸支局に是正方法を確認します。

詳しくは、運送業の届出を忘れていた|今から出す?まず何を確認する?で説明しています。

報告書や巡回指導についても相談できる?

一般貨物自動車運送事業には、毎年提出する報告書があります。

報告書提出期限
事業報告書毎事業年度の終了後100日以内
事業実績報告書毎年7月10日まで

「決算書は税理士に渡しているので、運輸支局への報告も済んでいるはず」と思っていても、別の手続きです。

提出状況が不明な場合は、過去の報告書の控えを確認し、未提出があれば必要な対応を整理します。

また、巡回指導の準備中に、車両変更や車庫変更の届出漏れが見つかる場合があります。

このような行政手続き上の問題は、行政書士へ相談できます。

ただし、点呼、運転者教育、労働時間管理などは会社自身が適切に実施・管理する必要があります。行政書士への依頼によって、実施していない業務を実施済みにすることはできません。

運送業の許可が必要か分からない場合も相談できる

行政書士への相談は、すでに運送業の許可を持っている会社だけが対象ではありません。

例えば、建設会社が自社のダンプで他社の資材を運ぶ仕事を始めたい場合は、一般貨物自動車運送事業の許可が必要か確認します。

自社の工事に付帯する運搬なのか、他社から運搬そのものを有償で請け負うのかによって判断が異なります。

また、重機や重量物を運ぶ場合は、一般貨物の許可とは別に、特殊車両通行許可・確認などが必要になることがあります。

自社の業務がどの制度に該当するか分からない段階で、相談することもできます。

自分で手続きできるなら依頼しなくてもよい

必要な様式、提出先、期限が分かっており、自社で正確に対応できるのであれば、すべて行政書士へ依頼する必要はありません。

行政書士への依頼を検討したいのは、例えば次のような場合です。

  • 要件の判断に自信がない
  • 複数の手続きが関係する
  • 予定日までに手続きを進めたい
  • 本業が忙しく、調査や書類作成に時間を使えない
  • 過去の許可・届出内容から確認する必要がある

反対に、社内担当者が必要な手続きと期限を管理できている場合は、自社で処理する選択もできます。

行政書士に一度だけ依頼するか、継続して任せるかは、その後に考えればよいでしょう。

依頼方法については、運送会社の手続きを行政書士に頼みたい|1回だけ?継続して任せる?で比較しています。

相談するときは何を伝えればよい?

行政書士に相談するとき、最初から正しい手続き名を調べておく必要はありません。

例えば、次のように伝えれば相談の入口になります。

「トラックを2台増やしたい。納車予定は来月」

「新しい車庫の候補地が見つかった。契約前に使えるか確認したい」

「前任者が退職して、過去の報告書を出しているか分からない」

相談内容に応じて、許可書、変更認可書・届出控え、車検証、車庫の図面、契約書などを確認します。

書類が揃っていない場合も、現在分かっていることと、不明なことを整理して伝えるところから始められます。

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まとめ

運送業の手続きを行政書士へ相談した方がよいのは、書類作成に時間がかかる場合だけではありません。

何の手続きが必要か分からないとき、事前に認可が必要な変更を予定しているとき、過去の届出と現在の状況が一致しているか不明なときにも、相談する意味があります。

一方、必要な手続きと期限を理解している会社なら、自社で対応する方法もあります。

まずは「何をしたいのか」「いつ実施したいのか」「現在の許可内容はどうなっているか」を整理し、自社で判断できない部分を相談することから始めましょう。

いしかわ行政書士事務所|運送業の許可・変更手続きのご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の新規許可、増減車、営業所・車庫の変更、各種変更届、報告書などのご相談・申請手続きに対応しています。

「今回の変更に手続きが必要か分からない」「車庫を契約する前に確認したい」「過去の届出状況を整理したい」といった段階でもご相談いただけます。

運送業の許可・変更届・報告手続きのご依頼案内

出典

  • e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法
  • 国土交通省中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の申請・届出・報告様式
  • 国土交通省|一般貨物自動車運送事業
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