古い倉庫で役所にも建築記録がない場合どうする?倉庫業登録で確認したこと

古い倉庫で倉庫業登録を進めていると、建築確認申請書第1面〜第5面が見つからないことがあります。

そこで市役所へ確認しても、建物が古いため役所側にも必要な記録が残っていない場合があります。

今回、岡崎市内の昭和40年代に建てられた倉庫について確認を進めたところ、まさにこの状態になりました。

結論からいうと、役所にも昔の建築記録がないからといって、その時点で倉庫業登録を断念するとは限りません。

大切なのは、

「昔の申請書を復元できるか」

だけで考えるのではなく、

「現在残っている資料から建物を特定し、営業倉庫として使用することについて建築課へ確認し、その結果を中部運輸局へ説明できる状態にする」

ことでした。

倉庫業登録では建築確認申請書1〜5面を確認する

中部運輸局では、倉庫業登録の事前確認資料として、建築確認済証とともに建築確認申請書第1面〜第5面、完成検査済証を確認するよう案内しています。

特に第4面では、建物の用途が「倉庫業を営む倉庫(08510)」になっているかを確認します。

ところが古い建物では、確認済証や検査済証が残っていても、確認申請書本体までは残っていないことがあります。

今回も、建築確認申請書第1面〜第5面は確認できませんでした。

そこで、まず岡崎市の建築指導課で行政側に残っている記録を調べることにしました。

古い建物は役所にも資料が残っているとは限らない

最初に考えやすいのが、建築計画概要書や建築台帳記載事項証明です。

ただし、ここで建築された年代が問題になります。

建築計画概要書の制度は昭和46年から始まっています。

そのため、それより前に建築確認を受けた建物では、建築計画概要書を紛失したのではなく、そもそも概要書が作成されていません。

さらに建築台帳についても、自治体が現在保有している記録に基づいて証明する制度です。

古い建物では、当時の記録が現存しておらず、台帳記載事項証明を取得できないことがあります。

今回も役所側で建築記録を確認しましたが、倉庫業登録で確認したい建築確認申請書1〜5面を役所から取得することはできませんでした。

「役所にない」で調査を終わらせない

ここで、

「市役所にもないから倉庫業登録は無理だ」

と判断するのは早いと考えました。

次に確認したのは、その建物について何の資料なら残っているかです。

今回の建物では、

・確認通知書
・検査済証
・建築図面
・構造関係資料
・建物登記事項証明書

などが残っていました。

さらに、一級建築士にも図面や現況を確認してもらい、一類倉庫の施設基準について確認を進めました。

昔の確認申請書そのものはなくても、現在の建物と当時から残る資料を結び付けられる材料は残っていたことになります。

次に問題になったのが「建物の用途」

倉庫業登録で建築確認申請書第4面を確認する目的の一つは、建物用途を確認することです。

通常であれば、第4面に「倉庫業を営む倉庫(08510)」と記載されているかを確認できます。

しかし、1〜5面自体がありません。

そこで、書類だけで用途を判断せず、岡崎市建築指導課へ直接確認しました。

今回確認したポイントは、

「もともと倉庫として使われてきた建物を、倉庫業を営む倉庫として使用する場合、建築基準法上の用途変更に当たるのか」

という点です。

岡崎市では、今回の建物について従前用途が倉庫であり、倉庫業を営む倉庫として使用することは用途変更には当たらないとの回答を得ました。

これは今回の建物について確認した結果であり、古い倉庫ならすべて同じ判断になるという意味ではありません。

建築物の従前用途や現在の状態、使用方法によって判断は変わるため、それぞれ建物所在地の建築部局への確認が必要です。

「昔の用途」と「現在使えるか」は分けて確認する

今回の対応で整理しておきたいのが、この二つです。

一つは、

「建築当時、確認申請書に何と書かれていたのか」

という過去の記録の確認。

もう一つは、

「現在、この建物を営業倉庫として使うことに建築基準法上の問題がないか」

という現在の使用方法の確認です。

古い建物では、前者を完全に復元できない場合があります。

その場合でも、確認済証や検査済証、登記、図面、現在の建物などを材料として、後者について建築部局へ相談できる場合があります。

この二つを一緒にして「第4面がないから用途が確認できない」で止めてしまわないことがポイントでした。

台帳記載事項証明だけでは現在の適法性までは分からない

建築台帳記載事項証明を取得できれば、それで建築基準法の問題がすべて解決するわけでもありません。

岡崎市の制度でも、台帳記載事項証明は確認番号や交付年月日など、市の台帳に残っている事項を証明するものです。

現在の建物が建築基準関係規定に適合していることを証明する書類ではありません。

したがって古い倉庫の場合、

「台帳記載事項証明が取れるか」

だけをゴールにするのではなく、

「現在、営業倉庫として使用することについて建築課の確認が必要か」

まで考える必要があります。

役所の回答は口頭だけで終わらせない

倉庫業登録では、建築課に確認した結果を中部運輸局へ説明する必要が生じることがあります。

中部運輸局は、建築基準法などについて担当部局へ確認した場合、その内容を議事録として提出するよう案内しています。

記録しておきたいのは、

・いつ確認したか
・誰が確認したか
・どこの部署の誰に確認したか
・どの建物について確認したか
・何を質問したか
