軽自動車の廃車手続きを解説

この記事は行政書士が監修しています。
いしかわ行政書士事務所の行政書士が、法令や公的機関の情報、実務をもとに、制度や手続きのポイントを分かりやすく解説します。

軽自動車を手放すとき、故障したとき、車検切れで使わなくなったときに必要になるのが、軽自動車の廃車手続きです。

ただし、軽自動車の廃車手続きは、普通車の手続きとは窓口や名称が異なります。

普通車では「一時抹消登録」「永久抹消登録」という言葉を使いますが、軽自動車では、一般的に自動車検査証返納届解体返納などの手続きとして整理されます。

「軽自動車も普通車と同じ運輸支局で手続きするのか」
「一時的に使わない場合と、解体する場合で手続きは違うのか」
「車検切れや故障車でも廃車にできるのか」
「軽自動車税はどうなるのか」

このような点を整理しておかないと、手続きの窓口を間違えたり、必要書類が足りずにやり直しになったりすることがあります。

この記事では、軽自動車の廃車手続きの種類、必要になる場面、手続きの流れ、注意点をわかりやすく解説します。

軽自動車の廃車手続きは普通車と違う

軽自動車の廃車手続きでまず注意したいのは、普通車とは手続きの窓口や名称が違うという点です。

普通車の登録手続きは、主に運輸支局で行います。

一方、軽自動車の手続きは、原則として軽自動車検査協会で行います。

また、普通車では「一時抹消登録」「永久抹消登録」という言葉がよく使われますが、軽自動車では次のような手続きが関係します。

・一時的に使用を中止する手続き
・車検証を返納する手続き
・解体した場合の返納手続き
・ナンバープレートの返納
・軽自動車税に関する申告

一般の方から見ると、どちらも「廃車」と呼ばれることがあります。

しかし、実務上は、車を一時的に使わないのか、解体して完全に処分するのかで手続きが変わります。

軽自動車を廃車にするときは、普通車と同じ感覚で進めず、軽自動車としての手続きを確認することが大切です。

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軽自動車の廃車には大きく2つの考え方がある

軽自動車の廃車手続きは、分かりやすくいうと、次の2つに分けて考えると整理しやすいです。

1. 一時的に使わない場合

車を解体せず、しばらく使わない場合です。

たとえば、次のようなケースです。

・車検切れの軽自動車を保管したい
・修理やレストアを考えている
・売却や譲渡まで一時的に使わない
・今すぐ解体するか決めていない
・しばらく乗る予定がない

この場合は、普通車でいう一時抹消登録に近い考え方になります。

ただし、軽自動車では普通車と名称が違うため、手続き名や必要書類は軽自動車検査協会で確認します。

2. 解体して使わない場合

車を解体し、今後その軽自動車を使わない場合です。

たとえば、次のようなケースです。

・故障して修理しない
・事故車を処分する
・古い軽自動車を解体する
・解体業者へ引き渡した
・今後再使用する予定がない

この場合は、解体を前提とした返納手続きになります。

普通車でいう永久抹消登録に近いイメージですが、軽自動車では普通車とは手続き名や窓口が異なります。

つまり、軽自動車の廃車では、まず車を残すのか、解体するのかを決めることが出発点です。

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車の永久抹消登録とは?一時抹消との違いを解説

軽自動車を廃車にする流れ

軽自動車の廃車手続きは、車を一時的に使わない場合と、解体する場合で流れが少し変わります。

ここでは、一般的な流れを整理します。

1. 車検証の内容を確認する

まず、車検証の所有者や使用者を確認します。

軽自動車でも、所有者がローン会社、販売店、信販会社などになっていることがあります。

この場合、使用者だけで勝手に廃車手続きを進められないことがあります。

ローンを完済していても、所有者欄がそのままになっている場合があるため、最初に車検証を確認しましょう。

2. 一時的に使わないのか、解体するのかを決める

次に、車を残すのか、解体するのかを決めます。

車を残しておく場合と、解体して処分する場合では、必要になる手続きや確認資料が変わります。

迷っている場合は、先に一時的に使用を中止する手続きをして、後から解体の手続きを行うことも検討します。

3. ナンバープレートを確認する

軽自動車の廃車手続きでは、ナンバープレートの返納が関係します。

前後2枚のナンバープレートがそろっているか確認しましょう。

紛失している場合や盗難にあっている場合は、理由書など別の対応が必要になることがあります。

4. 必要書類を準備する

軽自動車の廃車手続きでは、一般的に次のようなものを確認します。

・車検証
・ナンバープレート
・申請書
・申請依頼書
・所有者や使用者の情報
・解体した場合は解体に関する情報
・軽自動車税に関する申告書類
・住所や氏名の変更がある場合の確認書類
・相続がある場合の戸籍関係書類など

