働きやすい職場認証の一つ星申請では、就業規則について「あるかどうか」だけを確認するわけではありません。
申請対象となる営業所について、就業規則が制定され、必要な場合は労働基準監督署へ届出され、従業員に周知されていることを確認します。
さらに、提出する就業規則が最新版になっているか、過去の変更内容が反映されているか、法令上必要な事項や年次有給休暇に関する認証上の確認事項が入っているかも確認します。
そのため、申請前には「就業規則のファイルがある」という確認ではなく、現在の会社運用と一致した最新版になっているかを見ることがポイントです。
就業規則は一つ星の認証項目そのもの
働きやすい職場認証では、就業規則は単なる添付書類ではありません。
一つ星の認証項目として、
「就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている」
ことが確認されます。
原則として、認証申請の対象となるすべての営業所について確認します。
したがって、本社だけ就業規則を整えておけばよいとは限りません。
各営業所について、どの就業規則が適用され、必要な届出・周知がされているかを整理します。
まず「今使っている就業規則」かを確認する
申請前に最初に確認したいのは、その就業規則が現在の最新版かどうかです。
運送会社では、就業規則を作成した後に、
- 賃金制度を変更した
- 休日数を変更した
- 育児・介護制度を改定した
- 有給休暇の規定を変更した
- 定年制度を変更した
といった変更を行っていることがあります。
そのたびに変更届は出していても、手元の就業規則本文が古いままというケースには注意が必要です。
働きやすい職場認証では、変更内容を反映した最新版の就業規則本文を準備します。
変更届だけでは申請できない
過去に就業規則を改定している場合、直近の就業規則変更届だけを提出すればよいわけではありません。
必要になるのは、
- 労働基準監督署への届出を確認できる直近の変更届
- その変更内容をすべて反映した最新版の就業規則本文
です。
たとえば、
「第○条を○○へ変更する」
という変更届だけがあり、本則には古い文章が残っている状態では、申請前に現在の内容を反映した本文を整えます。
申請用だけの新しい就業規則を作るのではなく、実際に会社で使用する最新版として整理することが大切です。
制定日・改定日も確認する
2026年版の申請案内では、就業規則について制定日・改定日が確認できる最新版であることが求められています。
就業規則本文と、労働基準監督署への届出内容に不自然な食い違いがないかも確認します。
古い就業規則を何度も変更している会社では、
- 現在の本文
- 最終改定日
- 直近の変更届
を並べて確認すると分かりやすくなります。
従業員10人未満でも就業規則は必要
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場について就業規則の作成・届出義務があります。
そのため、
「うちはドライバーが8人だから就業規則はいらない」
と考えることがあります。
しかし、働きやすい職場認証では扱いが異なります。
労働者10人未満で労働基準監督署への届出義務がない営業所でも、一つ星認証を受けるためには、
- 就業規則を作成する
- 従業員へ周知する
- 申請時に写しを提出する
ことが必要です。
この場合、労基署への届出や受付印は求められません。
就業規則に何が書いてあればよい？
公式FAQでは、法令上就業規則へ記載することが求められている事項が含まれていることを基本としています。
たとえば、
- 始業・終業時刻
- 休憩時間
- 休日・休暇
- 賃金
- 退職
など、労働基準法89条に基づく必要事項です。
一方、働きやすい職場認証では、単に昔の就業規則が法令上の形式を満たしているだけではなく、現在の関係法令に対応しているかも確認しておく必要があります。
特に古い就業規則を長期間見直していない会社は、申請前に内容を確認した方がよいでしょう。
年5日の有給休暇取得への対応を確認する
2026年版の申請案内書では、就業規則について、年5日の年次有給休暇取得義務への対応措置が明記されていることを確認します。
たとえば、
- 使用者による時季指定
- 計画的付与による年次有給休暇
に関する規定です。
ここは、
「有給休暇という言葉が就業規則に書いてあるか」
だけを見るものではありません。
現在の年5日取得義務へどのように対応する規定になっているかを確認します。
特に、働き方改革以前から就業規則を変更していない会社では確認しておきたい部分です。
有給休暇は就業規則だけでは完結しない
一つ星の別の認証項目では、年次有給休暇についてさらに取組を確認します。
たとえば、
- 法定を超える有給休暇を付与しているか
- 全社的な有給休暇取得促進ルールがあるか
といった項目です。
そのため、就業規則に年休規定があるから、有給休暇関係の認証項目がすべて充足するわけではありません。
就業規則は「提出書類」、実際の有休制度・取得促進策は別の認証項目として確認すると整理しやすくなります。
賃金規程や退職金規程を別にしている場合
会社によっては就業規則本文に、
「賃金については別に定める賃金規程による」
「退職金については退職金規程による」
と記載している場合があります。
公式FAQでは、このような参照先の賃金規程・退職金規程等を、就業規則の提出時にすべて合わせて提出する必要はないとされています。
基本的には就業規則本体を提出します。
ただし、別の認証項目について、
「この福利厚生制度があります」
「この手当を設けています」
などを自認する場合、その根拠として別規程が保管書類になることはあります。
