道路上で工事を行い、その間、車両を全面的に通行止めにする場合は、道路使用許可を受けたうえで交通規制を行う必要があります。
ただし、「工事をするので全面通行止めにしたい」と申請すれば、そのまま認められるとは限りません。
警察は、工事場所だけでなく、通行止めの必要性、規制時間、周辺交通への影響、迂回路、規制看板、誘導方法などを含めて審査します。
そのため、全面通行止めを予定している工事では、通常の道路工事より早い段階で規制方法を検討することが大切です。
「通行止め許可」という別の許可を取るわけではない
道路工事をする際に混同しやすいのが、「道路使用許可」と「通行禁止道路通行許可」です。
道路使用許可は、道路上で工事や作業などを行うための許可です。
一方、通行禁止道路通行許可は、道路標識などですでに通行が禁止されている道路を、一定の理由がある車両が例外的に通行するための許可です。
工事のため一時的に道路を全面通行止めにする場合に、施工業者が別途「通行止め許可」という申請をするわけではありません。
道路使用許可の中で、
- どこを通行止めにするか
- 何時から何時まで規制するか
- どこへ迂回させるか
- 規制看板をどこへ設置するか
- 誘導員をどこへ配置するか
などを示し、通行止めを含む道路の使用方法について審査を受けます。
まず全面通行止めが本当に必要か確認する
工事をする側から見ると、全面通行止めにした方が施工しやすいことがあります。
しかし、道路は一般の車両や歩行者が使用するためのものです。
そのため、全面通行止めにする前に、
- 片側を残して施工できないか
- 片側交互通行にできないか
- 作業範囲を狭くできないか
- 工程を分けて施工できないか
- 交通量の少ない時間帯に施工できないか
を検討します。
工事範囲や安全上の理由から車両を通すことができない場合に、全面通行止めを検討するという順番です。
片側交互通行と全面通行止めでは申請内容が違う
道路使用許可が必要という点では同じでも、交通への影響は大きく異なります。
片側交互通行であれば、工事区間の一方の車線を使用しながら、残った部分を車両が交互に通ります。
その場合は、
- 工事区間
- 残る通行幅
- カラーコーン等の配置
- 交通誘導員の位置
などを保安図に示します。
一方、全面通行止めでは、その道路を一般車両が通れなくなります。
そのため、工事区間だけでなく、通行できなくなった車両をどこへ迂回させるかまで計画する必要があります。
全面通行止めでは迂回路が重要になる
全面通行止めを行う場合は、工事現場の直前に「通行止」と表示するだけでは十分ではありません。
そこまで来てから車両が引き返すことになれば、周囲で混乱する可能性があります。
そこで、
- どの交差点から迂回させるか
- 迂回路は一般車両が安全に通れるか
- 大型車も通れるか
- 一方通行などの規制はないか
- 住宅地へ交通が集中しないか
などを確認します。
道路使用許可申請では、迂回路略図を求められることがあります。
迂回路上へ設置する案内看板についても、位置と表示内容まで図面に記載しておくと、交通処理方法を説明しやすくなります。
近くに迂回路がなければ全面通行止めにできないこともある
全面通行止めが認められるかを考える際に、特に重要なのが周囲の道路状況です。
例えば、
- その道路しか住宅地へ入る道がない
- 迂回路が非常に狭い
- 大型車が迂回できない
- 交通量の多い幹線道路である
- 周辺道路へ大量の車両が流れ込む
といった場合には、単純な全面通行止めでは対応できないことがあります。
愛知県警察の道路使用許可の取扱いでも、交通量が極めて多い道路や、付近に迂回路がなく車両の通行禁止・制限が難しい道路では、工事時間を調整する考え方が示されています。
そのため、警察との事前相談によって、
- 夜間施工に変更する
- 片側交互通行に変更する
- 工程を分割する
- 規制時間を短くする
といった施工方法の変更が必要になる場合があります。
規制看板は「通行止」だけではない
全面通行止めを行う場合は、規制区間だけでなく、その手前から車両へ情報を伝える必要があります。
例えば、
- この先工事中
- ○月○日通行止
- ○時から○時まで通行止
- 右折または左折で迂回