実際に必要な書類は、手続き内容、車の状態、所有者、ナンバーの有無、相続の有無によって変わります。

5. 軽自動車検査協会で手続きする

軽自動車の廃車手続きは、原則として軽自動車検査協会で行います。

普通車のように運輸支局へ行けばよいと考えていると、窓口を間違えることがあります。

軽自動車の手続きでは、ナンバーの管轄や手続き内容に応じて、どこの軽自動車検査協会で手続きするかを確認します。

6. 税金や保険の手続きも確認する

廃車手続きが終わったら、軽自動車税、自賠責保険、任意保険も確認します。

登録上の廃車手続きと、保険の解約や税金の扱いは別に考える必要があります。

車検切れ・故障車でも軽自動車の廃車はできる

軽自動車が車検切れでも、故障していても、廃車手続きは可能です。

ただし、次の点に注意が必要です。

車検切れの軽自動車は公道を走れない

車検が切れている軽自動車は、公道を走ることができません。

軽自動車検査協会や解体業者へ自分で運転して持ち込むことは避けるべきです。

移動が必要な場合は、積載車やレッカー、引き取り対応を検討します。

「少しの距離だから大丈夫」と考えるのは危険です。

故障して動かない場合は引き取り方法を確認する

エンジンがかからない、タイヤが回らない、長期間放置している軽自動車では、搬出方法を確認する必要があります。

解体業者や買取業者に依頼するときは、次の点を伝えておくとスムーズです。

・エンジンがかかるか
・タイヤが回るか
・ハンドル操作ができるか
・車検が残っているか
・駐車場所から積載車に載せられるか
・ナンバープレートが付いているか

動かない車でも廃車手続き自体はできます。

問題は、車をどう搬出するか、書類がそろっているかです。

解体業者へ渡しただけで終わりではない

軽自動車を解体業者へ引き渡しても、登録上の返納手続きが完了しているとは限りません。

誰が手続きを行うのか、完了したことをどう確認するのかを事前に確認しておきましょう。

手続きが終わっていないと、後で税金関係の通知が届くことがあります。

関連記事:
車検切れの車を廃車にする方法を解説
故障した車の廃車手続きを解説

軽自動車税で注意したいこと

軽自動車の廃車で特に注意したいのが、軽自動車税種別割です。

普通車の自動車税種別割とは扱いが違う部分があります。

軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税される

軽自動車税種別割は、原則として4月1日時点の所有者に課税されます。

そのため、4月1日時点で登録が残っていると、その年度の軽自動車税が課税される可能性があります。

「3月中に使わなくなった」「4月以降に廃車にした」という場合でも、手続きのタイミングによって税金の扱いが変わります。

特に、3月末に廃車を考えている場合は、早めに手続きを進めることが大切です。

軽自動車税は月割還付がない点に注意

普通車の自動車税では、年度途中の抹消登録で月割の還付が関係することがあります。

しかし、軽自動車税種別割は、普通車のような月割還付がありません。

そのため、年度途中で廃車にしても、その年度分の軽自動車税が戻らないことがあります。

軽自動車を使わなくなる時期が決まっている場合は、4月1日をまたぐ前に手続きをするかどうかが重要です。

廃車したつもりでも登録が残っていると通知が来る

車を手放した、解体業者に渡した、もう乗っていない。

このような場合でも、登録上の手続きが終わっていなければ、軽自動車税の通知が届くことがあります。

軽自動車の廃車では、車を物理的に手放すだけでなく、軽自動車検査協会での手続きが完了しているかを確認しましょう。

必要書類でよくあるつまずき

軽自動車の廃車手続きでは、普通車より簡単に感じる部分もありますが、書類でつまずくことがあります。

車検証が見つからない

長期間乗っていない軽自動車では、車検証をどこに保管したか分からないことがあります。

車検証がないと、所有者や使用者、車両情報の確認が難しくなります。

廃車手続き前に、車検証があるか確認しましょう。

関連記事:
車の車検証をなくしたらどうする?再発行の流れを解説

ナンバープレートを紛失している

ナンバープレートを外して保管していた、事故で破損した、盗難にあったという場合は注意が必要です。

ナンバープレートが返納できない場合、理由書などの対応が必要になることがあります。

前後2枚がそろっているか確認しておきましょう。

関連記事:
車のナンバープレートを紛失した場合の対処法を解説

所有者が販売店やローン会社になっている

軽自動車でも、所有者が販売店やローン会社になっていることがあります。

