子ども性暴力防止法（日本版DBS）認定後に必要な対応とは？研修・記録・情報管理

子ども性暴力防止法（日本版DBS）の認定を受けた事業者は、認定後も職員研修、犯罪事実確認、記録の管理、情報管理、子どもの安全確保、定期報告などを継続して行う必要があります。

認定を受ければ手続きが終わるわけではありません。対象となる職員を採用した場合や、職員が退職した場合にも、それぞれ必要な対応があります。

また、認定事業者は原則として年1回、法律に基づく取組状況をこども家庭庁へ報告します。

そのため、認定後は「誰が」「いつ」「何を実施したか」を整理し、必要な記録を管理する体制が求められます。

この記事では、学習塾・スポーツクラブ・習い事教室・放課後児童クラブなどの認定事業者が、認定後に行う対応を時期ごとに説明します。

日本版DBSの認定後に行う主な対応

日本版DBSの任意認定を受けた事業者には、こども性暴力防止法に基づく継続的な義務が生じます。

主な対応は、次のとおりです。

認定そのものに定期更新制度はありませんが、犯罪事実確認や定期報告などの対応がなくなるわけではありません。

まずは、これらの業務を担当する人と、期限を管理する方法を決めておきます。

認定直後は現職者の犯罪事実確認を進める

認定時点ですでに対象業務に従事している職員については、原則として認定日から1年以内に犯罪事実確認を終える必要があります。

これは、認定を受けた日にすべての職員の確認が自動的に完了するという意味ではありません。

事業者が対象者を整理し、こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）を利用して手続きを進めます。

また、認定時に従事していた対象者全員の犯罪事実確認が完了した場合には、確認完了の届出も必要です。

新しく採用する職員はどうする？

認定後に新しく採用する職員や、異動によって対象業務を担当する職員については、原則として対象業務を始める前に犯罪事実確認を終える必要があります。

そのため、採用や異動が決まった段階で、対象業務への該当性と確認手続きを検討します。

なお、一定のやむを得ない事情がある場合には、確認前に従事させる「いとま特例」が認められることがあります。ただし、適用条件と必要な安全確保措置が定められているため、通常の採用手続きを省略する方法として利用できるものではありません。

