農地は、買えば自由に駐車場・住宅敷地・資材置場などへ変えられる土地ではありません。
農地区分や農振農用地、市街化調整区域などの条件によっては、希望する用途への転用が認められないことがあります。
ただし、最初から転用目的で農地を購入する場合は、通常「先に農地を買って、その後で農地転用許可を取る」という順番でもありません。
転用するために他人の農地を取得するのであれば、原則として農地法5条の手続を行い、転用と所有権移転を一体として進めます。
そのため、購入前に確認すべきなのは、
「この農地を買えるか」ではなく、「この土地で予定している利用目的を実現できるか」
です。
最初から転用目的なら「買ってから4条」ではない
例えば、
「畑を買って月極駐車場にしたい」
「田を買って自宅を建てたい」
と最初から決まっている場合です。
この場合は、農地を農地以外へ転用することと所有権移転を伴うため、農地法5条の手続が基本です。
一方、自分がすでに所有している農地を後から駐車場等へ転用する場合は4条です。
つまり、
自分の農地を転用する
→4条
転用する目的で他人の農地を取得する
→5条
と整理します。
土地の購入話だけを先に進め、転用できるかを後から確認するのではなく、購入と農地転用の可否を一緒に考える必要があります。
農地を買った後に転用できないケースはある
あります。
例えば、農地として適法に取得・承継した土地を後から別用途へ変更したくなった場合、その時点で農地転用許可の要件を満たさなければ転用できません。
また、転用目的で購入を検討している段階でも、調査した結果、
- 農振農用地である
- 第1種農地である
- 第2種農地だが他に代替地がある
- 転用面積が過大である
- 周辺農地へ排水等の影響がある
- 地域計画変更ができない
- 市街化調整区域で予定建物を建てられない
といった理由で計画を進められないことがあります。
したがって、「売りに出ている農地だから転用できる」とは考えない方がよいでしょう。
まず市街化区域か市街化調整区域か確認する
購入予定地について最初に確認したい項目の一つが、都市計画上の区域です。
市街化区域内の農地であれば、農地転用については原則として許可ではなく農業委員会への届出になります。
一方、市街化調整区域等では、原則として農地転用許可が必要です。
さらに市街化調整区域では、住宅・店舗・事務所・倉庫などを建てる場合、都市計画法上の建築可能性も確認する必要があります。
そのため、
市街化区域か調整区域か
は農地転用だけでなく、利用計画全体を左右する確認事項です。
農振農用地なら原則としてそのまま転用できない
購入予定地が「農振農用地」に入っている場合は特に注意が必要です。
農振農用地とは、将来にわたって農業利用を図るため、農業振興地域整備計画で農用地区域に指定された土地です。
農用地区域内農地は、農地転用の立地基準では原則不許可です。
農業以外へ利用したい場合には、転用許可の前に農用地区域から外す「農振除外」を検討することになります。
ただし、
農振除外を申請すれば外してもらえる
という制度ではありません。
例えば、
- 農用地区域外に代替できる土地がないか
- 周辺農地の効率的な利用へ支障がないか
- 担い手への農地集積へ支障がないか
- 土地改良施設へ支障がないか
などの要件を確認します。
購入前に、まず市町村の農政担当課へ農振農用地かどうか確認することが大切です。
「農振ではない」だけでは転用可能とは言えない
農振農用地でなければ自由に転用できる、という意味ではありません。
次に農地転用の「農地区分」を確認します。
農地は、立地条件に応じて、
- 農用地区域内農地
- 甲種農地
- 第1種農地
- 第2種農地
- 第3種農地
などに区分されます。
この区分によって、転用の可能性が大きく変わります。
甲種農地・第1種農地は原則不許可
甲種農地や第1種農地は、良好な営農条件を備えた農地などで、転用は原則不許可です。
一定の例外はありますが、
「駐車場にしたい」
「安く買えるので住宅を建てたい」
というだけで当然に例外となるわけではありません。
購入を検討している農地が第1種農地だった場合は、計画の初期段階で転用可能性を慎重に確認します。
第2種農地でも必ず転用できるわけではない
第2種農地は、第1種農地より転用の可能性が高くなります。
しかし「第2種=許可」という意味ではありません。
第2種農地では、周辺の他の土地で事業目的を達成できないかという点も判断されます。
例えば事業用駐車場を計画している場合、
「なぜこの農地でなければならないのか」
が問題になることがあります。
候補地が第2種農地だったとしても、他の土地で十分に事業目的を達成できると判断されれば、許可されない可能性があります。
第3種農地でも何でも許可されるわけではない
