自分が所有している田や畑を、自分で駐車場や住宅敷地などに変える場合は、原則として農地法4条の手続きが必要です。
ただし、同じ4条でも土地の場所によって、
市街化区域なら「届出」
市街化区域外なら原則「許可」
に分かれます。
さらに、市街化調整区域や農用地区域内の農地では、4条の手続きを出せばそのまま転用できるとは限りません。
まず、その農地がどの区域にあり、転用できる農地なのかを確認する必要があります。
自分の農地を自分で転用するなら農地法4条
農地法4条は、農地の所有者等が、自分の農地を自分の目的のために農地以外へ転用する場合の手続きです。
例えば、
- 自分の畑を駐車場にする
- 自分の田を月極駐車場にする
- 自分の農地に自宅を建てる
- 自分の農地を資材置場にする
といったケースです。
「自分の土地だから自由に用途を変えられる」というわけではありません。
土地が農地である以上、農地法による転用手続きを確認します。
駐車場も「農地転用」になる
農地転用というと、住宅や店舗を建てる場合を想像しやすいかもしれません。
しかし建物を建てなくても、農地を駐車場として使用すれば農地転用になります。
例えば畑を整地し、
- 砕石を敷く
- アスファルト舗装する
- 車止めを設ける
- 月極駐車場として使用する
といった場合です。
農地として耕作する土地から、自動車を駐車する土地へ用途を変えるためです。
住宅を建てる場合も4条
自分の農地に自分の住宅を建てる場合も、自己転用なので農地法4条です。
ただし、住宅の場合は農地法だけ確認すればよいとは限りません。
特に市街化調整区域では、都市計画法上その住宅を建てられるかという別の問題があります。
つまり、
農地を宅地にできるか
と、
その宅地に住宅を建てられるか
は別々に確認します。
4条「許可」と4条「届出」の違い
農地法4条は、土地の場所によって大きく二つに分かれます。
市街化区域
農業委員会への4条届出。
市街化区域外
原則として4条許可。
この違いを最初に確認します。
「4条」という言葉だけで手続きを決めないことがポイントです。
市街化区域内なら4条届出
市街化区域内の農地を所有者自身が駐車場や住宅敷地へ転用する場合、農地転用許可ではなく、あらかじめ農業委員会へ4条届出を行います。
例えば岡崎市では、市街化区域内の自己所有農地を住宅や駐車場へ転用する場合、農地法4条の届出を行います。
届出だからといって、何も手続きせず工事を始めてよいわけではありません。
届出を行い、受理されたことを確認してから転用を進めます。
市街化調整区域などでは4条許可
市街化区域外の農地では、原則として農地法4条の許可が必要です。
愛知県では、転用する農地が所在する市町村の農業委員会が申請窓口になります。
例えば岡崎市では、調整区域内や都市計画区域無指定区域内の農地を所有者自身が住宅などへ転用する場合に4条許可申請を行います。
ただし、許可申請を出せば必ず転用できるという意味ではありません。
市街化調整区域の農地は「農地転用」と「建築できるか」を分けて確認
市街化調整区域で住宅を建てたい場合は特に注意します。
農地法上転用できる土地でも、都市計画法上住宅を建築できなければ目的を実現できません。
例えば、
「親から相続した農地だから自宅を建てたい」
という場合でも、
- 農地法上の転用許可
- 都市計画法上の建築・開発許可
の両方を確認する必要があります。
そのため、住宅を計画している場合は農業委員会だけでなく、開発許可を担当する部署にも早い段階で確認します。
農用地区域内農地なら先に農振除外を確認する
市街化調整区域の農地で、さらに「農用地区域」に入っている土地があります。
農用地区域とは、今後も農業に利用すべき優良農地として位置付けられた区域です。
この農用地区域内の農地は、原則として農地転用が認められません。
住宅や駐車場へ転用するには、まず農用地区域から外せるかを確認する必要があります。
一般に「農振除外」と呼ばれる手続きです。
つまり、
農振農用地
→いきなり4条許可申請
ではありません。
まず農振除外の可能性を確認します。
農振除外は申請すれば必ず通るものではない
農用地区域から外すには、その土地を農地として残す必要性や周辺農業への影響などが問題になります。
「自分の土地だから駐車場に使いたい」
という理由だけで当然に除外される制度ではありません。
農用地区域に該当すると分かった場合は、4条申請書を作り始める前に、市町村の農政担当部署へ相談します。
地域計画の確認も必要になる場合がある
現在は、農振だけでなく「地域計画」も確認する必要があります。
地域計画は、その地域の農業を将来どのように維持していくかを定める計画です。
対象農地が地域計画に位置付けられている場合、住宅や駐車場など農業以外の用途へ転用する前に、地域計画の変更が必要になる場合があります。
岡崎市でも、地域計画区域内の農地を農業外利用へ転用する場合は、事前に地域計画変更が必要と案内しています。
そのため、市街化調整区域などで転用を検討する場合は、
農振農用地か
だけでなく、
地域計画に入っているか
も確認します。
「農地だから全部同じ」ではない
農地転用許可では、農地の場所や周囲の状況によって扱いが変わります。
例えば、
- 農用地区域内農地
- 第1種農地
- 第2種農地
- 第3種農地
などに区分されます。
農業上の条件が良い優良農地ほど、転用は厳しくなります。
そのため、
「隣の畑が駐車場になったから自分の土地もできる」
とは限りません。
一筆ごとに農地の区分と転用目的を確認します。
駐車場にする場合は「必要な面積」も確認される
駐車場への農地転用では、
「駐車場にしたい」
という目的だけではなく、転用する面積が計画に対して適当かも確認されます。
