荷主から受けた仕事を、自社のトラックだけでは運び切れない。
そこで別の運送会社に一部を任せたい場合、単に「外注だから自由に頼める」とは限りません。
一般貨物自動車運送事業者が、荷主との運送契約を自社で引き受けたまま、他の一般貨物自動車運送事業者などに実際の運送を任せる場合は、貨物自動車利用運送に当たる可能性があります。
まず確認するのは、
自社の一般貨物の許可内容で「貨物自動車利用運送をする」となっているか
です。
他社に頼んだだけで、すべて利用運送になるわけではない
判断するときは、「他社のトラックが走ったか」だけを見ません。
最初に確認したいのは、荷主との契約関係です。
たとえば、
荷主
↓ 運送依頼
自社
↓ 実際の運送を依頼
協力運送会社
という形で、自社が荷主から運送を引き受け、自社の責任で協力会社へ運ばせる場合があります。
このような形は、一般貨物自動車運送事業者が行う「貨物自動車利用運送」として確認する必要があります。
一方、
「今日はうちでは受けられないので、A運送へ直接頼んでください」
として、荷主とA運送が直接契約するのであれば、同じ「他社に任せる」でも関係は違います。
一般貨物の許可があれば自動的に外注できるわけではない
一般貨物自動車運送事業の許可を持っていても、
他の運送会社を利用して運送することまで自動的に認められているとは限りません。
一般貨物の事業計画には、
「貨物自動車利用運送をするかどうかの別」
があります。
つまり、現在の許可内容が、
- 貨物自動車利用運送をする
- 貨物自動車利用運送をしない
のどちらになっているかを確認します。
まずは許可申請時の事業計画や、その後の事業計画変更認可書類を確認してください。
「利用運送をしない」になっていたら変更認可を確認する
現在の事業計画で「貨物自動車利用運送をしない」となっている会社が、今後、他の運送会社を使って利用運送を行いたい場合は、事業計画変更認可の対象になります。
たとえば、
これまではすべて自社車両で運送
↓
荷量が増えた
↓
今後は協力運送会社にも継続して運送を任せたい
というケースです。
この場合、
「一般貨物の許可は持っているから、そのまま協力会社へ流せばよい」
とは考えず、現在の事業計画を確認してから始めます。
利用運送を追加するときに確認する内容
貨物自動車利用運送を行う場合は、単に「外注します」と届けるだけではありません。
たとえば、
- 利用運送を行う営業所
- 業務の範囲
- 貨物を保管する場合の保管施設
- 利用する運送事業者
などを確認します。
誰に運送を任せるのかも事業計画に関係します。
そのため、
「繁忙期だから今日から知り合いの会社に走ってもらおう」
という前に、自社の認可内容を一度確認した方が整理しやすくなります。
一度利用運送の認可を受ければ、委託先は自由に変えられる?
利用運送を行うこと自体について認可を受けた後でも、何も管理しなくてよいわけではありません。
利用する運送事業者など、貨物自動車利用運送に係る事業計画の一部を変更した場合は、変更内容に応じた届出を確認します。
たとえば、
これまでA運送を利用
↓
B運送も利用することになった
という場合です。
利用運送を開始するときの「する・しない」の変更と、すでに利用運送を行っている会社が委託先などを変更する場合では、手続きが同じとは限りません。
「下請けに出す」と「仕事を紹介する」は違う
ここは実務上、最初に整理したいところです。
自社が運送を受注したまま他社へ任せる
荷主との契約相手は自社です。
自社が運賃を受け取り、協力会社へ運送を任せます。
この場合は、自社が運送責任を負う形になるため、貨物自動車利用運送として確認します。
荷主を別の運送会社へ紹介するだけ
自社では運送契約を締結せず、
「A運送なら対応できるので直接依頼してください」
として、荷主とA運送が直接契約する形です。
この場合は、自社が利用運送として貨物を引き受けているのかどうかを契約関係から確認します。
名称を「紹介料」「手数料」などとしていても、実際の契約関係が別なら、名称だけでは判断できません。
協力会社は緑ナンバーの運送会社か確認する
他社へ運送を任せる場合、その相手が適法に貨物運送を行える事業者かも確認します。
一般貨物として有償運送を任せるのであれば、通常は一般貨物自動車運送事業などの許可を持つ事業者が実運送を行います。
自家用の白ナンバートラックに、運賃を払って運送をさせることは別問題です。
「昔から付き合いがある会社だから」
「一回だけだから」
という理由だけで判断しないようにします。
委託先が「利用運送会社」の場合はさらに確認する
もう一段分ける必要があります。
自社が利用する相手が、
実際にトラックを保有して運ぶ一般貨物自動車運送事業者
なのか、
自社では運ばず、さらに別の運送会社を利用する貨物利用運送事業者
なのかです。
