農地に住宅・店舗・事業所などを建てる場合、農地転用だけで手続きが終わるとは限りません。
農地を農地以外へ変えるための農地転用手続きと、建物を建てるための造成等について確認する都市計画法の開発許可・建築許可は別の制度です。
特に市街化調整区域では、農地転用だけ先に進めるのではなく、まず予定する建物を都市計画法上建てられるか確認し、必要なら農地転用と開発・建築許可を並行して進めます。
また、造成を伴う場合は盛土規制法など別の手続きも確認します。
農地転用と開発許可は何が違う?
農地転用は、
農地を住宅敷地・駐車場・資材置場など農地以外として使ってよいか
を農地法で審査する手続きです。
一方、都市計画法の開発許可は、
建物等を建てるために土地の区画や形状を変更してよいか
を審査する手続きです。
目的が違うため、農地転用の許可を受けても、自動的に開発許可を受けたことにはなりません。
反対に、都市計画法上建築できる計画でも、土地が農地なら農地転用手続きを別に確認します。
農地に建物を建てる場合は両方必要?
両方必要になるケースはありますが、
農地に建物を建てる=必ず農地転用許可+開発許可
と決まっているわけではありません。
確認するのは、
- 市街化区域か市街化調整区域か
- 土地の区画形質を変更するか
- 開発区域の面積
- どのような建物を建てるか
です。
条件によって、都市計画法側は「開発許可」「建築許可」「許可不要」に分かれます。
開発許可とは「造成工事の許可」だけではない
都市計画法上の開発行為とは、主として建築物等を建てる目的で行う「土地の区画形質の変更」です。
例えば、
- 道路を新しく設けて土地を区画する
- 建物を建てるため盛土・切土する
- 土地の形状を一定以上変更する
といった行為です。
そのため、「造成するから全部開発許可」とも、「建物を建てるから全部開発許可」とも言い切れません。
工事内容、区域、規模を確認して判断します。
市街化区域なら農地転用は原則「届出」
市街化区域内の農地を転用する場合、農地法では原則として許可ではなく農業委員会への届出です。
例えば、自分の農地に自分の住宅を建てるなら4条届出、農地を購入して住宅等を建てるなら5条届出を確認します。
一方、都市計画法では、市街化区域内であっても一定規模以上の開発行為は開発許可の対象になります。
つまり、
市街化区域だから農地転用も開発許可も不要
というわけではありません。
市街化調整区域では最初に「建てられるか」を確認する
市街化調整区域は、市街化を抑制する区域です。
そのため住宅・店舗・事業所などの建築は原則として制限されています。
市街化調整区域の農地に住宅を建てたい場合、
農地だから転用できるか
だけでなく、
都市計画法上、その場所にその住宅を建てられるか
を最初に確認します。
農地転用許可を取れそうでも、都市計画法上建築できなければ、住宅を建てるという目的を実現できません。
市街化調整区域で造成するなら開発許可を確認
市街化調整区域で建物を建てるため土地の区画形質を変更する場合は、都市計画法29条の開発許可を確認します。
例えば、
- 農地を盛土して宅地にする
- 建築敷地を造成する
- 新しい道路を設ける
といった計画です。
さらに、その建物自体が市街化調整区域の立地基準に適合する必要があります。
「造成できるか」と「その用途の建物を建てられるか」の両方を確認します。
造成しなくても建築許可が必要になる場合がある
ここは特に間違えやすいところです。
市街化調整区域で土地の区画形質を変更しない場合、
「造成しないから都市計画法の手続きはいらない」
とは限りません。
岡崎市では、市街化調整区域で造成を伴わず建築する場合について、都市計画法43条の建築許可申請があります。
つまり市街化調整区域では、
造成あり
→開発許可を確認
造成なし
→建築許可を確認
という分岐があります。
岡崎市では形質変更の基準が定められている
岡崎市では、建築物等を目的とした土地の形質変更について独自の基準を定めています。
例えば、現況地盤からの平均高さが30cmを超える盛土・切土等は、一定の例外を除いて土地の区画形質の変更に該当する基準があります。
これは岡崎市の基準です。
安城市、西尾市、刈谷市など別の自治体で同じ判断になるとは限らないため、工事場所の開発許可担当部署へ確認します。
駐車場にするだけなら開発許可も必要?
