一般貨物自動車運送事業を一時的に全部止めて、将来また再開する予定なら「休止」、一般貨物事業そのものを終了するなら「廃止」を検討します。
どちらの場合も、現在の貨物自動車運送事業法では、原則として休止・廃止する日の30日前までに届出が必要です。
ただし、営業所を1か所だけ閉じる、車庫を減らす、トラックを減らすといったケースは、一般貨物事業そのものの休止・廃止とは別です。
まず「何を止めるのか」を整理するところから始めます。
休止と廃止は何が違う?
大きな違いは、その後に一般貨物事業を再開する予定があるかどうかです。
一時的に一般貨物事業全体を止め、将来再開する予定がある場合は「休止」を検討します。
一方、一般貨物事業を今後行わないのであれば「廃止」を検討します。
休止届では、休止する予定期間も記載します。
そのため、
「仕事が減ったから、とりあえず運送業を止めたい」
という場合でも、将来再開する可能性があるのか、事業そのものを終了するのかを決めてから手続きを選ぶ必要があります。
最初に「事業全部を止めるのか」を確認する
休止・廃止届を考える前に確認したいのが、一般貨物自動車運送事業の全部を止めるのかという点です。
一般貨物の休止・廃止届は、事業全部を休止または廃止する場合の手続きです。
たとえば、
- 2つある営業所のうち1営業所だけを閉じる
- 車庫を1か所だけ廃止する
- トラック10台のうち5台を減らす
というケースは、一般貨物事業全体の休止・廃止ではありません。
この場合は、営業所・車庫・事業用自動車などの事業計画変更手続きを確認します。
「運送事業の規模を縮小する」のか、「一般貨物事業全部を止める」のかで手続きが分かれます。
休止・廃止届は30日前までに提出する
現在の貨物自動車運送事業法では、一般貨物自動車運送事業を休止・廃止しようとするときは、その30日前までに届出をする必要があります。
たとえば、12月31日をもって一般貨物事業を廃止するのであれば、その日から逆算して届出時期を確認します。
「事業をやめてから廃止届を出せばよい」と考えないようにしてください。
古いWebページや手続案内では「休止・廃止後30日以内」と書かれているものもありますが、現在は事前届出です。
実際に手続きを進める際は、現在施行されている法令と管轄運輸支局の最新案内を確認します。
休止・廃止届には何を書く?
休止・廃止届出書では、主に次の事項を記載します。
- 事業者の氏名または名称
- 住所
- 法人の場合は代表者氏名
- 休止または廃止する日
- 休止する場合は休止予定期間
- 休止または廃止する理由
休止の場合に「予定期間」を記載する点は、廃止との違いを考えるうえでも分かりやすいところです。
まだ再開時期が明確でない場合など、具体的な記載方法について迷う場合は、提出前に管轄の運輸支局へ確認するとよいでしょう。
休止なら一般貨物の許可はどうなる?
休止は、一般貨物事業を一時的に止めるための手続きです。
廃止とは異なり、将来事業を再開することを前提にしています。
ただし、「休止届だけ出して、今までと同じ状態のまま何もしなくてよい」とは限りません。
休止に伴って、
- 事業用自動車をどうするか
- 緑ナンバーをどうするか
- 営業所・車庫をどうするか
- 運行管理者をどうするか
- 整備管理者をどうするか
といった関連手続きが発生する可能性があります。
休止届と、それに伴う車両・施設・管理者関係の手続きは分けて確認した方が安全です。
休止した運送業を再開するときは再開届を確認する
一般貨物事業を休止した後、再び運送業を始める場合には、事業再開の届出があります。
ただし、再開するときに確認するのは再開届だけではありません。
休止中に車両をなくしている場合は、再び事業用自動車を配置する手続きが必要になります。
また、
- 営業所
- 車庫
- 休憩・睡眠施設
- 運行管理者
- 整備管理者
- 運転者
などについて、再開時点で一般貨物事業を運営できる状態になっているかを確認します。
「休止届を出したから、数年後にそのまま営業を再開できる」と考えず、再開時点の事業体制を確認することが必要です。
廃止した場合は同じ許可で再開する前提ではない
廃止は、一般貨物事業そのものを終了するための手続きです。
一時的に仕事を止めるだけなら、休止と廃止のどちらが適切かを先に検討した方がよいでしょう。
「当面運送をしない」という理由だけで廃止してしまい、後からまた一般貨物を始めたいとなれば、休止とは扱いが異なります。
再開する意思があるのであれば、廃止する前に休止で対応するのかを確認することが大切です。
営業所だけ閉じたい場合は休止・廃止ではない
複数の営業所を持つ運送会社が、
「この営業所だけ採算が合わないので閉鎖したい」
という場合は、一般貨物事業全部を廃止するわけではありません。
営業所の廃止に伴う事業計画変更手続きを確認します。