犯罪事実確認は5年ごとに再確認する

対象業務に継続して従事する人については、原則として5年ごとに犯罪事実確認を行います。

職員が長期間勤務している場合でも、最初の1回だけで確認が終了するわけではありません。

確認日を管理し、次の確認期限を把握しておくことが必要です。

職員研修は認定後も必要？

日本版DBSでは、対象となる従事者に必要な研修を受講させることが求められています。

認定申請時点で働いている対象従事者については、申請前に必要な研修を終えていることが前提です。

認定後に新しく対象業務へ従事する人についても、原則として業務を始める前に研修を受講させます。

また、犯罪事実確認や情報管理などを担当する責任者・担当者が交代する場合は、新しい担当者に必要な研修を受けさせる必要があります。

こども家庭庁は、研修動画、研修資料、演習資料、確認テスト、研修の手引きなどを公開しています。

研修では何を記録しておく？

研修を実施した場合は、誰が受講したかを確認できるようにしておきます。

例えば、次の内容です。

• 研修の実施日
• 研修内容
• 受講した職員
• 使用した教材
• 受講・演習の実施状況

こども家庭庁は、研修実施計画書や研修受講記録の参考様式も公開しています。

これらの様式を活用すれば、受講状況を整理しやすくなります。

ただし、公式の参考様式をそのまま使用すること自体が一律に義務付けられているわけではありません。

大切なのは、必要な職員が研修を受けていることを事業者が把握し、必要に応じて実施状況を説明できることです。

犯罪事実確認の帳簿には何を記録する？

認定事業者は、犯罪事実確認の実施状況を記載した帳簿を備え、保存する必要があります。

この帳簿は、単なる職員名簿ではありません。

誰について、いつ犯罪事実確認を行い、確認期限がいつになるかなどを管理するためのものです。

主な記載事項には、次のようなものがあります。

こまもろうシステムには、犯罪事実確認の交付申請等の情報に基づいて帳簿を生成する仕組みがあります。

ただし、職員の異動や退職など、事業者が更新する必要のある情報もあります。

また、法定帳簿には保存期間があり、毎年度の帳簿を作成・保存する必要があります。

帳簿は、犯罪事実確認書そのものを保管するためのものではありません。

犯罪事実確認書やその内容を転記した情報には、別途厳格な管理と廃棄・消去のルールが適用されます。

研修記録と犯罪事実確認の帳簿は別に管理する？

研修記録と犯罪事実確認の帳簿は、目的が異なります。

研修記録は、対象となる職員が必要な研修を受けているかを確認するものです。

一方、法定帳簿は、犯罪事実確認の実施状況を記録するためのものです。

また、相談受付や事案への対応記録は、研修記録とも犯罪事実確認の帳簿とも異なります。

例えば、次のように整理できます。

研修記録や相談・対応記録がすべて法定帳簿の記載事項になるわけではありません。

ただし、定期報告では安全確保措置や研修、情報管理の取組状況も報告するため、必要な情報を日頃から整理しておくことが役立ちます。

なお、子どもや職員に関する個人情報を含む記録については、内容に応じて適切なアクセス制限や保存管理が必要です。

認定後の情報管理では何を続ける？

犯罪事実確認によって得られる情報は、本人のプライバシーに深く関わります。

そのため、認定事業者は情報管理規程に従い、必要な管理措置を継続して行わなければなりません。

主な対応には、次のようなものがあります。

• 情報を閲覧できる人を必要最小限に限定する
• 担当者の異動・退職時にアクセス権限を見直す
• 情報を法律上の目的以外に利用しない
• システム外に保存する情報を適切に管理する
• 情報漏えい等が起きた場合の報告体制を整える
• 法定期限に従って記録を廃棄・消去する

例えば、情報管理責任者が退職した場合、後任者を決めるだけでは足りません。

前任者のシステムへのアクセス権限を見直し、必要な情報を適切な方法で引き継ぐ必要があります。

また、犯罪事実確認書の内容を、権限のない教室長や職員へ自由に共有することはできません。

情報管理規程を作成したときの体制と、現在の運用が一致しているかも確認します。

職員が退職したら情報はどうする？

対象従事者が退職した場合、犯罪事実確認記録等について、法律で定められた期限内に廃棄・消去する必要があります。

原則として、離職など法定の消去事由が生じた日から30日を経過する日までに対応します。

ただし、法定帳簿の保存義務と、犯罪事実確認記録等の廃棄・消去義務は別です。

「帳簿を保存する必要があるから、犯罪事実確認書も同じ期間保存してよい」という扱いにはなりません。

何を保存し、何を消去する必要があるかを区別して管理します。

子どもの安全確保と相談体制も継続する

認定後は、犯罪事実確認と研修だけを実施すればよいわけではありません。

日常的に子どもの状況を把握し、性暴力や不適切な行為の早期発見につながる取組を続ける必要があります。

例えば、子どもの日常的な観察、面談やアンケート、相談窓口の周知、施設内で第三者の目が届きにくい場所の確認などです。

学習塾であれば個別指導の環境、スポーツクラブであれば更衣室や送迎、学童保育であれば自由遊びや長期休暇中の活動など、施設ごとの状況に応じた取組を検討します。

また、性暴力の疑いを把握した場合は、定めた報告・対応ルールに沿って、子どもの安全確保、調査、必要な保護・支援などを行います。

規程を整備するだけではなく、実際の現場で必要な対応ができる状態を維持することが求められます。

定期報告はいつ、何を報告する？

認定事業者は、原則として年1回、こども家庭庁へ取組状況を報告します。

初回の定期報告期限は、認定日から1年が経過する日の前日までです。

報告内容は、期限の月の前月初日を基準日として整理します。

例えば、2027年2月1日に認定された事業者の場合、初回の定期報告期限は2028年1月31日となり、基準日は2028年1月1日です。

定期報告では、主に次の取組状況を報告します。

定期報告は原則としてこまもろうシステムで行います。

報告直前に1年分の資料を探すのではなく、日常の記録や職員情報を更新しておくことが必要です。

事業内容や規程を変更した場合は？

認定を受けた後に、事業者の名称や所在地、事業の概要、事業所情報などが変わる場合には、変更の届出が必要になることがあります。

また、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程を変更する場合も、届出対象になることがあります。

