道路使用許可の申請では、交通量調査が必ず必要になるわけではありません。
愛知県警察では、道路工事などの1号許可について交通量調査を添付資料の一例として挙げていますが、必要の有無は管轄警察署へ確認する扱いです。
交通量調査が必要になりやすいのは、道路工事や作業によって車線を狭める、片側交互通行にする、全面通行止めにするなど、現在の交通を別の方法で処理する必要がある場合です。
なぜ道路使用許可で交通量を調べるのか
道路使用許可では、工事そのものができるかだけを見ているわけではありません。
警察は、道路を工事や作業に使用しても、
- 一般車両が安全に通れるか
- 大きな渋滞が発生しないか
- 歩行者に危険がないか
- 適切な交通規制方法になっているか
などを確認します。
その判断材料の一つが交通量です。
例えば同じ片側交互通行でも、1時間に数十台しか通らない道路と、数百台の車が通る道路では交通への影響が大きく異なります。
つまり交通量調査は、単に申請書へ数字を書くためではなく、
「この場所・この時間帯・この規制方法で工事をしても交通を処理できるか」
を判断するための資料です。
交通量調査はすべての申請で必要ではない
愛知県警察では、1号許可の添付資料例として、
- 工程表
- 保安図
- 交通量調査
- 迂回路略図
- 広報対策資料
を挙げています。
しかし、これらをすべての申請で提出するとはしていません。
短時間の作業で、道路幅が十分あり、一般車両の通行への影響も小さいケースであれば、交通量調査まで求められない場合があります。
一方、交通規制の方法を決めるうえで「実際に何台の車が通っているか」を把握する必要がある場合には、交通量調査を求められる可能性が高くなります。
片側交互通行をする場合
交通量調査が必要になりやすい典型例の一つが、片側交互通行です。
道路の片側を工事区域として使用すると、残った1車線を上下方向の車両が交互に通行することになります。
交通量が多ければ、片側を止めている間に車列が伸び、
- 近くの交差点まで滞留する
- 店舗や駐車場の出入口を塞ぐ
- 路線バス等に影響する
といった問題が起こる可能性があります。
そのため、
現在の交通量で片側交互通行が可能か
を確認するために交通量調査を行うことがあります。
交通量が非常に多い場合には、工事時間帯や施工方法自体を見直すことも考えられます。
車線を減らして工事する場合
複数車線ある道路でも交通量調査が必要になることがあります。
例えば、片側2車線道路の1車線を工事で使用し、残る1車線へ交通を集約するケースです。
この場合は、
- 通常時の交通量
- 残る車線の処理能力
- 交差点との距離
- 工事時間帯
などを確認します。
「2車線あるから1車線を使っても大丈夫」とは限りません。
朝夕の通勤時間帯だけ交通量が急増する道路では、昼間なら工事可能でも、朝夕は規制できないという判断になる可能性があります。
全面通行止めをする場合
全面通行止めを伴う工事でも、交通量が判断材料になることがあります。
全面通行止めにすると、その道路を通っていた車両が周囲の道路へ迂回します。
そのため、
- 普段どの程度の交通量があるか
- 迂回させる車両がどの程度になるか
- 迂回路でその交通を処理できるか
を確認する必要があります。
交通量が少ない生活道路と、多くの車両が通る幹線道路では、同じ「全面通行止め」でも影響は大きく異なります。
全面通行止めを予定している場合は、迂回路図や広報対策資料と一緒に交通量調査を求められることがあります。
交通量の多い道路で工事する場合
道路の幅や規制方法だけでなく、もともとの交通量が多い場所でも交通量調査の必要性が高くなります。
例えば、
- 幹線道路
- 駅周辺
- 商業施設周辺
- 通勤時間帯に混雑する道路
などです。
交通量が多い道路では、施工時間そのものが審査上のポイントになることがあります。
昼間は交通量が多いため夜間施工にする、朝夕のピーク時間を避けるといった調整を行うことがあります。
交差点付近で工事する場合
交差点付近では、単純な上下方向の交通量だけでは分からないことがあります。
例えば、
- 直進車
- 右折車
- 左折車
の量によって、工事による影響が変わります。
交差点の近くで車線規制をすると、右折待ち車両によって後続車が通れなくなることもあります。
そのため工事位置によっては、方向別の交通量まで確認する必要が出ることがあります。
ただし、どの申請でも方向別調査が必要という全国共通基準は確認できません。
具体的な調査方法は管轄警察署へ確認してください。
小規模な作業でも必ず必要?