一般貨物自動車運送事業者が他の一般貨物・特定貨物事業者の運送を利用する場合は、貨物自動車運送事業法上の貨物自動車利用運送として整理されます。
一方、貨物利用運送事業者を利用する形になる場合は、別途、貨物利用運送事業法上の登録が必要になるケースがあります。
「他社に任せる」という言葉だけでは判断せず、委託先がどの許可・登録で運送を行う会社なのかまで確認します。
軽貨物へ頼む場合は同じ扱いとは限らない
黒ナンバーの軽貨物事業者を使う場合も、普通トラックの一般貨物事業者へ任せる場合と全く同じとは限りません。
貨物利用運送事業法では、利用する「実運送事業者」の範囲について、自動車利用運送では一般貨物・特定貨物事業者が中心となっています。
そのため、
- 緑ナンバーの一般貨物会社へ委託
- 黒ナンバーの軽貨物会社へ委託
- 第一種貨物利用運送事業者へ委託
を一括りにしない方が安全です。
どの形で運送するのかを決めてから手続きを確認します。
「車が足りない」なら増車と利用運送のどちらにするか考える
荷量が増えたときの対応は、利用運送だけではありません。
大きく分けると、
自社で運ぶ
→ トラックを増車する
他社に運んでもらう
→ 貨物自動車利用運送を行う
という選択があります。
一時的な繁忙期なのか、今後も継続して荷量が増えるのかによって、適した方法は変わります。
たとえば、
通常5台で足りる
↓
年末だけ荷量が急増する
のであれば利用運送を使う考え方があります。
一方、
毎月仕事が増えている
↓
常時他社へ大量に委託している
のであれば、自社車両の増車も含めて事業計画を見直す余地があります。
2025年以降は「ただ下請けへ出す」だけでは管理が終わらない
近年の貨物自動車運送事業法改正により、他のトラック運送事業者を利用する取引についても管理が強化されています。
元請となる運送事業者には、取引条件の書面化や実運送体制の把握などが求められる場面があります。
また、一定規模以上の利用運送を行う事業者には、運送利用管理規程の作成や運送利用管理者の選任に関する制度もあります。
したがって、
「利用運送の認可を取れば終わり」
ではなく、許可後の運用まで確認する必要があります。
他社へ任せる前に確認する順番
自社トラックが足りなくなったら、まず次の順番で整理します。
- 荷主との運送契約は自社が引き受けるのか
- 実際に運ぶ会社は誰か
- その会社は一般貨物など必要な許可を持っているか
- 自社の事業計画で「貨物自動車利用運送をする」となっているか
- 「しない」なら事業計画変更認可が必要か確認する
- 利用運送を行う営業所や委託先を整理する
- 契約・書面・実運送体制の管理方法も確認する
特に最初の、
誰が荷主との契約を引き受けるのか
が分からないままでは、「利用運送に当たるか」の判断もしにくくなります。
まとめ
運送会社が自社のトラック不足を理由に他の運送会社へ運送を任せる場合、まず確認するのは「外注かどうか」ではありません。
自社が荷主から運送を引き受け、その運送責任を負ったまま他の一般貨物自動車運送事業者などを利用するか
を確認します。
一般貨物自動車運送事業者がこの形で他社の運送を利用する場合は、貨物自動車利用運送として扱われます。
そのうえで、自社の事業計画が、
「貨物自動車利用運送をする」
となっているかを確認してください。
現在「しない」となっている場合は、実際に他社へ委託する前に事業計画変更認可の要否を確認します。
また、委託先が実運送会社なのか、貨物利用運送事業者なのかでも手続きが変わる可能性があります。
「車が足りないから協力会社へ回す」という実際の取引から、必要な手続きを逆算するのがポイントです。
いしかわ行政書士事務所|運送会社の利用運送・事業計画変更
愛知県碧南市のいしかわ行政書士事務所では、碧南市・西尾市・高浜市・安城市・刈谷市・岡崎市など三河地域を中心に、一般貨物自動車運送事業の貨物自動車利用運送や事業計画変更に関する手続きをサポートしています。
「仕事が増えて協力会社へ運送を任せたい」
「現在の許可で利用運送ができるか分からない」
「増車と利用運送のどちらで対応するか整理したい」
といった場合も、現在の許可内容と実際の運送方法を確認しながら整理できます。
手続きが必要か分からない段階でも、現在の状況から確認できます。お気軽にご相談ください。
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出典
- 国土交通省|貨物自動車運送事業法
- 国土交通省 中部運輸局|貨物自動車運送事業に関する手続き一覧
- 国土交通省 中部運輸局|一般貨物自動車運送事業 様式(申請・届出・報告)
- 国土交通省|貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省|改正貨物自動車運送事業法について