・どのような回答だったか

です。

今回も、単に「市役所で大丈夫と言われた」とするのではなく、岡崎市へ確認した内容を記録として残し、中部運輸局への事前相談資料につなげる形にしました。

可能であれば、メールなど回答内容を確認できる資料も保存しておくと整理しやすくなります。

建築確認申請書がなくても、残っている資料は全部整理する

役所に昔の確認申請書が残っていない場合でも、ほかの資料まで不要になるわけではありません。

今回も、

確認通知書
検査済証
平面図
立面図
断面図
矩計図
建具表
構造図
建物登記事項証明書

などを整理して中部運輸局への事前相談資料にしています。

倉庫業登録では、用途だけでなく、外壁、床、防火、防水、防湿、防犯などの施設設備基準も確認されます。

古い倉庫ほど、一枚の書類だけで判断するのではなく、残っている図面や資料を組み合わせて一つずつ確認していくことになります。

図面で確認できない部分は建築士の確認が必要になることもある

古い倉庫では、書類が不足しているだけでなく、現在の建物と古い図面が一致しているかという問題もあります。

増築や改修が行われていれば、昔の図面だけでは現在の状態を説明できません。

また、一類倉庫では外壁や床などについて倉庫業法上の施設設備基準も確認する必要があります。

今回も一級建築士に図面や建物を確認してもらい、一類倉庫用の確認表を作成したうえで事前相談を進めています。

行政書士だけで建築基準法上の適合性を判断するのではなく、建築士が確認する部分、建築課へ確認する部分、中部運輸局へ確認する部分を分けて進めることになります。

最後は中部運輸局へ事前相談する

建築課で確認できたからといって、それだけで倉庫業登録ができると確定するわけではありません。

倉庫業登録を審査するのは運輸局です。

今回も、

・建築確認申請書1〜5面が残っていないこと
・行政側にも必要な古い記録が残っていないこと
・確認通知書や検査済証などは残っていること
・岡崎市建築指導課へ用途について確認したこと
・その回答内容
・現在用意できる建築図面
・建築士による確認資料

を整理したうえで、中部運輸局へ事前相談する流れにしました。

古い建物では「必要書類一覧を全部そろえてから相談する」のが難しい場合があります。

そのような場合は、

「何がないのか」
「なぜないのか」
「代わりに何があるのか」
「建築部局には何を確認したのか」

を整理して事前相談することが現実的です。

役所にも記録がない古い倉庫で確認した順番

今回の流れを整理すると、次のようになります。

  1. 手元の建築確認関係資料を探す
  2. 建築確認申請書1〜5面がないことを確認
  3. 建築年代を確認する
  4. 建築計画概要書や台帳記録が残っているか役所へ確認
  5. 行政側にも必要な記録がないことを確認
  6. 確認通知書・検査済証・登記・建築図面を整理
  7. 建築士に現在の建物と施設基準を確認してもらう
  8. 建築課へ現在の使用方法について確認
  9. 回答内容を記録に残す
  10. 残っている資料と確認結果をまとめて中部運輸局へ事前相談

古い倉庫では、最初からすべての書類がそろうとは限りません。

「ない書類を探し続ける」だけではなく、どこまで確認しても存在しないのかを確定し、次の確認へ進むことも必要です。

関連記事

・古い倉庫で建築確認申請書1〜5面がない場合どうする?建築課への確認と用途の調べ方

建築確認申請書1〜5面が見当たらない段階で、まず何を調べればよいのかはこちらで整理しています。

まとめ

古い倉庫で建築確認申請書1〜5面がなく、さらに役所にも当時の建築記録が残っていない場合でも、それだけで倉庫業登録が不可能と決まるわけではありません。

今回確認したのは、

「役所に昔の資料があるか」

だけではありません。

残っている確認通知書、検査済証、登記、建築図面などから建物を特定し、建築士による確認を行い、現在この建物を営業倉庫として使用することについて建築課へ確認しました。

そして、その確認結果を記録として残し、中部運輸局への事前相談へつなげています。

古い建物では、昔の書類を完全に復元できない場合があります。

そのときは、

「何が残っていないか」
「代わりに何が残っているか」
「現在の使用について建築部局がどう判断したか」

を一つずつ整理することが次の一手になります。

いしかわ行政書士事務所

愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の倉庫業登録に関するご相談・申請手続きをサポートしています。

「古い倉庫で建築確認申請書が残っていない」
「市役所にも建築記録がなく、次に何を確認すればよいか分からない」
「建築士・建築課・中部運輸局への確認事項を整理したい」

といった段階からでも、現在残っている資料を確認しながら手続きを整理できます。

倉庫業登録が可能か分からない段階でも、現在の状況を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください

0566-68-5511

営業時間 9:00-21:00(土・日・祝日も対応)

出典

国土交通省 中部運輸局|営業用倉庫登録までの手続の流れ
国土交通省 中部運輸局|倉庫業登録申請書(新規登録・変更登録)作成の際の注意点について
国土交通省 中部運輸局|倉庫業について
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