営業所を閉じると、
- 配置している車両
- 車庫
- 休憩・睡眠施設
- 運行管理者
- 整備管理者
にも影響することがあります。
営業所だけを見て手続きを決めるのではなく、そこに紐づいている事業計画をまとめて確認します。
車庫をやめたいだけなら事業計画変更を確認する
車庫を1か所廃止して別の車庫へ移る場合も、一般貨物事業そのものの休止・廃止ではありません。
車庫の変更について必要な事業計画変更手続きを確認します。
特に新しい車庫へ移る場合は、
- 営業所との距離
- 車両を収容できる広さ
- 前面道路
- 使用権原
- 関係法令
など、新しい車庫が一般貨物の要件を満たしているかを先に確認します。
トラックを減らしたいだけなら減車手続きを確認する
仕事量が減ったからといって、一般貨物事業を休止しなければならないわけではありません。
事業を続けながらトラックを減らす場合は、事業用自動車の減車手続きを確認します。
ただし、一般貨物自動車運送事業には最低車両数などの事業計画上の基準があります。
減車した結果、必要な基準を満たせなくならないかを確認してから進めます。
他社へ運送業を渡したいなら「廃止」の前に確認する
「自分は運送業をやめるから廃止届を出す。ただし、顧客・トラック・営業所などは別会社に引き継いでもらう」
というケースでは、先に事業譲渡の可能性を確認した方がよい場合があります。
一般貨物自動車運送事業には、譲渡譲受認可によって事業を別の事業者へ承継する制度があります。
先に廃止してから別会社が新規許可を取る方法だけが選択肢ではありません。
事業を他社へ引き継ぐ予定がある場合は、
「廃止するか」ではなく「事業承継するか」
から検討した方が手続き全体を整理しやすくなります。
会社を解散する場合も運送業の廃止を別に考える
法人そのものを解散する場合でも、会社の解散手続きだけで一般貨物自動車運送事業の廃止手続きまで自動的に終わるとは考えない方がよいでしょう。
会社法上の手続きと、貨物自動車運送事業法上の廃止手続きは別です。
会社をたたむ場合は、
- 一般貨物事業をいつ終了するか
- 車両をどうするか
- 営業所・車庫をどうするか
- 管理者関係をどうするか
- 法人そのものをいつ解散するか
を分けて整理します。
自分の場合は休止・廃止・変更のどれ?
まず次のように整理すると判断しやすくなります。
一般貨物事業全部をしばらく止めるが、将来再開したい
→ 休止を検討。
一般貨物事業そのものを終了する
→ 廃止を検討。
営業所を1つだけ閉じる
→ 事業計画変更を確認。
車庫だけ変更・廃止する
→ 事業計画変更を確認。
トラックを減らして事業は続ける
→ 減車手続きを確認。
他社に事業を引き継いでもらう
→ 廃止だけでなく譲渡譲受を確認。
「仕事を止めるから廃止」と決める前に、何を残し、何をなくすのかを整理することがポイントです。
まとめ
一般貨物自動車運送事業を一時的に全部止め、将来再開する予定なら休止、一般貨物事業そのものを終了するなら廃止を検討します。
現在の貨物自動車運送事業法では、どちらも原則として休止・廃止予定日の30日前までに届出が必要です。
一方、
- 営業所だけ閉じる
- 車庫だけ廃止する
- トラックだけ減らす
といった場合は、一般貨物事業全体の休止・廃止ではありません。
その場合は事業計画変更や減車など、変更内容に合った手続きを確認します。
また、将来再開する予定があるのか、他社へ事業を承継する予定があるのかによっても選択肢は変わります。
届出を出す前に、
「一般貨物事業全部を止めるのか」「何を残すのか」「将来どうするのか」
を整理してから手続きを決めるとよいでしょう。
いしかわ行政書士事務所|一般貨物の休止・廃止手続き
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の休止・廃止や事業計画変更に関する手続きをサポートしています。
「休止と廃止のどちらにすればよいか分からない」
「営業所や車両だけ減らしたいが、廃止届が必要なのか確認したい」
「運送業をやめる前に、他社への事業承継も検討したい」
といった段階から、現在の営業所・車庫・車両・人員などを整理しながら確認できます。
どの手続きが必要か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法 第32条
- e-Gov法令検索|貨物自動車運送事業法施行規則 第20条・第44条
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業の公示・処理方針
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業(緑ナンバー)申請・届出様式
- 国土交通省|貨物自動車運送事業規制の変遷

