一般貨物運送業の事業報告・事業実績報告・許可更新
毎年の事業報告書・事業実績報告書を任せたい。将来の許可更新にも備えたい。
一般貨物自動車運送事業では、許可を取得した後も、毎年、事業報告書と事業実績報告書を提出する必要があります。
この2つは提出期限や報告内容が異なり、決算書だけでなく、車両数、走行距離、輸送量などの資料が必要になる場合があります。
また、今後は一般貨物運送業の許可を5年ごとに更新する制度が導入されます。許可後の運営状況や法令遵守についても、日頃から確認しておくことが大切です。
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など西三河を中心に、運送業の事業報告書・事業実績報告書の作成・提出をサポートしています。
事業報告書と事業実績報告書でお困りですか？
このような手続きを予定していませんか？
毎年の事業報告書を提出したい
一般貨物運送業では、毎事業年度の終了後100日以内に事業報告書を提出する必要があります。
決算書や会社の情報、人件費などの資料を確認し、報告書の作成・提出をサポートします。
事業実績報告書を提出したい
毎年7月10日までに、前年4月1日から当年3月31日までの運送実績を報告する必要があります。
車両数、走行距離、輸送量などの実績を確認し、報告書の作成・提出をサポートします。
毎年の報告手続きをまとめて任せたい
事業報告書と事業実績報告書は、どちらも毎年必要ですが、提出期限と使用する資料が異なります。
必要な資料を整理し、2種類の報告書の作成・提出をまとめてサポートします。
将来の5年更新制度に備えたい
一般貨物運送業の許可を5年ごとに更新する制度の導入が決まっています。
現在の許可内容と事業の実態、変更届出の状況、日常の管理体制などを確認し、制度導入に向けた準備をサポートします。
事業報告・更新で注意したいポイント
2つの報告書は提出期限が異なる
事業報告書は毎事業年度終了後100日以内、事業実績報告書は毎年7月10日までに提出します。
特に事業実績報告書は、会社の決算月にかかわらず提出期限が決まっているため注意が必要です。
決算書だけでは作成できない場合がある
事業報告書では、決算内容のほか、会社の状況や運送事業に関する人件費などを確認します。
運送業以外の事業を行っている会社では、売上や経費を区分して確認する必要がある場合があります。
運送実績を集計できるか
事業実績報告書では、車両数だけでなく、走行距離や輸送量などの実績を確認します。
運転日報、デジタコ、配車システムなどの記録から、必要な数字を集計できるか確認しておくことが大切です。
増減車・営業所の変更が反映されているか
年度途中に車両を増やしたり減らしたりした場合は、対象期間中の車両数や稼働状況を確認します。
営業所の新設・移転などがあった場合も、必要な認可・届出が行われているか確認することが重要です。
報告書の未提出が続いていないか
事業報告書・事業実績報告書の提出は、運送事業者に課せられた義務です。
提出漏れや報告内容の不備があると、監査や巡回指導などで問題になる場合があります。
過去の提出状況も確認し、未提出の報告書がある場合は対応を整理します。
5年更新制度への準備を進めているか
今後導入される許可更新制度では、法令を遵守して事業を継続できるかなどが審査される仕組みになります。
具体的な更新申請の方法や審査の詳細は今後の公表を確認する必要がありますが、現在の許可内容、変更届出、安全管理などを整理しておくことは重要です。
事業報告・更新に向けた手続きの流れ
- STEP 1 ご依頼内容の確認
- 事業報告書、事業実績報告書、両方の報告書作成など、必要な手続きを確認します。
- STEP 2 提出期限・対象期間の確認
- 会社の決算期や報告対象期間、前年度の提出状況を確認し、必要な作業を整理します。
- STEP 3 必要資料のご案内
- 決算書、車両台帳、運転日報、運行実績など、作成する報告書に応じて必要な資料をご案内します。
- STEP 4 報告書の作成
- お預かりした資料を基に報告書を作成し、不明な数字や確認が必要な事項についてご連絡します。
- STEP 5 運輸支局等への提出
- 報告書の内容を確認したうえで、管轄の提出先へ必要な書類を提出します。
- STEP 6 手続き完了のご報告
- 提出状況をご報告し、控えなどをお渡しします。翌年度に向けて必要な資料の管理についてもご案内します。
手続きに必要な書類
事業報告書・事業実績報告書では、一般的に次のような資料を確認します。
- 前年度の報告書の提出控え
- 貸借対照表・損益計算書などの決算資料
- 会社・役員・株主に関する情報
- 人件費の内訳が分かる資料
- 営業所別の車両台帳・車両数の資料
- 増車・減車・車両入替の記録
- 運転日報・デジタコ・運行実績データ
- 走行距離・輸送量・営業収入に関する資料
- 利用運送の実績に関する資料
- 事故件数を確認できる資料
必要な資料は、報告書の種類や会社の事業内容によって異なります。
すべての資料を最初からそろえる必要はありません。現在お持ちの資料を確認し、不足するものをご案内します。
手続きにかかる期間・費用
提出期限・準備時期
一般貨物運送業の事業報告書と事業実績報告書には、それぞれ提出期限があります。
| 手続き | 提出期限 |
|---|---|
| 事業報告書 | 毎事業年度終了後100日以内 |
| 事業実績報告書 | 毎年7月10日まで |
| 5年更新制度 | 施行日・申請時期は今後確認 |
報告書の作成期間は、必要資料の準備状況や営業所数、集計内容によって異なります。
提出期限が近い場合や、過去の報告書を提出していない場合も、まずは現在の状況をお知らせください。
当事務所の報酬
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 事業報告書 | 33,000円～ |
| 事業実績報告書 | 22,000円～ |
| 2種類セット | 49,500円～ |
| 過年度の未提出報告 | 個別見積り |
| 更新制度の準備支援 | 個別見積り |
※上記は行政書士報酬です。証明書取得費用、郵送費などの実費が別途必要になる場合があります。
※営業所数や車両数、資料の整理状況、集計内容によって報酬額が異なる場合があります。
※5年更新申請の代行報酬については、制度の詳細が確定した後にご案内します。
※正式なお見積りは、ご依頼内容を確認したうえで事前にご案内します。
当事務所に依頼するメリット
必要な資料を最初に整理します
事業報告書と事業実績報告書では、必要な資料が異なります。お持ちの決算資料や運行記録を確認し、何が不足しているかを整理します。
毎年の報告書作成の負担を軽減します
決算資料や運送実績を基にした報告書の作成、確認、提出をサポートし、経営者・担当者様の事務負担を軽減します。
報告書以外の届出漏れも確認します
車両数、営業所、会社情報などに変更があった場合は、関連する認可・届出の状況も必要に応じて確認します。報告書と変更手続きを混同せず、必要な対応を整理します。
メールを中心に迅速な対応を心がけます
必要な資料や確認事項はメールを中心にご案内します。作業の進捗や不足資料を分かりやすくお伝えし、できる限り早めの返信を心がけています。
対応地域・お問い合わせ
西三河の事業報告・事業実績報告はご相談ください
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市をはじめ、豊田市・知立市など西三河地域を中心に、一般貨物運送業の事業報告・事業実績報告に対応しています。
「毎年の事業報告書を任せたい」
「事業実績報告書の集計が大変」
「報告書を提出していない年度がある」
「毎年の報告手続きをまとめて依頼したい」
「将来の許可更新に向けて準備したい」
このようなご相談に対応しています。
必要な資料がそろっていない段階でも構いません。
現在の提出状況や決算月、営業所数などをお知らせください。必要な資料と手続きの進め方をご案内します。