例えば事業用駐車場なら、
- 何台必要なのか
- 1台当たりのスペース
- 車路
- 出入口
- 既存駐車場の状況
などから、転用面積の必要性を説明することがあります。
必要以上に広い農地を転用する計画では、面積の根拠が問題になる場合があります。
駐車場では排水計画も確認する
農地を駐車場にすると、雨水の流れが変わる場合があります。
例えば、
- 盛土する
- 砕石を敷く
- アスファルト舗装する
ことで、隣接する農地や道路へ雨水が流れ込む可能性があります。
農地転用許可では、周辺農地への被害防除も審査対象になります。
そのため、配置図では、
- 駐車区画
- 出入口
- 排水方向
- 側溝
- 雨水処理
などを確認することがあります。
住宅の場合は資金計画も必要になる
農地転用許可では、「本当にその転用事業を実現できるか」という点も審査されます。
愛知県では、個人が住宅を建てる場合でも資力を証する書類の取扱いが定められています。
例えば、
- 残高証明
- 融資証明
など、工事費を支払えることを示す資料が必要になる場合があります。
「許可だけ取って何年も工事しない」という計画ではなく、実現可能な転用計画であることが求められます。
自分の農地でも、他人が使うなら4条とは限らない
所有者が自分だからといって、必ず4条になるわけではありません。
例えば、自分の農地を他人に貸して、その人が駐車場として使用する場合です。
農地について使用収益権の設定などを伴って転用する場合は5条が問題になります。
判断するときは、
土地の所有者が誰か
だけではなく、
転用後に誰がその土地を使うのか、権利移動・設定があるのか
まで確認します。
親の農地に子どもが家を建てる場合は4条とは限らない
これもよくある違いです。
例えば、父親名義の農地に子どもが住宅を建てるケースでは、単純な「自分の農地を自分で転用」ではありません。
土地の使用権設定等を伴うため、農地法5条になる場合があります。
安城市も、
- 自分の土地に自己用住宅を建てる → 4条
- 親の土地に子どもが分家住宅を建てる → 5条
という例を示しています。
「家族の土地だから4条」とは決めず、土地所有者と転用事業者を確認します。
登記簿の地目だけで判断しない
土地の登記簿に「田」「畑」と書かれているかだけで、農地法の適用を決めるわけではありません。
農地かどうかは、原則として実際の利用状況を含めて判断されます。
反対に、登記簿上は農地でも長期間農地以外として利用され、一定の条件を満たす場合には、現況証明など別の確認方法が問題になることもあります。
長年耕作しておらず、
「もう畑には見えないから4条はいらないだろう」
と自己判断せず、農業委員会へ確認します。
農地転用する前に確認する順番
自分の農地を駐車場や住宅敷地へ変えたい場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
1.本当に農地法上の農地か確認する
現況と登記情報を確認します。
2.自分で転用するのか確認する
自己転用なら4条、権利移動・設定を伴うなら5条を確認します。
3.市街化区域か確認する
市街化区域なら4条届出、市街化区域外なら4条許可を確認します。
4.農用地区域か確認する
農用地区域なら、先に農振除外の可能性を確認します。
5.地域計画を確認する
対象地なら変更手続きが必要か確認します。
6.転用目的を具体化する
駐車場なら台数・面積・排水、住宅なら建物・資金計画等を整理します。
7.他法令を確認する
市街化調整区域の住宅なら都市計画法などを確認します。
8.農業委員会へ事前相談する
地番、位置図、転用目的を用意して相談すると確認しやすくなります。
まとめ
自分が所有する農地を、自分で駐車場や住宅敷地へ変える場合は、原則として農地法4条の手続きが必要です。
ただし、
市街化区域
→4条届出
市街化区域外
→原則4条許可
に分かれます。
さらに市街化調整区域等では、
農用地区域か
→地域計画に入っているか
→農地の区分上転用できるか
→都市計画法等の別の許可が必要か
まで確認しなければなりません。
「4条かどうか」だけでなく、その土地で予定している駐車場・住宅計画を実現できるかまで確認してから手続きを進めることが大切です。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用・農地法4条許可・届出に関するご相談、申請手続きをサポートしています。
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といった段階からご相談いただけます。
農地転用が可能か分からない段階でも、土地の地番・区域・転用目的を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください
0566-68-5511
営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)
出典
- 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・5条)
- 愛知県|農地の転用
- 愛知県|農地転用の許可(行政手続情報案内システム)
- 愛知県|農地の権利移動及び転用に関する許可申請書等様式
- 岡崎市|農業委員会事務局・農地転用
- 岡崎市|農地法第4条 農地転用許可申請書
- 岡崎市|農地法第4条 農地転用届出書
- 岡崎市|地域計画
- 岡崎市|開発許可・建築許可の申請手続き
- 碧南市|農地の転用(農地法第4条・第5条)
- 西尾市|農地の転用
- 安城市|農地を農地以外の用途にするには
- 刈谷市|農地を農地以外の用途にするためには