この場合、使用者だけで廃車手続きを進められないことがあります。

ローン完済後に所有者変更をしていない場合もあるため、車検証の所有者欄を確認しましょう。

住所や氏名が変わっている

引っ越しや結婚・離婚で、車検証の住所や氏名が現在と違う場合があります。

普通車ほど印鑑証明書が問題にならない場面でも、本人確認やつながりを確認する書類が必要になることがあります。

住所や氏名が変わっている場合は、事前に確認しておくと安心です。

所有者が亡くなっている

所有者が亡くなっている軽自動車を廃車にする場合、相続関係の確認が必要になることがあります。

軽自動車だから何も確認せずに廃車できる、というわけではありません。

相続人、戸籍、申請する人の立場などを確認します。

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軽自動車を相続した場合の手続きを解説
相続した車を廃車にする方法を解説

普通車の廃車手続きとの違い

軽自動車の廃車手続きは、普通車と似ている部分もありますが、違う点があります。

窓口が違う

普通車は主に運輸支局で手続きします。

軽自動車は、原則として軽自動車検査協会で手続きします。

窓口を間違えると手続きできないため、最初に普通車か軽自動車かを確認しましょう。

手続きの名称が違う

普通車では、一時抹消登録、永久抹消登録という言葉が使われます。

軽自動車では、自動車検査証返納届や解体返納など、別の名称で整理されます。

一般的にはどちらも「廃車」と呼ばれますが、申請時には正式な手続き名を確認することが大切です。

税金の扱いが違う

普通車の自動車税種別割では、年度途中の抹消で月割還付が関係することがあります。

一方、軽自動車税種別割は、普通車のような月割還付がありません。

軽自動車では、4月1日時点の登録状況が特に重要になります。

印鑑証明書の扱いが違う

普通車の登録手続きでは、所有者の印鑑証明書が必要になる場面が多くあります。

軽自動車では、普通車とは必要書類の考え方が異なります。

ただし、所有者がローン会社や販売店になっている場合、相続が絡む場合、住所や氏名が変わっている場合などは、別の確認書類が必要になることがあります。

関連記事:
軽自動車と普通車の手続きの違いを解説

よくある失敗と注意点

軽自動車の廃車手続きでよくある失敗を整理します。

普通車と同じ窓口へ行ってしまう

軽自動車の廃車手続きは、原則として軽自動車検査協会で行います。

普通車と同じ運輸支局へ行けばよいと思っていると、手続きできないことがあります。

3月末に慌てて手続きする

軽自動車税は4月1日時点の登録状況が重要です。

3月末は窓口が混み合うことがあります。

軽自動車税を意識して廃車する場合は、早めに準備しましょう。

月割で税金が戻ると思っている

軽自動車税種別割には、普通車のような月割還付がありません。

年度途中で廃車にしても、その年度分の軽自動車税が戻らないことがあります。

解体業者に渡しただけで安心してしまう

車を引き渡しただけでは、登録上の手続きが完了していないことがあります。

廃車手続きまで誰が行うのか、完了確認ができるのかを確認しましょう。

ナンバーや車検証をなくしている

ナンバープレートや車検証がないと、追加の対応が必要になることがあります。

長期間放置している軽自動車では、事前に書類とナンバーを探しておきましょう。

まとめ

軽自動車の廃車手続きは、普通車とは窓口や手続き名が異なります。

普通車の「一時抹消登録」「永久抹消登録」と同じ感覚で進めるのではなく、軽自動車検査協会での手続きとして確認することが大切です。

特に注意したいのは、次の点です。

・軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会で行う
・普通車とは手続き名や必要書類が違う
・車を残すのか、解体するのかで手続きが変わる
・車検切れや故障車でも廃車手続きはできる
・自走できない場合は積載車や引き取りを検討する
・ナンバープレートや車検証を確認する
・所有者がローン会社や販売店の場合は注意する
・軽自動車税は4月1日時点の登録状況が重要
・軽自動車税には普通車のような月割還付がない
・解体業者に渡しただけで登録手続きが終わるとは限らない

軽自動車の廃車手続きでは、「普通車と同じかどうか」ではなく、「軽自動車として、どの手続きが必要か」を確認することが大切です。

車を一時的に使わないのか、解体して処分するのか、税金の基準日をまたぐのかを整理したうえで、早めに手続きを進めましょう。

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