第3種農地は、市街地内や市街化の傾向が著しい地域の農地で、立地基準としては原則許可です。
しかし、ここでも「必ず許可」ではありません。
農地転用には立地基準とは別に一般基準があります。
例えば、
- 本当に転用事業を実施できるか
- 面積が目的に対して適正か
- 資金計画に問題がないか
- 周辺農地へ支障がないか
などです。
第3種農地だから調査不要、ということではありません。
地域計画に入っていないか確認する
現在は「地域計画」も購入前に確認しておきたい項目です。
地域計画とは、地域の農地を将来誰がどのように利用していくかを定める計画です。
地域計画区域内の農地を農業外の用途へ転用する場合、原則として農地転用許可等の前に地域計画を変更する必要があります。
つまり、
「農振農用地ではない」
「第3種農地だから問題なさそう」
という場合でも、地域計画が別に関係することがあります。
農地転用の相談時には、
地域計画区域に入っているか
も農業委員会・農政担当課へ確認してください。
転用する面積が広すぎても問題になる
農地転用では、「転用できる農地か」だけでなく、申請する面積が事業目的に対して適正かも確認されます。
例えば、
従業員5人分の駐車場を作るために、必要性を説明できない広い農地全体を転用する
といった計画では、面積の妥当性が問題になります。
駐車場なら、
- 必要台数
- 1台あたりの区画
- 通路
- 出入口
などから必要面積を説明できるようにします。
住宅なら、
- 建物
- 駐車場
- 庭
- 排水施設
などを含めて、敷地面積が計画に対して適正か整理します。
「土地がこの大きさだから全部転用する」ではなく、「この事業にこれだけ必要だから転用する」という考え方です。
資金計画がなければ転用できないこともある
農地転用許可では、転用目的が実現できることも審査されます。
土地を造成し、舗装し、建物を建てる計画なのに、その資金を準備できる見込みがなければ、転用の確実性に問題が生じます。
そのため申請では、事業内容によって、
- 工事見積
- 資金計画
- 残高を確認できる資料
- 融資に関する資料
などが必要になることがあります。
購入価格だけで資金計画を考えず、造成・排水・舗装・建築等まで含めた費用を確認しておく必要があります。
排水計画で転用できないこともある
農地転用では、周辺農地への影響も確認されます。
例えば駐車場として全面舗装すると、それまで農地へ浸透していた雨水が一気に周辺へ流れることがあります。
そのため、
- 雨水をどこへ流すか
- 道路側溝へ接続できるか
- 周辺農地へ流出しないか
- 水路の能力は足りるか
などを確認します。
農地は道路より低いことも多いため、盛土計画と排水計画はセットで考える必要があります。
「転用許可は農地法だけの問題」と考えず、実際に利用できる造成計画まで確認します。
宅地目的なら「農転できるか」だけでは足りない
農地を買って住宅を建てる場合には、農地転用以外の確認が特に重要です。
例えば市街化調整区域では、農地転用が可能でも、都市計画法上その住宅を建てられない場合があります。
また、
- 建築基準法上の道路に接しているか
- 必要な接道を確保できるか
- 用途地域
- 建ぺい率・容積率
- 排水
- 盛土・擁壁
なども確認が必要です。
見た目では道路に面していても、それが建築基準法上の道路とは限りません。
農地を宅地として購入する場合は、
農地転用できるか
と
住宅を実際に建てられるか
を別々に確認します。
店舗・事務所・倉庫なら建築用途を具体的にする
事業用地として農地を購入する場合も同じです。
「倉庫を建てたい」だけでは判断できません。
例えば、
- 農業用倉庫
- 自社資材倉庫
- 営業倉庫
- 貸倉庫
では、土地利用上の扱いが同じとは限りません。
店舗も、業種・規模によって市街化調整区域で立地できるかが変わります。
購入前に建物の用途・規模を具体化して、開発・建築担当窓口へ確認します。
土地改良区に入っている場合もある
購入予定農地が土地改良区の受益地になっている場合は、農地転用に伴う地区除外等の手続が必要になることがあります。
例えば碧南市では、土地改良区域内の農地を宅地・駐車場等へ転用する場合、土地改良区へ地区除外申請等を行い、決済金・手数料を納める仕組みがあります。
そのため購入前には、
「この農地は土地改良区に入っているか」
も確認しておくとよいでしょう。
農地転用以外の費用・手続を購入後に知ることを防げます。
売買契約の前に転用可能性を確認する
農地を購入して転用する場合、最も避けたいのは、
「価格が安いから契約した」
↓
「調べたら農振農用地だった」
↓
「農振除外できない」
↓
「予定していた利用ができない」
という流れです。
転用目的の購入なら、土地の利用可能性を確認した上で売買手続を進めます。