届出が必要な変更については、原則として変更予定日の2週間前までに手続きを行います。

ただし、規程の実質的な内容が変わらない軽微な変更など、届出が不要となる場合もあります。

例えば、責任者の交代に伴って規程に定める役割分担が実質的に変わる場合と、役職名だけを変更する場合では取扱いが異なります。

そのため、変更の内容を整理し、届出の対象となるかを確認します。

なお、事業の廃止や認定の継続を希望しない場合にも、別途届出が必要です。

認定後の管理はどう整理すればよい？

複数の対応を管理する場合は、作業ごとに担当者を決め、期限と実施状況を一覧にすると分かりやすくなります。

例えば、次のような管理表です。

これは管理方法の一例であり、すべての事業者がこの表を作成する法的義務があるという意味ではありません。

また、小規模な事業者では、同じ人が複数の業務を担当することも考えられます。

ただし、犯罪事実確認情報の閲覧権限については、情報管理規程に従い、必要最小限の人に限定します。

例えば、職員全員の研修受講状況を管理する人が、犯罪事実確認書の内容まで閲覧する必要があるとは限りません。

業務の進捗を共有することと、機微な情報を共有することは分けて考える必要があります。

認定後の対応を行政書士に依頼できる？

日本版DBSの認定後も、行政書士に依頼できる業務があります。

例えば、定期報告に関する書類作成、届出が必要な事項の確認、規程の変更に伴う行政庁提出書類の作成などです。

一方、実際の研修受講、子どもの安全確保、相談への対応、犯罪事実確認書の閲覧、機微な情報の管理などは、事業者自身が責任を持って実施する必要があります。

また、職員の配置転換や懲戒など労働関係の判断については、社会保険労務士や弁護士などへの確認が必要になる場合があります。

外部へ支援を依頼する場合は、行政手続きの書類作成と、事業所内で実施する業務を分けて整理します。

まとめ

日本版DBSの認定後は、犯罪事実確認、職員研修、帳簿の作成・保存、情報管理、安全確保、定期報告などを継続する必要があります。

認定時点の現職者については原則1年以内に犯罪事実確認を終え、新たに対象業務へ従事する人は原則として従事開始前に確認します。

また、定期報告は原則年1回です。

研修記録、犯罪事実確認の法定帳簿、犯罪事実確認書などは、それぞれ目的と管理方法が異なります。

まずは認定日を基準に必要な期限を整理し、誰がどの業務を担当し、何を記録・管理するのか決めておきましょう。

日本版DBSの認定後の届出・書類整備に関するご相談

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、愛知県内の日本版DBS認定後の定期報告、変更届、申請用規程・関連書類の整備に関するご相談を承っています。

例えば、次のようなご相談に対応します。

• 認定後に必要な届出や定期報告を整理したい
• 事業内容や管理体制の変更に伴い、規程や届出書類を見直したい
• 必要な行政手続きの書類作成を任せたい

職員研修や日常の安全確保、犯罪事実確認情報の管理などは、事業者が主体となって実施する必要があります。

認定後にどのような行政手続きが必要になるか分からない段階でも、現在の対応状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

出典

• こども家庭庁｜こども性暴力防止法（法令・施行ガイドライン・Q&A）
• こども家庭庁｜こまもろうナビ・事業者のやることリスト
• こども家庭庁｜従事者向け研修教材・研修の手引き・研修記録様式
• こども家庭庁｜各種ひな型・参考例リンク集
• こども家庭庁｜こまもろうシステム利用案内
• e-Gov法令検索｜こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）

※2026年11月時点で公表されている資料に基づいています。認定後の各手続きでは、こども家庭庁の最新の案内をご確認ください。