利用運送を必要な登録・認可なしで行うと、内容によっては刑事罰や行政処分の対象になる可能性があります。
ただし、「利用運送の手続きをしていない」という状態は一つではありません。
たとえば、
- 第一種貨物利用運送事業を無登録で行っている
- 一般貨物運送会社が、必要な事業計画変更認可を受けずに傭車を使っている
- 第一種の登録はあるが、登録区域や業務範囲を無手続で変更している
- 営業所や役員の変更届を出していない
では、必要だった手続きも、違反した場合の扱いも異なります。
最初に、自社が「何の手続きをしていないのか」を整理することが大切です。
第一種貨物利用運送事業を無登録で行うと罰則がある
第一種貨物利用運送事業は登録制です。
荷主から運送を引き受け、自社が運送責任を負いながら、他の実運送事業者を利用して有償で貨物を運送する事業を行う場合には、原則として登録が必要です。
必要な登録を受けずに第一種貨物利用運送事業を経営した場合、貨物利用運送事業法では、
1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、またはその両方
が規定されています。
法人の業務として違反が行われた場合には、行為者だけでなく法人についても罰金刑が科される場合があります。
したがって、「協力会社へ運送を流しているだけだから登録はいらない」と自己判断するのではなく、まず自社の取引が第一種貨物利用運送事業に当たるかを確認する必要があります。
一般貨物運送会社の傭車は「第一種の無登録」とは限らない
一般貨物自動車運送事業の許可を持つ会社では、少し整理が異なります。
たとえば、
荷主
↓
A運送会社
↓
B運送会社
↓
B社のトラックで配送
という形で、A社が別の一般貨物・特定貨物運送会社に実運送を依頼するケースです。
この場合、A社について第一種貨物利用運送事業の登録が必要になるわけではありません。
一般貨物自動車運送事業側の「貨物自動車利用運送」として扱われます。
ただし、A社の事業計画で貨物自動車利用運送を行わないことになっているのであれば、事業計画変更認可を確認する必要があります。
つまり、
傭車を使っている
＝第一種貨物利用運送事業の無登録営業
と一律に判断するのは正確ではありません。
一般貨物運送会社では、まず現在の事業計画を確認します。
必要な事業計画変更認可を受けずに傭車を使う場合
一般貨物運送会社が、新たに貨物自動車利用運送を始めるための事業計画変更認可を受けないまま傭車を利用している場合は、貨物自動車運送事業法側の違反が問題になります。
事業計画変更認可違反は、トラック事業者に対する行政処分の対象です。
実際に国土交通省が公表している行政処分事例でも、事業計画変更認可違反が違反事項として挙げられています。
そのため、
「一般貨物の許可を持っているから、協力会社はいくらでも使える」
とは考えず、現在の許可申請書や過去の変更認可書類で、貨物自動車利用運送を行う内容になっているかを確認しましょう。
第一種登録があっても登録範囲を超えて営業すると問題になる
第一種貨物利用運送事業の登録をすでに持っていれば、どのような利用運送でも自由に行えるわけではありません。
登録には、
- 利用する運送機関
- 利用運送区域・区間
- 業務の範囲
などが含まれています。
これらのうち変更登録が必要な内容を変更する場合は、あらかじめ必要な変更登録を受けます。
たとえば、現在登録している利用運送区域を超えて事業を広げる場合です。
必要な変更登録を受けないまま変更した場合、貨物利用運送事業法では50万円以下の罰金が規定されています。
「新規登録は済んでいるから大丈夫」と考えず、実際の事業内容と現在の登録内容が一致しているか確認する必要があります。
営業所や役員の変更届を出していない場合
一方、営業所、会社名、住所、役員、実運送事業者などの変更は、変更登録ではなく変更届となるものがあります。
こうした届出をしなかった場合も法令違反です。
貨物利用運送事業法では、一定の変更届をしなかった場合や虚偽の届出をした場合について、50万円以下の過料が規定されています。
これは、第一種貨物利用運送事業そのものを無登録で行う場合とは違う扱いです。
したがって、
無登録営業
変更登録漏れ
変更届漏れ
を同じものとして考えないことが大切です。
登録後の違反では事業停止や登録取消しもあり得る
すでに第一種貨物利用運送事業者として登録されている場合でも、法令に違反すれば何も起きないわけではありません。
貨物利用運送事業法では、法令・命令・登録条件等に違反した場合、国土交通大臣が一定期間の事業停止を命じたり、登録を取り消したりできる制度があります。
行政処分基準では、違反内容や再違反の状況などに応じて、
- 口頭注意
- 文書勧告
- 文書警告
- 事業停止
- 登録取消し
などが定められています。
一度の軽微なミスですぐに登録取消しになるという意味ではありませんが、違反を繰り返したり、悪質な場合には重い処分につながる可能性があります。
「知らなかった」だけでは手続きが不要にはならない