契約内容については宅地建物取引業者や司法書士等の関係専門職とも調整が必要になることがありますが、少なくとも農地転用については、契約・決済前に農業委員会等へ確認しておくことが大切です。
「農地として買っておけばよい」とは考えない
最初から転用したいのに、
「とりあえず農地のまま買って、あとで転用すればいい」
という進め方は適切ではありません。
転用目的で所有権を取得するのであれば、農地法5条の対象として考えます。
一方、本当に耕作目的で農地を取得し、その後事情が変わって転用を検討する場合は、その時点で4条転用等を確認することになります。
しかし、その場合でも転用許可が保証されているわけではありません。
取得した時点で農地として利用できたとしても、将来の転用可否は別の判断です。
購入前に確認する10項目
農地を買って転用したい場合は、少なくとも次の順に確認すると整理しやすくなります。
1.何に使うのか
住宅、駐車場、資材置場、店舗、倉庫などを具体化します。
2.市街化区域か、市街化調整区域か
市街化区域なら原則届出、市街化区域外なら許可が基本です。
3.農振農用地か
農用地区域内なら、そのまま転用許可へ進めません。
4.地域計画区域か
農業外利用なら事前の地域計画変更が必要になることがあります。
5.農地区分は何か
第1種・第2種・第3種等を確認します。
6.必要面積は適正か
目的に対して過大な転用になっていないか確認します。
7.排水・造成できるか
雨水、盛土、側溝接続、隣接農地への影響を確認します。
8.建物を建てるなら建築可能か
市街化調整区域、接道、用途地域等を確認します。
9.土地改良区等の別手続があるか
地区除外や決済金が必要にならないか確認します。
10.5条の申請時期と売買手続を合わせられるか
農地転用目的の権利移転として手続を組み立てます。
この10項目を確認したうえで、「この土地を買うべきか」を判断する方が安全です。
愛知県・三河地域ではどこへ確認する?
農地転用の最初の窓口は、農地が所在する市町の農業委員会です。
まず地番を伝えて、
- 市街化区域・市街化調整区域
- 農振農用地
- 地域計画
- 農地区分
などを確認します。
建物を予定する場合は、それとは別に開発・建築担当課へ相談します。
例えば岡崎市では、市街化調整区域で開発・建築を行う土地が農地の場合、都市計画法の許可と農地転用許可の日程を調整して進めています。
農業委員会だけでなく、土地利用計画に応じて開発・建築・道路・排水等の担当部署まで確認することがポイントです。
まとめ
農地は、購入すれば自由に転用できる土地ではありません。
そして最初から農地を駐車場・住宅・事業用地へ転用する目的で取得する場合は、通常、
買ってから転用許可を取る
のではなく、
農地法5条による転用と権利移転を一体として進める
ことになります。
購入前には、
- 農振農用地
- 地域計画
- 農地区分
- 市街化区域・市街化調整区域
- 転用面積
- 資金計画
- 排水・造成
- 建築可能性
- 土地改良区
まで確認します。
一番のポイントは、
「農地転用できるか」だけではなく、「予定している使い方を実現できる土地か」まで確認してから購入判断をすること
です。
農地購入前の転用可能性を確認します
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用や土地利用に関するご相談・申請手続きをサポートしています。
「購入予定の農地を駐車場にできるか確認したい」「第1種農地や農振農用地か分からない」「住宅・店舗を建てられる土地か農地転用前に整理したい」といった段階からご相談いただけます。
購入契約前の段階でも、地番と予定する利用方法を整理しながら、確認すべき手続を検討できます。お気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください
0566-68-5511
営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)
出典
- e-Gov法令検索|農地法
- 農林水産省|農地転用許可制度について
- 農林水産省|地域計画
- 農林水産省|地域計画変更マニュアル
- 愛知県|農地の転用
- 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
- 愛知県|農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可
- 碧南市|農地の転用(農地法第4条・第5条)
- 碧南市|農業振興地域整備計画
- 碧南市|土地改良区の扱う届出
- 岡崎市|農地法第5条 農地転用許可申請書
- 岡崎市|市街化調整区域における開発行為・建築行為
- 岡崎市|開発許可・建築許可の申請手続き
- 岡崎市|建築敷地の事前調査