農地を平面駐車場へ転用するケースでは、建物を建てない場合があります。
都市計画法の開発行為は、主として建築物や特定工作物を建てる目的で行う土地の区画形質の変更です。
そのため、建物のない一般的な平面駐車場が、農地転用をするという理由だけで直ちに都市計画法29条の開発許可になるわけではありません。
ただし、
- 大きな盛土をする
- 擁壁を造る
- 道路との出入口を工事する
- 雨水排水施設を造る
場合には、それぞれ別の法令・手続きが問題になる可能性があります。
「開発許可不要=造成手続き不要」ではない
都市計画法の開発許可が不要でも、盛土・切土が自由にできるとは限りません。
岡崎市では、2025年4月1日から盛土規制法に基づく規制区域が指定されています。
規制対象となる規模の盛土・切土等を行う場合は、盛土規制法の許可が必要になります。
したがって、
都市計画法の開発許可は不要
という回答を得た後も、
盛土規制法はどうか
を確認します。
農地転用と開発許可はどちらを先に取る?
市街化調整区域などで両方必要になる場合、
農地転用を完全に終わらせてから開発許可
という順番にはしません。
まず双方の担当部署で、
- 農地転用できる可能性
- 建築・開発できる可能性
を確認します。
計画が成立しそうであれば、両制度に使う図面や土地利用計画を一致させて申請準備を進めます。
岡崎市では農地転用と都市計画法手続きを合わせて申請する
岡崎市では、市街化調整区域で開発・建築を行う土地が農地の場合、
都市計画法の許可申請に合わせて農地転用許可申請を行う
よう案内しています。
許可日についても、都市計画法の許可と農地転用許可で調整されています。
つまり、
農業委員会だけに先に申請する
のではなく、
建築指導課側の計画確認と農業委員会側の農転確認を並行する
のがポイントです。
西尾市でも両制度を同時に進める考え方
西尾市も、都市計画法の開発許可と農地法の転用許可について、両制度の整合を図るため同時に行うよう案内しています。
同じ土地について、
- 農地転用申請では住宅
- 開発許可申請では別用途
のように計画内容が違っていては進められません。
土地利用図、建物用途、面積、造成内容、排水計画等を一致させます。
農地転用側でも「他法令上実現できるか」を見る
農地転用許可には「一般基準」があります。
その中では、転用事業を確実に実施できる見込みがあるかも確認されます。
例えば住宅への農地転用なのに、都市計画法上その住宅を建築できる見込みがなければ、転用計画自体の実現性に問題があります。
そのため、農地転用と開発・建築許可は、
別々の許可だから別々に考える
のではなく、
別々の制度だからこそ、計画を合わせて進める
と考える方が分かりやすいでしょう。
農振農用地ならさらに前の手続きがある
市街化調整区域の農地では、農振農用地に入っていることがあります。
農振農用地は原則として農地転用できません。
住宅・駐車場等へ利用したい場合は、まず農用地区域から外せるか、いわゆる農振除外を確認します。
したがって、
農振農用地
→農振除外の確認
→農地転用・開発許可
というさらに前段階が加わる場合があります。
地域計画も先に確認する
農地が地域計画の区域に含まれる場合には、農地転用前に地域計画の変更が必要になることがあります。
そのため現在の農地転用では、
農振だけ確認すればよい
とも限りません。
農地転用申請を作り始める前に、地域計画の対象になっていないかも農政担当部署へ確認します。
造成する場合は排水計画を早い段階で決める
開発許可と農地転用許可の双方で問題になりやすいのが排水です。
農地を宅地化すると、
- 雨水の流れ
- 敷地高さ
- 周辺農地への影響
- 道路側溝への接続
- 下水道への接続
などが変わります。
排水方法が決まっていない状態では、土地利用図や造成計画を固めにくくなります。
そのため建物配置だけでなく、排水先まで早めに確認します。
下水道接続では開発許可前の協議が必要になる場合もある