就業規則として提出する資料と、他の認証項目の証拠資料は分けて考える
とよいでしょう。
複数営業所で同じ就業規則を使っている場合
複数営業所で共通の就業規則を使用している会社もあります。
2026年版申請案内では、就業規則本文が同一であれば、本文自体は1通で対応できます。
ただし、各営業所について必要な届出がされていることを確認できる資料は必要です。
たとえば、
- 本社
- 西三河営業所
- 東三河営業所
で同じ就業規則を使っている場合でも、申請対象営業所すべてについて適用・届出状況を確認します。
本社一括届出の場合は営業所一覧を確認する
就業規則を本社で一括して労働基準監督署へ届け出ている会社では、営業所ごとの就業規則控えがない場合があります。
その場合は、本社一括届出であることが分かるようにし、労基署へ届け出た「届出事業場一覧表」などを併せて提出します。
「本社の受付印がある就業規則が1冊あるから大丈夫」ではなく、
申請対象となる営業所が一括届出の対象になっているか
まで確認します。
e-Govで電子届出している場合
e-Govで就業規則を電子申請している場合、紙の就業規則に労働基準監督署の受付印はありません。
公式FAQでは、この場合、
- e-Govの申請状況が「到達」「審査中」「審査終了」「手続終了」などになっていることが確認できる画面
- 実際に届け出た就業規則
を提出する方法が案内されています。
紙の受付印がないから申請できないということではありません。
受付印のある控えを紛失している場合
古くから営業している会社では、
「就業規則はあるが、昔の労基署受付印付き控えが見つからない」
ということもあります。
公式FAQでは、その後変更している場合は、直近の変更届と最新版の就業規則で対応します。
一方、作成後まったく変更しておらず、受付確認資料を紛失している場合には、再度労働基準監督署へ提出して資料を整える方法が案内されています。
かなり古い就業規則であれば、受付資料だけでなく、現行法令に対応しているかも合わせて確認した方がよいでしょう。
「労基署へ届けてある」だけでは足りない
働きやすい職場認証の認証項目では、就業規則について、
従業員に周知されていること
も求めています。
就業規則を社長の机や事務所の鍵付き書庫に保管しているだけでは、従業員がいつでも確認できる状態とは言いにくくなります。
申請前には、
- 事業場の見やすい場所への備付け
- 社内共有フォルダ等での閲覧
- 書面交付
など、自社が実際にどのような方法で周知しているかを確認しておきます。
申請用に「周知しています」と回答するのではなく、実際に運転者が確認できる状態になっていることが前提です。
就業規則と実際の運用が違っていないか確認する
ここが申請前にもう一段確認したい部分です。
たとえば就業規則には、
「年間休日105日」
と書かれているのに、実際の勤務カレンダーではそれより少ない。
「完全週休2日制」
と記載しているのに、実際は隔週休み。
有給休暇制度や各種休暇についても、規則と実際の運用が違う。
こうした状態では、就業規則そのものの提出だけで終わっても、労働時間・休日や安心・安定など別の認証項目を確認した際に食い違いが出ます。
働きやすい職場認証の準備では、
就業規則 → 勤務表 → 労働時間記録 → 有休管理簿
などをつなげて確認すると、申請後の補正を減らしやすくなります。
申請前に就業規則を確認する順番
就業規則は次の順番で見ると整理しやすくなります。
- 申請対象すべての営業所に適用される就業規則があるか
- 10人以上の対象事業場では必要な届出がされているか
- 従業員へ周知されているか
- 制定日・改定日が入った最新版か
- 直近の変更届と本文が一致しているか
- 労働基準法上必要な事項が記載されているか
- 年5日の年次有給休暇取得への対応が入っているか
- 本社一括・電子届出の場合の証明資料があるか
- 就業規則と実際の労働条件・勤務実態が一致しているか
この9点を確認してから申請資料にすると分かりやすくなります。
まとめ
働きやすい職場認証では、就業規則について単に「作成済みか」だけを見るわけではありません。
申請対象となる営業所について就業規則が制定され、必要な場合は労働基準監督署へ届け出られ、従業員へ周知されていることを確認します。
また、提出する就業規則は、過去の変更内容を反映した最新版である必要があります。
労働者10人未満の事業場は労基署への届出義務はありませんが、認証を受ける場合は就業規則の作成・周知が必要です。
2026年版の申請では、法令上必要な記載事項に加えて、年5日の有給休暇取得義務への対応なども確認しておきます。
申請前には「就業規則があるか」ではなく、
最新版か、届出・周知ができているか、実際の勤務条件と一致しているか
まで確認するとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、トラック運送会社の働きやすい職場認証制度の申請準備をサポートしています。
「手元の就業規則をそのまま申請に使えるか確認したい」「変更届と最新版の整理ができていない」「一つ星の認証項目と現在の社内規程を照合したい」といった段階から確認できます。
申請できる状態か分からない段階でも、現在の就業規則と認証項目を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度公式ホームページ
- 一般財団法人日本海事協会｜2026年4月第6版「一つ星・二つ星申請案内書」
- 一般財団法人日本海事協会｜働きやすい職場認証制度 よくある質問
- 国土交通省｜働きやすい職場認証制度