農地を駐車場・住宅・資材置場などに変えようとして「農地転用が必要です」と言われたら、いきなり申請書を書き始めるより、先に土地と転用計画を整理した方が進めやすくなります。
農地転用では、基本的に、
土地を確認する書類
→権利関係の書類
→転用後の土地利用図
→必要に応じて事業計画・資金資料
→他法令の資料
という順番で準備します。
ただし、農地法4条か5条か、市街化区域の届出か市街化調整区域等の許可か、駐車場・住宅など何に転用するかによって必要資料は変わります。
最初に「4条か5条」「許可か届出か」を確認する
必要書類を集める前に、まず手続きの種類を確認します。
自分の農地を自分で転用する場合は、基本的に農地法4条です。
農地を売買・賃貸などして、別の人が転用する場合は5条を確認します。
さらに、
市街化区域内
→原則として農業委員会への届出
市街化区域外
→原則として農地転用許可
に分かれます。
届出と許可では必要書類の量がかなり違うため、ここを最初に確定します。
まず準備したい基本書類
市街化調整区域等の農地転用許可を検討する場合、まず土地そのものを特定できる資料を揃えます。
代表的なのは、
- 案内図・位置図
- 公図
- 土地の登記事項証明書
です。
これらがあれば、
- 申請地の場所
- 地番
- 面積
- 所有者
- 隣接地
を確認できます。
農業委員会へ事前相談する場合にも、土地の地番と位置が分かる資料があると確認しやすくなります。
案内図・位置図には何を書く?
案内図は、申請地がどこにあるか分かる地図です。
岡崎市では、申請地の位置だけでなく、
- 方位
- 目標物
を記載するよう求めています。
住宅地図や地理院地図等を利用する場合でも、どの土地が申請地なのか分かるよう明示します。
「○○町123番」という地番だけでは現地が分かりにくい場合があるため、周辺道路や建物も確認できる図にします。
公図では申請地と隣接地を確認する
公図は、土地の位置関係や地番を確認する図面です。
岡崎市では、公図または地番表示図について、
- 申請地
- 周辺土地の地番
- 方位
- 申請地・隣接地の地目
が分かるようにすることを求めています。
農地転用では申請地だけでなく、周辺の農地との関係も確認されます。
そのため、対象地だけを切り抜いた図より、周囲との関係が分かる資料にした方が整理しやすくなります。
土地の登記事項証明書を確認する
土地の登記事項証明書では、
- 所有者
- 所在
- 地番
- 地目
- 地積
などを確認します。
岡崎市では全部事項証明書を求めています。
申請を始める前に、
「現在の所有者が誰か」
「登記住所が現在の住所と一致しているか」
を確認します。
登記住所と現在住所が違う場合
土地所有者の登記上の住所と現在住所が違う場合は、住所移動のつながりを確認できる資料が必要になります。
例えば、
- 住民票
- 戸籍の附票
などです。
申請書の所有者と登記事項証明書上の所有者が同一人物であることを確認できるようにします。
相続したが登記が終わっていない場合
登記事項証明書に記載された所有者が亡くなっており、現在の申請者と一致しない場合があります。
このような場合には、
- 相続関係資料
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
など、真正な所有者であることを確認する資料が必要になる場合があります。
「家族の土地だから申請できる」とだけ考えず、土地の所有関係を先に整理します。
一番重要な図面は「土地利用図」
許可申請で特に重要なのが、転用後の使い方を示す土地利用図です。
岡崎市では、
建物または施設の配置が分かる図面
とし、さらに、
- 排水経路
- 接道幅
も記載するよう求めています。
つまり土地利用図は、単なる「ここを駐車場にします」という色塗り図ではありません。
転用後、その土地を具体的にどう利用するのかを説明する図面です。
駐車場にする場合の土地利用図
農地を駐車場へ転用する場合は、例えば次の内容を図面に整理します。
- 駐車区画
- 駐車台数
- 車路
- 出入口
- 道路との接続位置
- 接道幅
- 周囲の境界
- 排水方向
- 既存側溝等
駐車場の場合は、
本当にその面積が必要なのか
も確認されることがあります。
そのため、ただ全面を「駐車場」とするのではなく、必要台数と配置が分かる図面にします。