- 工事区間まで進入可能
といった案内を、現場の状況に応じて配置します。
道路使用許可では、保安図や迂回路略図に看板の位置・内容を記載することがあります。
工事場所の図面だけを作成するのではなく、規制区間の外側まで含めた交通処理図として考えると整理しやすくなります。
交通誘導員をどこへ配置するかも決める
全面通行止めでは、通行止め区間の入口に車両が進入しないよう交通誘導を行うことがあります。
また、工事区間内に住宅や事業所がある場合には、一般車両と工事関係車両をどのように扱うかも検討します。
保安図では、
- 通行止めバリケード
- カラーコーン
- 工事看板
- 迂回案内看板
- 交通誘導員
- 工事車両の位置
などを、実際の道路形状に合わせて配置します。
単に既製の保安図を添付するのではなく、現場の幅員や交差点位置に合わせた図面にする必要があります。
「車両通行止め」と「歩行者も通れない」は分けて考える
車両を全面通行止めにするからといって、必ず歩行者まで通行できなくするとは限りません。
施工範囲の外側に安全な歩行者通路を確保できるのであれば、車両は通行止めでも歩行者は通行できる形を検討できます。
一方、
- 掘削範囲が道路全幅に及ぶ
- 重機の旋回範囲に歩行者が入る
- 足場や資材により安全な通行幅を取れない
などの場合は、歩行者の迂回も検討する必要があります。
そのため、「全面通行止め」とだけ書くのではなく、
何を通行止めにするのか
を明確にします。
沿道の住宅や店舗へ出入りできるか確認する
全面通行止め区間に住宅、店舗、駐車場、事業所などがある場合には、その出入りをどうするかも確認します。
例えば、
- 居住者の車両だけ通すのか
- 工事時間中は完全に通れないのか
- 時間帯を区切って通すのか
- 徒歩では通れるのか
によって規制方法が変わります。
「一般車両通行止め」と「区間内に一切車両を入れない」のは同じではありません。
警察へ相談する前に、規制区間内の出入口を確認しておくと、具体的な規制計画を作りやすくなります。
周辺への周知が必要になることもある
通行止めは、工事現場だけでなく周辺の道路利用者にも影響します。
そのため、工事の規模や場所によっては、
- 工事予告看板
- 周辺住民への案内
- 店舗・事業所への案内
- 迂回案内
- その他の広報
などが必要になります。
愛知県警察も、道路使用許可の1号許可における添付資料例として「広報対策資料」を挙げています。
ただし、どの工事でも一律に同じ周知方法が必要という意味ではありません。
工事場所や規制時間、周辺への影響に応じて、警察署や道路管理者へ確認します。
道路使用許可だけで工事できるとは限らない
ここは通行止めとは別の論点ですが、道路工事では見落とせません。
道路使用許可は、道路上で工事・作業を行うことについて警察署長から受ける許可です。
道路そのものに手を加える場合には、道路管理者側の手続が別に必要になることがあります。
例えば、自動車乗入口の設置、道路側溝への接続など、道路管理者以外の者が自らの事情で道路工事をする場合には、道路法24条による承認工事となることがあります。
また、地下へ管路を入れるなど道路を継続して占用する場合には、道路占用許可が問題になります。
したがって、
「全面通行止めの道路使用許可が取れれば、その工事自体をしてよい」
とは限りません。
まず工事そのものについて道路管理者側の許可・承認が必要かを確認し、そのうえで道路使用許可を進めます。
愛知県で道路使用許可を申請する場合
愛知県では、道路を使用する場所を管轄する警察署へ申請します。
基本となる書類は、
- 道路使用許可申請書 2通
- 使用する道路の場所および付近の見取図
- 必要に応じた添付資料
です。
道路工事は1号許可に該当し、内容によって、
- 工程表
- 保安図
- 交通量調査
- 迂回路略図
- 看板の位置・内容
- 広報対策資料
などが必要になります。
全面通行止めを予定している場合は、特に迂回路と交通規制方法を早い段階で整理しておくとよいでしょう。
愛知県の手数料と許可までの期間
愛知県警察の案内では、道路使用許可申請の手数料は2,500円です。
申請から許可証の交付までは、7日程とされており、行政庁の休日は含みません。