運送会社では、昔からの取引慣行として協力会社へ仕事を出していることがあります。
そのため、
「前任者からこの方法だった」
「同業他社もやっている」
「運送会社同士だから問題ないと思っていた」
というケースもあり得ます。
しかし、実際に必要な登録・認可・届出があるかどうかは、慣行ではなく現在の事業内容と法令で判断します。
特に、一般貨物自動車運送事業と第一種貨物利用運送事業は制度が近いため、自社がどちらの手続きを必要としているのかを整理しないまま運用しているケースには注意が必要です。
後から登録すれば、それまでの状態が自動的に消えるわけではない
必要な登録をしていなかったことに気付いた場合、
「今から登録すれば、これまでの無登録期間も問題なくなる」
とは考えない方がよいでしょう。
新たに登録を受けることと、それ以前に必要な手続きをしていなかった事実は別の問題です。
また、貨物利用運送事業法では、申請前2年以内に貨物利用運送事業に関して不正な行為をした者は登録拒否事由となっています。
どの行為が具体的に「不正な行為」に該当するかは個別判断になるため、過去の営業状況がある場合は、事実関係を正確に整理して管轄行政庁へ確認する必要があります。
無登録だった事実を隠したり、実態と異なる申請内容にしたりすることは避けましょう。
取引開始前に確認する方が修正しやすい
利用運送については、仕事を開始してから確認するより、荷主との契約前に確認する方が対応しやすくなります。
たとえば、
「新しい荷主から全国配送を頼まれた」
「自社車両だけでは足りないので傭車を使いたい」
「利用運送会社へ配送を手配したい」
という段階で、
- 自社が持っている許可・登録
- 現在の事業計画
- 誰から運送を引き受けるのか
- 誰に輸送を依頼するのか
- 実際に誰が貨物を運ぶのか
を整理します。
仕事を始める前であれば、必要な登録・認可を先に行うという選択ができます。
すでに利用運送をしている場合の確認方法
「もしかすると手続きしていないかもしれない」と気付いた場合は、まず現在の状態を整理します。
最初に確認するのは、次の5点です。
1．現在持っている許可・登録
一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業など、自社が取得しているものを確認します。
2．誰から仕事を受けているか
荷主から自社が運送を引き受けているかを確認します。
3．誰に輸送を依頼しているか
一般貨物・特定貨物の実運送会社なのか、利用運送事業者なのかを確認します。
4．現在の事業計画・登録内容
貨物自動車利用運送を行う内容になっているか、第一種の区域・業務範囲が実態と一致しているかを確認します。
5．変更履歴
営業所、役員、実運送会社、利用運送区域などを過去に変更していないか確認します。
この5点を並べると、
第一種の新規登録が必要なのか
一般貨物の変更認可なのか
第一種の変更登録なのか
単なる変更届漏れなのか
を切り分けやすくなります。
まとめ
利用運送を必要な手続きなしで行った場合のリスクは、どの手続きをしていないのかによって異なります。
第一種貨物利用運送事業そのものを無登録で行った場合は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、またはその両方の対象になる可能性があります。
一方、
一般貨物会社が必要な事業計画変更認可を受けずに傭車を使う
第一種登録後に変更登録が必要な範囲を無手続で変える
営業所・役員等の変更届を出していない
といったケースは、それぞれ別の制度・罰則・行政処分で扱われます。
そのため、
「利用運送の手続きをしていない」
というだけで結論を出さず、
現在の許可・登録
→ 荷主との契約
→ 委託先
→ 実際の運送会社
→ 現在の事業計画・登録内容
を確認して、何が不足しているのかを特定することが先です。
いしかわ行政書士事務所へのご相談
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、第一種貨物利用運送事業や一般貨物自動車運送事業の利用運送に関する手続きをサポートしています。
「現在の傭車の使い方で必要な手続きがされているか確認したい」
「第一種利用運送の登録が必要なのか、一般貨物の変更認可なのか分からない」
「以前から利用運送をしているが、登録内容と現在の事業が一致しているか確認したい」
といった場合も、現在の許可・登録内容と実際の運送方法を整理しながら、必要な手続きを確認できます。
手続きが不足しているか分からない段階でも、現在の状況から整理できます。お気軽にご相談ください。
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出典
・e-Gov法令検索｜貨物利用運送事業法
・国土交通省｜貨物利用運送事業
・国土交通省｜貨物利用運送事業についてのQ&A
・国土交通省｜貨物利用運送事業者に対する行政処分等の基準
・国土交通省｜事業者の行政処分情報検索
・中部運輸局｜貨物利用運送事業者に対する行政処分等の基準