岡崎市は、造成による開発許可申請で特に下水道へ接続する場合、都市計画法32条に基づく協議を開発許可申請より前に済ませる必要があると案内しています。
つまり、
農転と開発を同時に出せば終わり
ではありません。
案件によっては、その前に道路・下水道等の公共施設管理者との協議が必要です。
盛土・擁壁がある場合は盛土規制法も確認する
大きな造成を行う場合は、
- 盛土
- 切土
- 擁壁
- 土石の堆積
などについて盛土規制法を確認します。
岡崎市では規制区域内で規制対象となる盛土等を行う場合、盛土規制法の許可が必要です。
開発許可の図面と盛土規制法の図面を別々に考えるのではなく、同じ造成計画をもとに手続きを整理します。
農地に建物・造成をする場合の確認順序
農地に住宅・店舗・事業所等を建てる場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1.何を建てる・何に使うか決める
住宅、店舗、倉庫、駐車場など用途を具体化します。
2.都市計画区域を確認する
市街化区域か、市街化調整区域か確認します。
3.都市計画法上その用途が可能か確認する
特に市街化調整区域では、最初に建築可能性を確認します。
4.造成内容を確認する
盛土・切土・道路・擁壁等があるか確認します。
5.開発許可か建築許可か、許可不要か確認する
都市計画法側の手続きを確定します。
6.農地側の条件を確認する
4条・5条、許可・届出、農振農用地、地域計画、農地区分等を確認します。
7.土地利用計画を一本化する
建物位置、敷地面積、造成高さ、出入口、排水等を決めます。
8.他法令を確認する
盛土規制法、道路法、河川法、下水道等を確認します。
9.必要な許可を並行して申請する
農地転用と開発・建築許可の許可時期を担当部署と調整します。
この順番なら、農地転用申請を作った後で「そもそもこの住宅は建てられません」となるリスクを減らせます。
まとめ
農地に建物を建てたり造成したりする場合、農地転用手続きだけで終わるとは限りません。
ただし、
建物を建てる=必ず開発許可
でもありません。
確認するのは、
市街化区域・調整区域
→予定する用途
→土地の区画形質を変更するか
→開発許可・建築許可のどちらか
→農地転用の許可・届出
→農振・地域計画
→盛土規制法等
です。
特に市街化調整区域では、農地転用を先に申請するのではなく、予定する住宅・店舗等を都市計画法上建てられるかを先に確認します。
農地転用と開発・建築許可の両方が必要なら、それぞれの担当部署と事前調整し、同じ土地利用計画を使って並行して手続きを進めます。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用と土地利用に関する許可手続きの事前確認・申請準備をサポートしています。
「農地転用だけでよいのか、開発許可も必要なのか分からない」
「市街化調整区域の農地に住宅を建てられるか確認したい」
「農地転用・造成・他法令の確認順序を整理したい」
といった段階からご相談いただけます。
許可が必要か分からない段階でも、土地の地番、予定する用途、造成内容を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください
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出典
- e-Gov法令検索|都市計画法
- 愛知県|農地の転用
- 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
- 愛知県|開発許可制度の概要
- 西尾市|農地の転用
- 岡崎市|開発許可・建築許可の申請手続き
- 岡崎市|市街化調整区域における開発行為・建築行為
- 岡崎市|都市計画法に基づく建築許可申請
- 岡崎市|開発許可等に関する基準
- 岡崎市|宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)