資材置場では「何を置くか」も整理する
農地を資材置場へ転用する場合には、
- 資材の種類
- 数量
- 保管位置
- 車両の進入路
- 必要面積
などを整理します。
自治体によっては、資材置場の必要面積を確認する専用様式があります。
転用面積が大きい場合に、
「空いているから全部資材置場にする」
ではなく、事業上必要な面積を説明できるようにします。
住宅にする場合の土地利用図
住宅を建てる場合は、
- 建物位置
- 建物面積
- 駐車スペース
- 進入路
- 道路との接続
- 排水先
などを土地利用図で確認します。
住宅の場合は、農地転用許可だけでなく都市計画法や建築関係の手続きも問題になることがあります。
特に市街化調整区域では、住宅を建築できるかを農地転用と並行して確認します。
排水計画は図面に入れる
農地を駐車場や住宅敷地に変えると、雨水の流れが変わります。
例えば、
- 盛土する
- 砕石を敷く
- アスファルト舗装する
- 建物を建てる
ことで、それまで農地へ浸透していた雨水が周囲へ流れる可能性があります。
そのため土地利用図では、雨水をどこへ流すのか分かるようにします。
周辺農地や水路へ悪影響が出ない計画にする必要があります。
水路へ排水するなら同意等が必要になることもある
排水先が自分の土地だけで完結しない場合があります。
農業用水路や他人が管理する排水施設へ流す場合には、その権利者・管理者との調整が必要になることがあります。
岡崎市の添付書類一覧でも、取水・排水について他の権利者の同意が必要な場合は、同意書を求めています。
排水計画を最後に考えるのではなく、土地利用計画を作る段階から排水先を確認します。
盛土・造成をする場合は追加図面を準備する
農地と道路に高低差があり、駐車場や宅地にするため盛土する場合があります。
造成を伴うと、
- 造成計画平面図
- 縦断図
- 横断図
- 土量計算
などが必要になることがあります。
どこからどこまで盛土し、転用後の高さがどうなるのかを図面で示します。
大きな盛土をする場合は、農地転用以外の盛土規制等も確認します。
土砂の搬入・搬出がある場合
造成により土砂を搬入・搬出する場合には、搬出入経路を確認することがあります。
大型ダンプが、
- どの道路を通るのか
- 周辺道路へ影響しないか
- 出入口を安全に確保できるか
といった点も計画に関係します。
造成規模が大きい場合は、農地転用申請だけを先に進めず、他法令と合わせて確認します。
事業計画書が必要になる場合
農地転用許可では、申請書だけで計画を十分説明できない場合に事業計画書を提出します。
愛知県では、例えば、
- 転用面積が1,000㎡以上
- 申請書だけでは転用理由・事業内容を詳細に説明できない
場合などに事業計画書を使用します。
事業計画書では、
- なぜ転用するのか
- なぜその土地なのか
- どのように利用するのか
を整理します。
資力を証する書類も準備する
農地転用許可では、
許可を取った後に本当に工事を実施できるか
も審査されます。
そのため、工事費・造成費等に必要な資金を準備できていることを示す資料が必要になります。
例えば、
- 残高証明書
- 融資証明書
- 預金通帳の写し
- 法人の貸借対照表等
です。
どの資料が使えるかは申請内容によって確認します。
先に工事費の概算を出しておく
資力証明を準備するには、そもそも転用工事にいくら必要なのか把握する必要があります。
そのため、
- 造成費
- 舗装費
- 排水工事
- 建築費
- その他付帯工事
などの概算を先に整理しておくと進めやすくなります。
資金額と事業費が大きく食い違わないようにします。
土地改良区に入っている場合
申請地が土地改良区の区域内にある場合は、土地改良区との協議が必要になることがあります。
岡崎市では、該当する場合に土地改良区の協議証明書を添付します。
農業用水路や排水路と関係する土地では、農地転用申請の直前になって初めて確認するのではなく、早めに区域・管理者を確認します。
賃借権などが設定されている農地
農地に賃借権や使用貸借権が設定されている場合、そのまま所有者だけの判断で転用を進められないことがあります。
岡崎市では、
- 農地法18条関係の通知書
- 使用貸借契約の解約書
などを求める場合があります。