小規模だから不要、大規模だから必須、と単純には決まりません。
例えば短時間のマンホール点検でも、交通量の多い幹線道路の中央車線を規制するのであれば、交通への影響は大きくなる可能性があります。
逆に、数日間の作業でも、交通量の少ない道路で十分な通行幅を残せるのであれば、交通量調査を求められない可能性があります。
判断の中心は、
工事規模より、交通への影響
です。
何を数えればいい?
交通量調査を求められた場合に何を数えるかは、工事内容によって変わります。
一般には、
- 普通車
- 大型車
- 二輪車
などの車両台数を時間帯別に記録する方法があります。
また、必要に応じて、
- 歩行者
- 自転車
- 方向別交通量
を確認することも考えられます。
ただし、道路使用許可申請における交通量調査について、全国共通で「この分類で数えなければならない」という統一基準は今回確認できませんでした。
警察署から交通量調査を求められた場合には、
何を、何分間隔で、どの時間帯に数える必要があるのか
まで確認してから調査した方がよいでしょう。
何時間調査すればいい?
「1時間測ればよい」「12時間必要」といった全国共通の一律基準も確認できません。
調査時間は、何を判断するための調査なのかによって変わります。
例えば昼間工事の影響を見るのであれば、予定している施工時間帯の交通量が重要です。
朝夕に交通が集中する道路なら、ピーク時間帯を含めた調査を求められる可能性があります。
そのため、自己判断で適当な1時間だけ測定するのではなく、調査前に警察署へ確認する方が無駄がありません。
既存の交通量データではだめ?
国や自治体では、道路交通センサスなど既存の交通量データを公開していることがあります。
ただし、そのデータが道路使用許可申請の交通量調査としてそのまま使用できるかは、今回確認した一次資料では全国共通の扱いを確認できませんでした。
調査地点が工事場所と違う、調査年が古い、時間帯別の数字が分からないなどの場合には、現地調査を求められる可能性があります。
既存データを使いたい場合も、事前に管轄警察署へ確認してください。
交通量調査と保安図は一緒に考える
交通量調査だけ作っても、申請内容としては十分ではありません。
例えば、
「1時間に300台通行する」
という数字が分かっても、その道路をどう規制するかが分からなければ審査できません。
そこで、
交通量調査
→どの程度交通があるか
保安図
→その交通をどう処理するか
という関係で考えます。
交通量を確認した結果、
- 誘導員を増やす
- 規制区間を短くする
- 工事時間を変える
- 片側交互通行から別の施工方法に変える
といった調整につながることがあります。
愛知県では必要かどうかを管轄警察署へ確認する
愛知県警察では、交通量調査を1号許可などの添付資料の一例として明示しています。
ただし、添付資料の必要の有無については、各管轄警察署へ確認するよう案内しています。
したがって、
「道路使用許可だから必ず交通量を測らなければならない」
と考えて先に調査する必要はありません。
まず、
- 工事場所
- 道路幅
- 工事時間
- 規制方法
- 片側交互通行か全面通行止めか
を整理し、警察署へ相談します。
そのうえで交通量調査を求められたら、調査する時間帯や集計方法まで確認してから実施すると効率的です。
まとめ
道路使用許可で交通量調査が必要になるかどうかは、すべての申請で一律に決まっているわけではありません。
交通量調査が必要になりやすいのは、
- 片側交互通行をする
- 車線数を減らす
- 全面通行止めにする
- 交通量の多い道路で工事する
- 交差点付近で交通処理が複雑になる
など、工事による交通への影響を数字で確認する必要がある場合です。
判断するときは工事の大小ではなく、
「現在の交通量で、この規制方法を安全に実施できるか」
を見ると整理しやすくなります。
また、交通量調査の時間帯や車種区分について全国共通の一律基準は確認できません。
交通量調査が必要か迷う場合は、先に工事場所・時間・交通規制方法を整理して管轄警察署へ確認してください。
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「交通量調査が必要な案件か確認したい」「片側交互通行や通行止めの保安図を含めて申請準備を進めたい」「警察署へ相談する前に必要資料を整理したい」といった段階からご相談いただけます。
申請にどの資料が必要か分からない段階でも、現在の作業内容と交通規制方法を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 警察庁|道路使用許可の概要、申請手続等
- 愛知県警察|道路使用許可、通行許可等の申請手続き
- 警視庁|道路使用許可申請手続きについて
- 広島県警察|道路使用許可の申請手続