ただし、全面通行止めのように周辺交通への影響が大きい工事では、申請書を提出する前に事前相談が必要になることがあります。
そのため、「工事日の7日前に出せば間に合う」と考えるのではなく、施工計画を作る段階で警察署へ相談する方がよいでしょう。
愛知県内では道路管理者側の手続も先に確認する
道路そのものを施工する工事では、道路管理者側の申請が先になる場合があります。
愛知県が管理する道路について、道路法24条の承認工事を行う場合には、
道路管理者へ承認申請
↓
承認
↓
必要な場合は警察署へ道路使用許可申請
↓
工事着手届
↓
工事
という流れが案内されています。
したがって、最初から警察署だけへ相談するのではなく、
何の工事なのか
と
誰が管理する道路なのか
も確認します。
岡崎市では通行止め工事で別の確認が生じることもある
岡崎市が公開している工事申請の一部では、通行止め・車両通行止めが必要な場合に承諾書を添付する仕組みがあります。
また、ごみ収集に影響を及ぼす道路工事や、消防活動に支障を及ぼすおそれがある道路工事について、別途届出が必要となる場合も案内されています。
これは全国共通の道路使用許可の要件ではなく、工事内容や道路管理者によって発生する地域側の手続です。
したがって、全面通行止めを伴う工事では、警察署だけではなく道路管理者にも、
「この場所をこの時間帯で全面通行止めにする予定」
と伝えて、必要な関連手続を確認します。
全面通行止めの申請前に整理すること
警察署へ相談する前に、少なくとも次の内容を整理します。
工事場所
どこからどこまで施工するのかを図面上で示します。
工事時間
実際に道路を使用する時間と、通行止めにする時間を整理します。
なぜ全面通行止めが必要なのか
片側交互通行などでは施工できない理由を整理します。
迂回路
一般車両をどこへ誘導するか確認します。
規制設備
バリケード、カラーコーン、案内看板、予告看板の位置を決めます。
交通誘導員
どこへ配置するかを確認します。
沿道への影響
住宅、店舗、駐車場などへの出入り方法を確認します。
これらを整理したうえで、管轄警察署と道路管理者へ相談すると進めやすくなります。
まとめ
道路上で工事を行い、車両を全面通行止めにする場合は、道路使用許可を受けて交通規制を行います。
ただし、工事用に別の「通行止め許可」を取ればよいというものではありません。
道路使用許可申請の中で、
- 全面通行止めが必要な理由
- 通行止め区間
- 規制時間
- 迂回路
- 規制看板
- 交通誘導員
- 周辺への周知
などを具体的に示します。
また、迂回路がない、交通量が多いなどの事情がある場合には、片側交互通行への変更や施工時間・工程の見直しが必要になることがあります。
さらに道路そのものを施工する場合には、道路管理者への承認工事申請や道路占用許可などが別に必要になることがあります。
全面通行止めを予定している場合は、工事直前ではなく、施工方法を決める段階で警察署と道路管理者へ確認するのが適切です。
通行止めを伴う道路使用許可申請をサポートします
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、工事による通行止め・交通規制を伴う道路使用許可申請をサポートしています。
「全面通行止めと片側交互通行のどちらで申請するか整理したい」「迂回路や保安設備を含めて申請資料を準備したい」「道路管理者への承認・占用手続も必要か確認したい」といった段階からご相談いただけます。
申請が必要か分からない段階でも、現在の工事内容と交通規制方法を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください
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営業時間 9:00-21:00（土・日・祝日も対応）
出典
- 警察庁｜道路使用許可の概要、申請手続等
- 愛知県警察｜道路使用許可、通行許可等の申請手続き
- 愛知県警察｜愛知県警察道路使用許可等事務取扱要綱
- 愛知県西三河建設事務所｜承認申請について
- 愛知県豊田加茂建設事務所｜承認工事について
- 岡崎市｜道路に関する工事の設計及び実施計画承認申請書