登記事項証明書だけでは分からない権利関係もあるため、農地台帳や契約関係を確認します。
他法令の許可・申請書も準備する場合がある
農地転用が許可されても、その事業を実施できるとは限りません。
例えば、
- 都市計画法
- 道路法
- 河川法
- 森林法
- 砂防法
- 盛土関係
- 廃棄物関係
など、他の制度が関係する場合があります。
岡崎市でも、他法令に該当する場合は許認可書や申請書の写しを農地転用申請へ添付する取扱いです。
そのため「農地転用許可だけ先に取ればよい」と考えず、他法令の担当課とも並行して確認します。
市街化区域の「届出」なら書類は比較的少ない
市街化区域内の農地転用は、許可ではなく届出になります。
岡崎市の4条・5条届出では基本的に、
- 案内図
- 公図
- 土地登記事項証明書
を提出します。
条件によって、
- 住民票・戸籍の附票
- 相続関係書類
- 賃貸借解約関係書類
- 委任状
などを追加します。
市街化区域だから農地転用手続き自体が不要になるわけではありません。
自分で集めやすい書類と、計画が必要な資料を分ける
準備するときは、資料を二つに分けると進めやすくなります。
先に取得できるもの
- 登記事項証明書
- 公図
- 住民票等
- 案内図の基礎資料
計画を決めてから作るもの
- 土地利用図
- 造成計画図
- 排水計画
- 事業計画書
- 資力証明
- 必要面積の説明資料
- 他法令関係資料
先に全部の証明書だけ集めても、転用計画が決まっていなければ申請は完成しません。
農地転用申請前の準備順
農地転用が必要と言われたら、次の順番で進めると整理しやすくなります。
1.農地の地番を確認する
対象土地を特定します。
2.4条・5条、許可・届出を確認する
手続きの種類を決めます。
3.登記事項証明書・公図を確認する
所有者・面積・隣接地を確認します。
4.転用目的を具体化する
駐車場、住宅、資材置場などを決めます。
5.土地利用図を作る
配置、出入口、接道、排水を整理します。
6.造成の有無を確認する
盛土・切土があれば平面図・断面図等を準備します。
7.資金計画を整理する
工事費と資力証明を準備します。
8.他法令を確認する
都市計画、道路、河川、盛土等を確認します。
9.農業委員会へ事前確認する
必要資料と不足資料を確認してから本申請に進みます。
この順番で進めると、書類を集めた後に計画変更で作り直す可能性を減らせます。
まとめ
農地転用が必要と言われたら、申請書を先に書くのではなく、
土地を確認する
→権利関係を確認する
→転用計画を決める
→土地利用図・排水・造成を整理する
→資金を確認する
→他法令を確認する
という順番で準備すると進めやすくなります。
基本資料は、
- 案内図
- 公図
- 土地登記事項証明書
- 土地利用図
です。
ただし、許可申請ではさらに、
- 事業計画書
- 資力証明
- 土地改良区関係
- 排水関係の同意
- 造成計画図
- 他法令許認可資料
などが必要になる場合があります。
必要書類は土地と転用目的によって変わるため、地番と計画案がまとまった段階で農業委員会へ確認するのが効率的です。
いしかわ行政書士事務所
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市を中心に、愛知県内の農地転用許可・届出、土地利用図・添付書類の準備をサポートしています。
「必要書類は分かったが、自分の計画ではどこまで必要か分からない」
「駐車場や住宅の土地利用図・排水計画を整理したい」
「農地転用と都市計画法など他の手続きをまとめて確認したい」
といった段階からご相談いただけます。
申請書を作り始める前の段階でも、土地の地番・転用目的・必要資料を整理しながら確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 愛知県|農地の権利移動及び転用に関する許可申請書等様式
- 愛知県|農地転用の許可について(農地法第4条・第5条)
- 岡崎市|農地法第4・5条の規定による許可申請書に必要な添付書類
- 岡崎市|農地法第4条 農地転用届出書
- 岡崎市|農地法第5条 農地転用許可申請書
- 岡崎市|農地法第4・5条の規定による届出書に必要な添付書類
- 西尾市|農地の転用
- 刈谷市|農地を農地以外の用途にするためには

